民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が誕生した。
「特別検察官は…大統領にも解任できない。」。19日付某有力紙1面トップ記事の冒頭部分がこれだ。「何だって?」、読んだ筆者はのけ反った。それだけではない。他紙には「米『政権VS司法』鮮明」「捜査の予算は無制限」なる解説もあった。 字数制限の中、急いで書いた記事なのだろう。武士の情けで実名は控えるが、それにしても、なぜこんな基本的事実誤認が生じるのか。 トランプ氏のロシアゲート報道は今後も続く。今回は「特別検察官」の論点を整理したい。 そもそもこの官職、英語名だけでも3種類ある。 (1)special prosecutor (2)independent counsel (3)special counsel (1)は文字通り「特別検察官」。1875年にグラント大統領が某スキャンダル捜査のため任命したのが最初だ。この官職名は1983年まで使われたが、78年に議会が法制化するまでは司法省内部規則など
毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示されたとしている。 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えら
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる第3の県紙は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。 ■「事実を客観的に」 沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢-辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。 日本獣医師会はホームページ(HP)に1月30日、会長短信「春夏秋冬(42) 獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。 蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。 獣医学部の新設をや
10年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と1人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度(そんたく)があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は18日、学校法人「加計(かけ)学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省
全国民の代表である国会議員たちが集う東京・永田町の国会議事堂。一般人はなかなか立ち入れないその片隅に、知る人ぞ知る書店「五車堂書房」がある。代議士や秘書、政府職員らから「五車堂のおやじ」として親しまれる店主の幡場益(はたば・すすむ)さん(76)に、日本の選良たちの読書事情を聞いた。 開口一番、厳しい言葉洋品店や理容店などが立ち並ぶ参議院の地下。入構には厳重なチェックがあるため、通路を行き交う人々はみな、スーツの襟に身分を示す各種の記章を付けた関係者ばかりだ。外界から隔絶され、昭和の雰囲気も残す売店区画の一角に、五車堂書房はある。 約60平方メートルとさほど広くない店内には、政治をはじめ外交、安全保障や経済、法律など社会科学系を中心に約1万冊が並ぶ。新刊ハードカバーのほか、岩波文庫や中公新書をはじめとする各社の文庫、新書の棚もそれなりのスペースを占める。雑誌コーナーもあるがその面積は小さく、
強い繁殖力から琵琶湖の生態系を脅かす外来魚のブラックバスの成魚を一部水域で駆除したところ、ブラックバスの稚魚が急増したことが、滋賀県水産試験場の調査で分かった。他の魚だけでなく、ブラックバスの稚魚まで食べてしまう成魚という天敵の減少が稚魚の繁殖を招いているとみられる。県はこれまで成魚を中心に駆除を進めてきたが、繁殖を防ぐには稚魚ごと駆除する必要があるとして対策を研究している。 同試験場は、琵琶湖の外来魚駆除のモデル水域としている内湖の曽根沼(同県彦根市)で、平成20年から大規模な駆除作戦を実施した。電気ショッカーボートという装置で水中に電流を流して一時的に魚をしびれさせ、捕獲する仕組みで、モデル水域内では成魚の生息数が減少。1時間あたりの捕獲数は23年度に6・75匹だったのが、25年度には3・06匹とほぼ半減。27年度には0・52匹とほとんどいなくなった。 ところが、同時期に小型定置網で捕
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が18日、17日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのCMを「陳腐」と発言したことに対し、19日にも名誉毀損(きそん)で1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。 大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビCMを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。 高須院長はその発言に激怒し、18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。 厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載で
自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか? あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか?」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いた
