パキスタン タンクローリー横転ガソリンに引火 １２３人死亡 | NHKニュース
パキスタン中部のパンジャブ州で、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転して炎上し、現場に集まっていた人たちが巻き込まれて、これまでに１２３人が死亡しました。 地元の警察によりますと、事故で漏れ出したガソリンをくみ取ろうと、タンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに１２３人が死亡し、４０人以上がけがをしたということです。死傷者がさらに増えるおそれもあり、現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われています。 現地のメディアは、目撃者の話として事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えています。
インタビュー：新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ＝ＪＴ社長
５月２９日、ＪＴの小泉光臣社長（写真）は、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。写真は都内のＪＴ本社で２９日撮影（２０１７年 ロイター／JToru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - ＪＴ <2914.T>の小泉光臣社長は２９日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。 これは、１７年末の計画比４倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の２５％を「たばこベイパー（蒸気）」が占めた場合、シェア５０％を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。
「軽いたばこ」が肺腺がん増加の要因に、肺の奥まで煙が到達
駅の灰皿でたばこの火を消す男性。中国・上海で（2017年2月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【5月23日 AFP】たばこのフィルターの周りに開いた穴から空気を吸い込み、煙を薄めるとされてきたいわゆる「軽いたばこ」が、実はここ数十年で肺腺がんが増加している要因になっていたと、米大学の研究グループが22日付の医学誌に掲載した論文で明らかにした。 肺腺がんは最も一般的な肺がんの一つで、多くの場合、肺の奥の方で発生する。過去50年の喫煙者減少に伴い、他の種類の肺がんの発症数は減っているが、肺腺がんの発症数は増加している。 英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート（JNCI）」に掲載された論文の中で研究グループは、たばこのフィルターに穴を開けることで「喫煙者がより多くの煙を吸い込み、その中には高いレベルの発がん性物質や突然変異誘
がん患者「働かなければいいんだ」 大西議員が発言謝罪：朝日新聞デジタル
受動喫煙防止対策の強化策を議論した１５日の自民党厚生労働部会で、大西英男衆院議員が「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言していたことがわかった。大西議員は２２日、取材に「がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 部会は非公開。朝日新聞の取材によると、飲食店の客や従業員の受動喫煙をどう防ぐかを議論する流れで、三原じゅん子参院議員が「患者側は店や仕事場を選べない。弱い立場のことをぜひ知ってほしい」などと述べた。それらに対し、「働かなければいいんだよ」というヤジのような発言があった。 大西議員は、発言が自身のものと認めたうえで「私は限定的に小規模飲食店の喫煙を認める考え。『働かなくていいのではないか』というのは、ごくごく少数の喫煙可能の店でのことについてだ。がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と主張した。発言の撤回はしないという。 こ
ドゥテルテ比大統領、今度は喫煙者取り締まり強化
（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は２０日までに、国内の全ての公共の場所で喫煙を禁じる大統領令に署名した。今年７月中旬に発効の予定。 電子たばこを含む喫煙は換気設備がある指定された屋外の場所もしくは室内のみで許容される。これらの場所に１８歳未満が立ち入ることは禁止される。 違反者には厳しい罰則を科し、最大２００米ドル（約２万２２００円）の罰金も含む。同国での平均月給額が４００ドル余の中では高額となっている。また、たばこを未成年者に与えた場合は禁錮３０日の判決が下る可能性もある。 たばこの広告活動にも厳しい制約を課し、学校や遊び場、遊興施設、未成年の出入りが多い場所から１００メートル以内では禁止となった。 フィリピンではこれまで、学校、大学、クリニックや政府省庁内では禁煙となっていたが、屋内の事務所や職場、バー、レストランやカフェは対象外だった。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、フィリ
【喫煙を考える】暗雲！受動喫煙防止の法改正案 ２３府県が厚労省案に反対
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け政府が進めている受動喫煙防止対策強化のための法改正に暗雲が垂れ込めている。 約２８０人の議員が所属する自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は、厚生労働省がまとめた「（飲食店等のサービス業は）原則建物内禁煙」という改正案に、「禁煙・分煙・喫煙の（ステッカーなどによる）表示の義務化」という対案を提示。飲食などの業界団体も、自主的な取り組みへの理解・支援を求める署名活動を展開し、たばこ議連の対案を支持する姿勢を示している。 では民意はどうなのだろうか？ 多くの調査で禁煙支持派が分煙派を上回っている。しかしそのほとんどが、飲食店を原則禁煙とする案に対し、「賛成」か「反対」かを聞くだけにとどまっている。分煙推進の考えをきちんと示した調査では、全く異なる結果が出ている。 先ごろ産経新聞社とＦＮＮは、厚労省案とたばこ議連の対案を比較して合同世論調査を行った。そ
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
受動喫煙で肺がんリスク上昇 日本人のデータで初確認 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、肺がんになるリスクをおよそ１．３倍高めるとする研究成果を、国立がん研究センターのグループが発表しました。日本人のデータで受動喫煙による肺がんのリスクの上昇が確認されたのは初めてで、グループは、公共の場での屋内全面禁煙の法制化などを進めるべきだとしています。 受動喫煙が肺がんのリスクを高めることは、１０年以上前の平成１６年にＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が認めていて、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界４９か国ではすでに飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。 一方、日本では、公共の場所での受動喫煙の防止は努力義務にとどまっていて、国立がん研究センターの片野田室長は「社会の仕組みとして、法律で規制すべきだ。日本でも公共の場所と職場での屋内喫煙を全面的に禁止する法律が必要だと思う」と話しています。
たばこの悪影響 画像での警告表示に７割賛成 | NHKニュース
たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん
たばこ1箱3200円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
たばこ1箱3200円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴 1 名前：シャチ ★：2016/05/04(水) 16:24:12.87 ID:CAP_USER*.net 【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12．5％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。 25本入りの1箱が25豪ドル（約2000円）と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル（約3200円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25％。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13％前後まで低下した。 http://headlines.yahoo.
