消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 - 玉木雄一郎｜論座アーカイブ
消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ 玉木雄一郎 国民民主党代表 ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの声」「居酒屋でとりあえずビールで乾杯」。このようなビフォア・コロナの見慣れた景色は大きく変わってしまった。海外を見てみると、例えばニューヨークでは、既に大量の失業者が発生し、治安も悪化。社会の仕組みの維持も容易でなくなってしまった。 1.気候変動と新興感染症の発生は「文明史的転換点」だった 非常事態宣言は解除されたが、もう、ビフォア・コロナの世界に戻ることはできないし戻してはならない。今、私たちは、アフター・コロナの時代における世界と日本の姿を新たに構想しなくてはならない。歴史を振り返ってみ
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)
私はこの問題についてのビデオを作らなければならなかった。 ジョージア州アトランタで起こっているこの愚行についてのビデオを作らなければならなかった。その理由は皆さんもわかっているはずだ。 市長を始めアトランタ市の役人は全員、彼らが市に行ったこと、そして警察に行ったことに対する罪で刑務所に行くべきだ。 これは恥ずべきことだ。 これは本当の不正義だ。 人々がジョージ・フロイドのために戦うように、我々は逮捕された警察官のために戦うべきだ。 ジョージア州の法律に従って職務を遂行することが、一体全体どうして起訴に値するというのか。 だから私はこの件について声を上げる。 なぜなら、またしても無知な黒人と愚か者たちが、犯罪者の側に立っているからだ。 公衆に対する脅威でありその人生を正しく生きなかった犯罪者を祭り上げているからだ。 警察によって射殺された黒人男性のレイシャード・ブルックスとはいかなる人物だっ
悪口
2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ／山田正彦氏（元農林水産大臣、弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。 しかし、東京では小池都知事がロックダウンだのオーバーシュートだの、外来語で脅しをかけても、今一つピンと来ない人が多いのも無理はない。その日東京では41人の新規感染者が確認されているが、検査対象とされたのは95人に過ぎなかった。陽性者の確率としてはとてつもない数値になるが、それにしても検査対象が少なすぎる。しかも、その少ないサン
官僚叩きでは解決せず…統計不正の「悪の根源」論考
開いた口がふさがらない、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切処理問題。いったいなぜ、なんのために、こんなことを？（写真＝PIXTA） 「責任感・当事者意識の欠如」「健全な議論をせず内外の権威に必要以上に気配りする組織風土」「硬直化した人事慣行」――。 これは昨年12月末に公表された報告書で「改めるべき課題」として指摘された内容である。どこの、誰によってまとめられたものか？ 正解は、文部科学省の若手・中堅職員173人で構成された「文部科学省未来検討タスクフォース」。昨年7月の幹部職員逮捕・起訴事案などを契機に、省改革を検討するために8月に立ち上がったプロジェクトだ。 若手から「当事者意識がない」だの「権威に弱い組織」だの批判されるとは、なんとも情けないお話である。が、改めて言うまでもなく、文書改ざんで問題になった財務省も、毎月勤労統計調査で不正をやらかした厚生労働省も、まったくもって情けないとい
VW社の合法的「毒ガス実験」に憤るドイツ社会の病理（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
サルと人間を使った実験!? 排ガスの値をコントロールする不正ソフト搭載で顰蹙を買ったフォルクスワーゲン社が、今年の1月の終わり、またまたメディアを賑わせた。「動物と人間」を使っていかがわしい「実験」をしたからだそうだ。 「新聞記事によれば、サルだけでなく、人間までもが、排気ガスのテストにおいて二酸化窒素の有毒ガスに晒された」（シュピーゲルのオンライン版・1月29日） 「自動車ロビーは、排気ガステストに人間まで使った模様」（フランクフルター・アルゲマイネのオンライン版・1月29日） 「フォルクスワーゲンの監査役会の会長が実験についての説明を要求」（南ドイツ新聞のオンライン版・1月29日）等々。 「ドイツ」と「毒ガス」というと、もちろん強烈なネガティブ連想に結びつく。それどころかDeutschlandfunk（ドイツ国営のラジオ放送）では、わざとその連想を促すような報道までなされた。 「有毒な
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」（1/3ページ）
橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」 民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。 民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。 有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを
加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「公用車で保育園送迎」は職権乱用なのか
自民党衆議院議員の金子恵美総務大臣政務官が、議員会館内の保育所に通う子供の送迎に公用車を使っていたことが「公私混同」と、6月29日発売の週刊新潮7月6日号で批判されていた問題。SNS（交流サイト）上で賛否両論分かれる激論が繰り広げられている。 週刊新潮によれば、金子氏は国会閉会翌日の6月19日、公用車で霞が関へと向かう途中で衆議院第二議員会館地下にある認証保育所に子供を預けた。公用車を使った送迎が常態化していることが記事では明らかにされている。時には、育児の手伝いのため、金子氏の地元の新潟県から来ていた母親を東京駅に送った後、総務省に戻ったこともあった。 金子氏は自らのブログで記事の内容に関し釈明している。公用車の使用については常に総務省の運用ルールを順守していたこと。「公務を行う場所と保育園は同じ」「総務省への経路上で家族を乗せている」ため、ルール上は問題なかったとしている。総務省側も、
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
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元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ ｜ 共同通信
習近平の悩みは「置き去り許さん」と牙剥く弱者
