「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作
豊洲市場の地下のたまり水 共産党が独自調査 | NHKニュース
豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。 共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。 地下にたまった水について、小池知事は「雨
豊洲市場 担当部署の幹部は問題把握も放置 | NHKニュース
東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。 その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明してい
「同一労働同一賃金」支援センター 全都道府県で設置へ | NHKニュース
「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は制度の導入を検討する企業などの相談に専門に応じる支援センターを来年度、すべての都道府県に設置することにしました。 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、専門の支援センターを来年度すべての都道府県に設置することにしました。 支援センターには、外部に委託してコンサルタントを配置し、同一労働同一賃金の導入を検討する企業に就業規則の作成などをアドバイスするほか、非正規労働者からの相談にも応じるということです。 厚生労働省は、支援センター設置に必要なおよそ１１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。 厚生労働省は、このほか中小企業を対象に有期雇用の非正規労働者を正社員にした場合の助成金を拡充するなど、非正規労働者の待遇改善に取り組むことにしています。
ドイツの空港を「爆買い」しようとした、中国人投資家の正体（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
お荷物空港売却のニュース フランクフルト国際空港から120キロも離れたところに、もう一つ空港がある。フランクフルト・ハーン空港。昔、米軍が空軍基地として使っていたもので、戦闘機の発着の多さに、一時はドイツ国の航空母艦とまで言われた。 その後、東西冷戦が終わり、米軍は去った。90年の終わりからは、アイルランドの格安航空会社ライアン・エアが利用し、あまりお金のない旅行客を運んだ。 ちなみに、ライアン・エアはヨーロッパで最大の利用客を誇る航空会社だ。信じられないほど格安のチケットを出すからだが、その経営方針がまた凄まじい。スーツケースは、空港ビルから飛行機までゴロゴロ自分で引きずって行かなければならないし、座席は自由席でエコノミーだけ、リクライニングはできない。 飲み物もなければ（頼む時は有料）、座席の前のポケットもテーブルもない。たいていの空港はアクセスが悪く、したがって、基本的に乗り継ぎ客は
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に 1 名前：曙光 ★：2016/04/27(水) 17:55:44.19 ID:CAP_USER 財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず！ ■実際に体験してみた よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい！ と意気込み、ゲームスタート！ まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30％カットすることにした。 ■大赤字になってし
「超高速取り引き」株価変動への影響を検証へ | NHKニュース
金融庁は、株式市場でコンピューターが大量の株式を高速で売買する「超高速取り引き」が大幅に増加していることが株価の急激な変動につながっていないかなどを有識者会議で検証し、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討することになりました。 金融庁は「超高速取り引き」を行う投資家による注文件数は年々、大幅に増加していることから、有識者でつくる審議会で、こうした取り引きの増加がこのところの株価の急激な変動につながっていないかや、システム面でトラブルが起きた時に市場に大きな問題が起きないかなどを検証することになりました。 具体的には、今月中にも審議会を開いて議論を始め、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討し報告書を取りまとめたい考えです。 麻生副総理兼金融担当大臣は８日の閣議の後の記者会見で、「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べました。
ＧＰＩＦ 第３四半期４兆７０００億円の黒字 NHKニュース
公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、去年１０月から１２月の運用実績を発表し、積立金全体の収益はおよそ４兆７０００億円の黒字となったほか、運用する積立金の総額はおよそ１４０兆になりました。 それによりますと、積立金全体の収益は４兆７３０２億円の黒字で、収益率はプラス３．５６％でした。市場運用分の内訳をみますと、国内債券が３７８５億円の黒字、国内株式が２兆９６６０億円の黒字、外国債券が２１７９億円の赤字、外国株式が１兆５８５４億円の黒字などとなっています。これにより、運用する積立金の総額は１３９兆８２４９億円になりました。 これについて、ＧＰＩＦは、「外国債券の運用は赤字だったものの、国内株式が１０月から１１月にかけて、中国の追加金融緩和決定などを受けて大幅に上昇したことなどから、年金積立金はプラス運用となった。収益は年明け以降、マイナス基調だが、年金積立金の運用は長期的に判断するこ
水道料金値上げ相次ぐ 平均価格も２０年で過去最高 NHKニュース
人口減少による収入の落ち込みなどにより、水道料金を値上げする自治体が相次ぎ、全国の家庭用の平均価格は去年４月時点で、月額およそ３２００円と、この２０年間で最も高くなったことが日本水道協会の調査で分かりました。専門家は今後、値上げを抑えて経営基盤を強化するには、市町村の枠を超えて広域的な事業を行うことや、長期的な財政計画を立てることを進めるべきだと指摘しています。 その後も各地で値上げが相次ぎ、北海道美唄市では去年１０月から家庭用や事業用など一律３０％値上げしたほか、ことし４月からは千葉県君津市で平均１６％、静岡県富士市で平均３１％値上げすることが決まっています。 相次ぐ値上げの背景には、人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化に伴って水道設備を更新する費用がかさむなど、水道事業の経営環境が厳しくなっていることがあります。 これを受けて厚生労働省の検討会は先月、経営基盤を強化するため市町村
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
経済統計「実態反映してない」改善へ議論 NHKニュース
個人消費や企業の設備投資などの動きを捉える政府の統計が、経済の実態を十分に反映しておらず、改める必要があるとして、統計について審議する内閣府の委員会は改善に向けた議論を始めました。 これを受けて、統計について審議する内閣府の統計委員会は１１日から、３つの統計を対象に改善に向けた議論を始めました。 このうち、給与の動向を調べる「毎月勤労統計」については、調査対象を入れ替えるごとにデータのずれが生じる問題が指摘されていて、１１日の委員会では、算出に当たる厚生労働省が、調査対象の入れ替えをこれまでより小刻みに行うことで、ずれを減らせないか検討していると説明しました。これに対し、委員からは「ずれの原因をもっと詳細に分析すべきだ」などの意見が出されていました。 このほか、企業の設備投資などを調べる「法人企業統計」も、調査対象の入れ替えによるずれが大きいと指摘されているほか、個人消費の動向を示す「家計
財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ NHKニュース
財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢者の消費動向に偏っているのではないかという指摘も出ています。 このため麻生財務大臣は、１６日に開かれた経済財政諮問会議で、政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして見直しを提案しました。 財務省では今後、経済統計をまとめている総務省や国土交通省などに、統計の取り方や項目の対象について具体的な見直しを求めていく方針です。
途絶の瀬戸際、日本のロケット技術：日経ビジネスオンライン
アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転
2015年、不動産業界に革命が起きる！？：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
基礎的収支「黒字目標達成できず」 NHKニュース
内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、消費税率を予定どおり１０％に引き上げたとしても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を平成３２年度に黒字化する目標は今のままでは達成できないとする、試算をまとめました。 政府は、社会保障や公共事業などの政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、平成２７年度に国と地方を合わせた収支の赤字を半減し、平成３２年度に黒字化する目標を掲げています。 これについて内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、来年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提とした、新たな試算を、２０日の経済財政諮問会議で示しました。 試算では、平成２７年度に赤字を半分に減らす目標は達成できるとする一方、平成３２年度の国と地方を合わせた収支は１１兆９０００億円程度の赤字となり、今のままでは黒字化の目標は達成できないと
経産省 異例の賃上げ要請へ NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
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働き方改革、労働条件改善の“アメ”から着手へ
イオンを拒んだ町：日経ビジネスオンライン