若者が禁煙治療受けやすく 保険適用緩和を答申へ NHKニュース
中医協＝中央社会保険医療協議会は、若者が禁煙治療を受けやすくするため、禁煙補助薬を処方するなどの治療での保険適用について、３５歳未満の人は、喫煙年数などから算定している現在の基準の対象外とする案を了承しました。 これについて、３日開かれた中医協の総会で議論が行われ、３５歳未満の人はこの基準の対象外とする案が厚生労働省側から示され、了承しました。また、３５歳以上の人は、これまでどおりの基準が適用されるということです。 中医協は、若者が禁煙治療を受けやすくすることで、健康の増進と肺がんなどの医療費の抑制につなげたいとしており、こうした内容を盛り込んだ新年度の診療報酬改定案を、来週にも厚生労働大臣に答申することにしています。
日比谷線銀座駅で火事 通気口にたばこの吸い殻 NHKニュース
２６日朝、東京メトロ・日比谷線の銀座駅で、通気口のほこりなどが燃えた火事で、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。警視庁は現場の状況から、この吸い殻が火元の可能性が高いとみて、詳しく調べています。 警視庁などによりますと、地上とつながる「Ｃ２」出口の階段の壁にある通気口の内部でほこりなどが燃え、駅の構内に煙が広がったとみられています。 警視庁は、ほこりなどが自然に発火した可能性もあるとみて、現場を詳しく調べた結果、通気口の中からたばこの吸い殻が見つかったということです。 これまでの調べで、通気口は壁から数メートル奥が最も燃えていましたが、その手前に吸い殻があったということです。 故意に火をつけようとした形跡はみられないということですが、東京メトロによりますと、駅構内は出口の階段も含めてすべて禁煙になっています。 警視庁は、現場の状況から、何らかの原因
たばこ税増税 「思い切って1箱1000円に」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
たばこ税増税 「思い切って1箱1000円に」 1 名前： パイルドライバー(東日本)＠＼(^o^)／：2015/09/03(木) 00:37:03.77 ID:e9XJ8LWr0.net たばこ増税要望 自民の受動喫煙防止議連 自民党の受動喫煙防止議員連盟（山東昭子会長）は２日の総会で、2016年度の税制改正でたばこ税の引き上げを求める要望書をとりまとめた。１箱430円ほどの価格を増税によって「例えば思い切って１箱１千円とする」よう求めた。 公共施設などでの分煙を進め、受動喫煙による健康被害防止につなげる基本法の骨子もまとめ、次の国会への提出をめざす方針も確認した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H44_S5A900C1PP8000/ 7: ニールキック(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2015/09/03(木) 00:40:54.19 ID:6
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
不安や憂うつは人がタバコを吸う理由の1つ、しかし禁煙によりうつが改善されることが明らかに
禁煙が身体によいことは明らかですが、精神の健康についてはどうなのでしょうか？喫煙者の多くが不安や憂うつを抑えるためタバコを役立てていると言われることもあり、禁煙の精神衛生上の効果については医師や科学者たちはこれまで懐疑的でした。 しかし、最新の研究で禁煙中の人々のうつの症状を追跡調査したところ、禁煙に成功している期間中、人々はそれまでにないほどハッピーであったという結果が出たそうです。 詳細は以下から。Study suggests that quitting smoking improves mood | Brown University Media Relations ブラウン大学Warren Alpert Medical Schoolで地域保健を専門とする研究教授Christopher Kahler博士らは、禁煙を目指す男女236名を対象に禁煙の精神衛生上の効果を調査しました。論文はN
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
喫煙場面ある映画は成人指定を ＷＨＯが勧告 NHKニュース