出産直後の娘の遺体を自宅に遺棄したとして、愛知県警緑署は18日、死体遺棄容疑で名古屋市緑区の高校2年の女子生徒(16)を逮捕した。手提げかばんに遺体を入れて1人で同署を訪れた。緑署は遺体を18日に司法解剖して死因や死亡時期などを調べるとともに、両親からも話を聴いている。 緑署によると、生徒は17日午後7時10分ごろ、制服を着て同署を訪問。当初は「妊娠したかもしれない」などと署員に相談していたが、突然涙を流し始め「自宅で子どもを産んで、遺体を自分の部屋に置いていた。耐えられなくなって来ました」と打ち明け、かばんの中を見せたという。 逮捕容疑は10日ごろ、娘の遺体を自宅に遺棄した疑い。かばんの中の遺体はタオルに包まれ、へその緒も付いていたという。
政府の規制改革推進会議は16日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。6月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成30年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の3%前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
子供の頃に寺院や神社が近所にある地域で育った人は、そうでない人に比べて幸せを感じているとの調査結果を、大竹文雄大阪大教授(行動経済学)らの研究チームがまとめた。統計学の計算手法を用い、アンケート結果を分析した。大竹教授は「神仏や他人に見られている感覚を持つことで正直になり、人間関係が良好になるから幸福度が高まるのではないか」と話している。 アンケートはインターネットで25〜59歳の男女を対象に2回実施。9231人から回答を得た。小学生の頃、通学路や自宅の近所に寺院や地蔵、神社があったかどうかや、現在の幸福度などについて尋ねた。 併せて他者への信頼感などの「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)に関しても質問。寺社の有無を「操作変数」として扱い、ソーシャル・キャピタルが幸福度などを高めているかどうかを計算した。 その結果、寺院・地蔵があった人はそうでない人に比べて操作変数が0.110ポイン
アルミニウムの薄膜に微細な凹凸をつけ、カラーの色彩を表示することに理化学研究所のチームが成功した。色が半永久的に劣化せず、光学機器の部品などに応用が期待できるという。英科学誌に発表した。 光が物質に当たると特定の波長が吸収され、残りの波長は反射して人間の目に色として映る。チームはアルミニウムの表面に光の波長より小さいナノメートル(ナノは10億分の1)サイズの凹凸をつけ、吸収される波長を制御して色を作り出す方法に着目した。 基板の上に樹脂製の微細な四角形を並べ、アルミニウムの薄膜で覆った。四角形の大きさなどを変えると吸収する光の波長が変わり、人間が見える多くの色を表示できた。大きさが違う四角形を組み合わせると色が混ざり、黒も表現できる。 インクやペンキは強い光や高温、酸化によって徐々に退色するが、この方法は変化しにくく、軽くて薄いのも利点。大型望遠鏡の材料などに応用が期待できるという。 田中
京都府宇治市は11日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員(60)を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市PR動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で1日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980〜90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。 同年12月24日付朝刊では
埼玉県教育委員会は10日、教え子の中学3年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、県西部の公立中学校の男性教諭(40)を懲戒免職処分とした。県教育局によると、男性教諭は事実を認め、「気持ちが結ばれているので問題はないと考えていた。真剣な交際だ」と話しているという。 県教育局によると、男性教諭は昨年10月から今年1月にかけて計10回、自宅で女子生徒の胸を触るなど、みだらな行為をしたとしている。男性教諭は女子生徒が中学1年時の担任だった。 今年1月に中学校がある自治体の教育委員会に「男性教諭の自宅に女子生徒が出入りしている」と匿名の連絡があり、校長が確認したところ事実を認めた。 県教育局によると、昨年8月に女子生徒が「好きです」という内容のメールを男性教諭に送信。男性教諭が好意を持つようになり、自宅に女子生徒を招くようになったという。 県教育長職務代理者の藤崎育子氏は「被害者の生徒、保護者をはじ
自国の利益や主張を押し通すために、国際機関を牛耳ろうとする。その姿勢は目に余る。 ジュネーブでの世界保健機関(WHO)総会から、台湾の締め出しを図る中国のことである。 台湾は馬英九政権下の2009年から、オブザーバーとして総会に参加している。ところが、今年は予定期限内に招待状が届かなかった。 中国の当局者は「出席できない責任は民進党当局にある」と語った。参加拒否は、蔡英文総統が率いる政権に対する対抗措置だと、公然と認めたかっこうだ。 「一つの中国」をめぐる台湾との対立が背景にある。だが、ことは感染症対策など人類全体の医療衛生にかかわる。台湾の排除は、2300万人が暮らす東アジアの一角を、世界の保健サービスから切り離すに等しい行為だ。 事柄の優先順序を常識的に判断できないのは、国際協力の輪を乱す存在である証しだ。 台湾は中国を発生源とする2003年の新型肺炎(SARS)の流行時、WHOから情
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