内なる国際化II
洞爺湖サミットを前に設置された「地球温暖化問題に関する首相懇談会」での冒頭の会議で、私はこう述べた。「温暖化問題を考える上で一つの懸念を持っています。それは日本人自身が見る日本と、海外から見る日本との間にギャップがあり、しかもそのギャップが年々拡大しているからです」と。 今回は国内外の日本を見る目のギャップをテーマに「内なる国際化」を考えてみたい。 ランキングの格差（1） 国内では耳にたこができるほどよく聞く話にこういうのがある。「日本は環境技術で世界一だ。省エネ技術は世界一だ。だから日本は世界で最も温暖化問題に取り組んでいる国なのだ」と。前半はその通りだろう。けれど、後半はどうなのだろうか。 こんな現実がある。2007年10月、世界銀行が世界70カ国（CO2排出上位70国）を対象に温暖化問題への取り組み姿勢（国としての政策など）を比較評価し、そのランキングを発表した。世界一と誇る日本の位
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い
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