冬のサマータイム、意外な効用 寒くても朝型生活で効率アップ：日経ビジネスオンライン
寒波到来で冷え込みが厳しい日本列島。ただでさえ朝起きるのがつらく、出勤もおっくうに感じるだろう。こうした中、日用品大手のユニ・チャームの社員は去年よりも1時間早い朝8時に出社する。業務時間を1時間前倒しするサマータイム制を通年化したからだ。 「家を出るときはまだ外は暗い。かなり寒い」 東京都港区にある同社の本社に1時間30分かけて通勤する社員はこう話す。 サマータイムは文字通り夏に導入するもの。本来は日照時間が増加する朝の時間帯を有効に活用するのが目的。夏の早朝は日が早く昇るうえ、夕方に比べ涼しい。早くから働けば空調費が節約できる、導入前よりも仕事が1時間早く終わるようになるので、個人にとっては自由な活動時間増えるといったメリットがあるとされる。 逆に冬の朝は暗く寒い。日の出の遅い冬にはそぐわないはずだ。 では、なぜユニ・チャームでは1年中、サマータイムを続けるのか。最大の理由は、導入後に
発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進：日経ビジネスオンライン
2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。 本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。 電力会社は大規模化する方が合理的 日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。 （1）の安定供給のための予備力については、市場の価格シグナルに委ねるだけでは、必ずしも必要な設備投資がなされない。そもそも安定供給
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第2回目に当たる今回は、将来の主要電源として期待が高まる再生可能エネルギーの発電コストと普及ポテンシャルに焦点を当てて紹介したい。 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、政府は昨年夏、原発への依存を低減すると同時に、省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料をクリーン化する、という新たなエネルギー戦略の基本理念を示した。 この基本理念を具体化するための中長期的な戦略・計画を夏までに策定するに当たり、原発が果たしてきた電力供給の穴埋めを再生可能エネルギーは、いつ頃までに、どの程度まで果たすことができる
核燃料サイクル、見切り発車：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
すべての家庭用太陽光発電を24円／kWhに：日経ビジネスオンライン
前回、設置コスト29万円／kW（発電コスト換算で19円／kWh）という驚異的な低価格による太陽光発電システムについて紹介した。これを実現したのは、フジワラ（千葉県船橋市）とエイタイジャパン（千葉県鎌ケ谷市）を中心としたグループ（以下、フジワラ／エイタイ）である。この記事に対する反響は非常に大きく、フジワラ／エイタイには全国から照会が殺到している。彼らがやろうとしていることは格安太陽光発電の急速な普及だが、同時に日本の古い商習慣を打ち破る可能性を持つ大いなる挑戦でもある。 メーカー主導の限界 新しい製品や技術の普及のためには何か起爆剤が必要である。太陽光発電について言えば、これまで、普及の最大のネックが高コストであったことを考えると、圧倒的な低コスト化こそが最大の起爆剤になるはずだ。 インターネット上でも「激安」をうたうサイトが増えてきたことは心強い。しかし、調べてみると、安いものでもだいた
「将来世代にツケを回さない」が大前提：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン エネルギーを誰でも利用できるか。 エネルギーを安全に利用できるか。 エネルギーの大量消費が環境破壊を招かないか。 エネルギーの価格は安定しているか。 エネルギー問題とは、エネルギーシステムの欠陥から生じる諸問題のことであり、さまざまな問いを設定することができる。それは裏返せばエネルギー資源の利用の仕方に伴い生じる問題なのであり、それを決めるエネルギーシステムの設計の問題であるといえる。 今後のエネルギーシステムを考える際には、これまでのエネルギーシステムに対する評価が不可欠である。福島原発事故の教訓を踏まえ、その後の経過の中で明らかになったこれまでのエネルギーシステムの欠陥を克服するものでなければならない。 現在、我々が直面しているエネルギー
太平洋に広がる津波がれき 生態系に打撃、環境汚染の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災で出た膨大ながれきの1割強が、津波に引き込まれて太平洋に流れ出した。これが海流に乗り風に流されて太平洋を漂流している。これから各地の海岸に漂着して、さまざまな国際問題を引き起こしそうだ。地震直後には太平洋の島々、北米、南極にまで津波の影響がおよんだが、代わってがれきになり、さらにその後を追って原発事故による放射能の海洋汚染が太平洋中に拡散しつつある。巨大地震の影響はまだまだつづく。 300万tの津波がれき 国立環境研究所などは、東日本大震災で発生したがれき約2500万トンのうち、約300万トンが津波に運ばれて太平洋に流出したと推定している。10トン積みの大型ダンプカーにして30万台分である。 津波がれきは予想以上の速度で漂流してい
