書評：「若者はかわいそう」論のウソ - Joe's Labo
ほぼ一章割いて批判されているので、反論しておこう。 著者の主張は一見すると精緻だが、言っていることは実にシンプルだ。 「非正規雇用が増えたのは、大学進学率が上昇し、大卒者にアホが増えたから」 とくに頭数の多くてあんまり勉強もしてない団塊ジュニアは食いつめて当然というロジック である。 なるほど、たしかに大学進学率の上昇は“大卒者”の質を下げているとは思う。 ただ、著者のロジックには致命的な欠陥がある。 「じゃあ正社員のおっちゃんたちは、学生に文句垂れるほど勉強してたのか？」 ということだ。 もし仮に、日本の労働市場にまったく規制がなく、新卒者と既存正社員の間で完全な自由競争 が行われていたとしたら。 現在30代の派遣社員は、派遣以外の道は無かったのだろうか。 彼はやる気も能力も、本当にすべての正社員より劣っていたのだろうか。 好況に挟まれ、先輩後輩に比べて不本意な就職先しかなかった30代の
今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo
昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。 以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇 していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。 IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、 複数社の名刺を使っている人もいる。 佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを 指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。 理由は２つ。 ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。 こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て 効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリ
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
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