「たばこ一箱800円」クル━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! カナ速
「たばこ一箱800円」増税シナリオ（上） 族議員の大物、千葉法相の落選で「連続値上げ」が確定。それでも困らない日本たばこ産業。 8月30日、厚生労働省は2011年度の税制改正要望の中に、たばこ税並びに地方たばこ税の引き上げを盛り込んだ。 ご承知のとおり、昨年度の税制改正により、10月1日からたばこ税率が上がり、一箱当たり70〜140円の値上げが行われる。 たとえば現在300円のマイルドセブンは410円になる。 これだけでも愛煙家の懐を痛めるというのに、厚労省が2年連続の引き上げを求めたのは、近年の「禁煙」時流に乗り、喫煙者を追いつめ、「たばこ離れ」を促進する目論見にほかならない。 ■日蔭者の「たばこ産業議連」 これに即座に反応したのが、日本たばこ産業（JT）だ。 翌日、ホームページ上で「今回の増税は、過去に例のない大幅な増税であり、お客様に多大な負担を強いるのみならず、葉たばこ農家や小売店
たくさん稼いでもカツカツなアメリカ人 - Willyの脳内日記
オバマ政権は年収２５万ドル以上の世帯の所得税を 引き上げようとしているが、富裕層からあからさまな反対の 声がたびたびメディアで取り上げられている。その内容はおおよそ 「年収２５万ドル超だが生活はカツカツだ」というものである。 以下は、シカゴ大学法学部教授のTodd Henderson氏の主張を Himaginaryさんの日記経由で引用したものだ。 ちなみに、この教授の世帯所得４０万ドル超と推定されている。 オバマ政権は、ブッシュ減税廃止により、25万ドル超の収入を得ている家計の 税金を引き上げようとしている。自分は法学教授であり、妻も医者として働いて いるので、その25万超のカテゴリに入ってしまう（ただし、大幅に超えている訳ではない）。 だが、家計内容は火の車に近く、増税を賄う余地は無い。 家計の最大支出項目は税金で、連邦税と州税を合わせて10 万ドル近くに達する。 2番目の支出項目は不動
「環境自動車税」…軽自動車では4倍強の増税に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「環境自動車税」…軽自動車では4倍強の増税に 1 名前： zip乞食(東京都)：2010/09/16(木) 11:48:51.93 ID:ShIsdLs30 ?PLT 総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても 特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの 小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は 2万9500円であるのに対して、
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ
参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性
by icoro.photos' photostream 国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。 なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。 詳細は以下から。 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。 これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2
ネット納税の罠、「車検をするならペイジーで支払ってはいけない」と言われた
最近の納税通知書にはネット経由で納税支払が可能な「ペイジー」のマークが付いている場合があり、ネットバンキング経由で自宅から時間を問わずさくっと納税可能です。いちいち窓口に行ったりせずに済むのはよいのですが、時としてその便利さは罠になります。 というわけで、車検をする時にはペイジーで支払うと二度手間になってしまうという実体験レポートです。 追記： この罠は2015年4月をもって解消されました。「2010年当時は大変だったんだ」という資料として参考にしてください。 まずこれが納税通知書に記載されているペイジーマーク。これがある場合、ネットバンキング経由で税金の振込が可能です。今回は軽自動車税納税通知書にこのようなマークが記載されていました。 ところが車検の日になって「軽自動車税納税証明書」が必要であることが発覚。以下の画像がその実物。実際には一番下に領収日付印が必要で、コンビニや銀行などで支払
税金は死んでから納めよう - 小飼弾
というわけで、前回からの続き。 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか – 小飼弾 : アゴラ 長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。 次回はこのグラフからはじまる。 改めてこのグラフをご覧頂きたい。 これはバブル経済のただ中にあった1990年を100とした場合の、名目GDPと個人金融資産の推移である。見てのとおり、名目GDPはほとんど増えていない。「失われた20年」の姿はここにもくっきり映し出されている。 ところが、個人金融資産はその中にあって増えているのである。1000兆だったものが1400兆に。リーマンショックによるへこみも見て取れるが、2009年を見るとGDPがマイナスなのに増えている。一体どういうことなのか? 現役世代から高齢世代への所得移転がその原因ではないか。 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagen
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」」 1 クロマグロ(神奈川県) :2010/06/20(日) 19:53:21.84 ID:M9Dx1DlP● ?PLT(12073) ポイント特典 消費税、生活品分は還付＝無駄削減も徹底―玄葉民主政調会長 6月20日19時24分配信 時事通信 民主党の玄葉光一郎政調会長は20日、福島県田村市で講演し 、消費税率引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。 例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、 生活必需品の税金を還付するなどして低所得者に配慮する考えを示した。 玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と 消費税増税の必要性を強調。その上で「（引き上げは）今から議論して2～3年後、 もし
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
世界の税金ランキング：アルファルファモザイク
■編集元：ガイドライン板より 777 水先案名無い人 :2010/06/09(水) 16:59:36 ID:hQceSf+V0 178 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2010/06/09(水) 15:36:58.98 ID:Hg2FBcMF0 ◇ トータルの税金 （先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中） 2008年、世界経済フォーラム報告 http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm 10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国 14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑ 18 Singapore ........................
なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
ＩＭＦ：「日本、消費税上げを」 財政健全化求める声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
確定申告は必要？ | rionaoki.net
日本ではサラリーマンの源泉徴収は納税意識を希薄にするというような論調もあるが、オーストラリアの場合は逆に進んでいるようだ。 Generating a social surplus This Budget includes a measure that is long over-due: taxpayers will no longer have to file tax returns. ついに確定申告の義務がなくなったというニュースだ。 A 2000 estimate by researchers at the University of NSW put the time cost of tax filing at any average of $346 per person (roughly 8.5 hours times the average hourly pay; adjusted
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則 ―そもそも適正な税収と歳出の規模はどうやって決めるのか？ : 金融日記
財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか？ 今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。 福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。 そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。 国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間１００兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間１００兆円ぐらい必要になります。 低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間５０兆円程度の国家予算でＯＫなら、目指すべき税収は５０兆円になります。 よく考えたら当然のこ
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