世界初、原発の見えなかったコストを解明する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年10月3日、古川元久・国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議は、「コスト等検証委員会」を設置することを決定した。これは、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、ゼロから見直すことになったエネルギー環境戦略を検討するための第一歩であった。特に、従来、安いとされてきた原発のコストなどを徹底的に検証することは、聖域なき検証の大前提になるという認識に基づくものであった。 これから、5回にわたり、このコスト等検証委員会が、2011年12月19日にまとめた報告書のポイントについて、当該委員会の事務局メンバーが解説する。但し、解説の内容については、各執筆者個人の文責によるものである。 第1回は、原子力発電のコストにつ
今チベットで何が起こっているのか知ってほしい：日経ビジネスオンライン
チベットが、2008年3月の騒乱以来の緊迫感に包まれている。大手メディアも報道しているが、四川省のチベット自治州でチベット族の抗議デモ隊への当局の治安部隊の発砲事件が相次いでおり、死者もかなり出ているもようだ。今回の事件の発端となった抗議デモは春節（旧正月）の23日に行われた。この抗議デモは、すでにこの連載で紹介したキルティ僧院に対する弾圧と、昨年3月以降続く16人の僧侶・尼僧の抗議の焼身自殺（未遂を含む）が背景にあることはいうまでもない。 抗議デモを無差別発砲で鎮圧 今チベットで何が起こっているのか、知ってほしい。中国国営新華社などの中国側報道と、自由アジア放送やチベットエクスプレスなどの報道の中身がかなり違う。ダラムサラに拠点を置く日本人が運営するチベットNOW＠ルンタというブログが、このあたりをうまく整理していたので参考にさせてもらった。 自由アジア放送などによれば、23日午後、四川
「賠償額が低い」「書きにくい」東電提案に不満殺到：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、勤務先の休業に伴う減収や避難に伴う支出増、心身への負担への慰謝料など、被害者が東電に対して行う損害賠償請求手続きが始まった。東電は、震災当日の昨年3月11日から8月31日までの分を1期、以後3カ月ごとの賠償期間を示し、賠償金の算定と当事者交渉、和解などの手続きを進めている。 分厚く、分かりにくい東電からの書類 しかし、東電から被災者のもとに送られてきた資料は、何ページもある分厚い書類である上に、記入方法も分かりにくい内容。賠償基準の金額も被災者からみれば満足のいく内容ではなく、「書きにくい」「どうやっていいか分からない」「賠償額が低い」との不満が殺到していた。 こうした問題に対応するため、南相馬市原町区（旧原町市）の6行政区による「ひばり地区復旧・復興対策会議」（小松恒俊会長）は今月、原発被災者弁護団（丸山輝久弁護団長）ら弁護士の協力を得て、裁判外
走り出すEV産業：日経ビジネスオンライン
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もはや「小人の国のガリバー」ではいられない：日経ビジネスオンライン
2011年12月11日、大詰めまで難航していた国連・気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は、すべての締約国が参加する法的な効力がある新しい枠組みを2015年までに検討し、2020年からスタートさせるという合意に達し、閉幕した。国際協調の姿勢を示しつつ、経済成長の持続という国益を追求する中国の行動に世界の関心が高まっている。 法的義務を負わない言い訳はたくさんある 「今次会合では、わが国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示される等、大きな成果を得ることができた」 内閣総理大臣コメントはこのようにCOP17を評した。こうした日本政府の立場もあって、日本のメディアは新体制が構築されることに合意したと一斉に報道した。 ただし、日本の報道にはクセがある。「京都議定書で削減義務を負っていない2大排出国の中国、米国を含むすべての
原発大国フランスが政策転換？：日経ビジネスオンライン
欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。 きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。 サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうと
