7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行・FRB=連邦準備制度理事会が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がったことでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ1年5か月ぶりに1ドル=108円台まで値上がりしました。
7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行・FRB=連邦準備制度理事会が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がったことでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ1年5か月ぶりに1ドル=108円台まで値上がりしました。
韓国の大信証券は3日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357196287/ ソース:聯合ニュース 韓国の大信証券は3日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。 輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが1ドル=90円水準まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリ
アメリカの不動産バブルが崩壊して世界的に需要が不足し、 自国経済の回復のための通貨の切り下げ競争が本格化してきた。 そこで円や人民元の問題に関して 私が考えていることをまとめておこうと思う。 1.円相場について 最近3年の円高: アメリカの不動産バブルの崩壊が明らかになった2007年半ば以降の 円ドルレートを見ると、124円台から81円台へとかなりの円高が 進んでいる。この原因は、 (1) ボラティリティ(変動幅)の増大と、 (2) 実質金利の逆転である。 為替変動が非常に小さい時期には、名目金利差を通じて低金利通貨から 高金利通貨へ資金が移動する。これは2000年から2007年にかけ 101円台から124円台へと円安が進んだ最大の理由である。 こうした流れが逆転するのは、通常はボラティリティの増大であって、 経済見通しのコンセンサスの変化ではない。 変動幅が大きくなると、多大なリスクをと
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3%程度損失が出ている。つまり2兆円x3%で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか? 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
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