インドで、太陽光発電が急拡大：日経ビジネスオンライン
温暖な地域では、冬場の電力需要が落ちる。ところが、インド電力取引所――インド最大の電力取引所――における、南インド地域の電力価格は、2011年11月29日の時点で1キロワット時当たり9ルピー（約13.4円、ピーク時間帯）となった。この季節にしては高い価格だ。インド火力発電最大手、インド火力発電公社（NTPC）の平均電力価格は2.63ルピー（約3.9円）。石炭の不足が電力価格の高騰を招いた。 2022年までに太陽光発電で2万メガワットの電力を供給 この先10年で石炭に対する需要は今よりもっと高まるだろう。火力発電は、今後も主要な電力供給源であり続けるからだ。しかし一方で、太陽光発電の急成長も期待される。 既にその兆しが見えている。インド中央政府は、送電網に接続された太陽光発電の発電容量を2022年までに2万メガワット（メガワット＝1000キロワット）にする計画を積極的に推進している。この計画
auが開けるパンドラの箱：日経ビジネスオンライン
「KDDIは本当にやるつもりだろうか？」。 先週末、NTTに勤める知人から電話がかかってきた。彼が心配しているのは、ライバルのKDDIが今春から開始する新サービスの件だ。日経ビジネスオンラインは１月12日、KDDIが携帯と固定のセット割引を導入すると報じた（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120111/226038/?ST=tech）。彼が電話してきたのはこの真偽を確かめるためだったようだが、週明けの月曜日、KDDIは家庭のブロードバンドとauの携帯電話をセットで割り引く「auスマートバリュー」を発表した。彼の心配は現実になった。 「スマートフォンはブロードバンドとセットでないと楽しめない時代が来る。世界にいち早く踏み出したい」。KDDIの田中孝司社長は、16日の記者会見でこう話した。KDDIが展開する光ファイバー通信サービス
ハルマゲドンと「グレートリセット」という願望：日経ビジネスオンライン
2週間休むと、身も心もすっかり緊張がほぐれる。別世界で暮らしているみたいだ。だから、休暇が終わった後、俗世間に戻ってくるのに難儀する。毎度同じだ。夏休み明けにいきなり登園拒否をはじめて、そのまま中退してしまった幼稚園の頃から、私の基本的な部分は変わっていないのかもしれない。 本来の私は、別天地に暮らすべく生まれついた人間だ。休みの方に適性がある。とはいえ、働かないと生きていけない。カネの話をしているのではない。働くことが人間を作り、人間の労働が世界を世界たらしめているということだ。だから、私が仕事を始めないと日本の新年が始まらない……と、それぐらいの絵空事を持ってこないと正月というパラレルワールドから帰還するミッションはうまく着地できないわけです。うむ。要らぬ前置きだった。でも、読者には不要でも、私には必要だったのだ。そう思って読み飛ばしてください。ここまではお正月のご挨拶。次の行から20
花火は中国規格でないとダメになる？ 米国は「人事管理」に触手、枠をはみ出す国際規格化合戦：日経ビジネスオンライン
先日、日本工業標準調査会（JISC）の環境・資源循環専門委員会に参考人として招聘された。私が国際議長を務めている国際電気標準会議（IEC）の環境専門委員会「IEC TC111」についてのヒアリングだった。 自分の出番を待っている間に水質と大気の測定標準に関する審議を傍聴した。私は経済産業大臣からJISC委員の任命書をいただいているものの、これまで特定の委員会の委員に選ばれたことがない。日本の工業標準を司る最高レベルの会議を見聞したのは、実はこのときが初めてだった。 測定試験は高度な科学である。科学者の方々が実験データに基づいて決定した厳格な手順（試験方法）を、まずJIS（日本工業規格）として発行する。それからISO（国際標準化機構）に提案して、国際規格への採用を試みる。そうした手順に関連するお話を興味深く拝聴した。 国際貿易をスムーズにするための共通の決め事というのが、規格の本来の趣旨であ
地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは？ 開発計画は目白押し、約20年で発電量を30倍以上に：日経ビジネスオンライン
今、ケニアは地熱に沸いている。 2011年11月7日、首都ナイロビにある高級ホテルで、ケニア電力公社（KenGen）が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。 ケニアは現在、総発電容量の12％に当たる16万キロワットを地熱によって発電している。今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。日本の原子力発電所、55基の総発電容量と比較すると約10分の1程度だ。 ケニア電
太陽光発電 19円／kWhの衝撃 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
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