【朗報】Youtuber中田敦彦、うっかりまともな資産運用を数十万人に広めてしまう・・・これには金融マンも真っ青 : ライフハックちゃんねる弐式
2019年10月21日 【朗報】Youtuber中田敦彦、うっかりまともな資産運用を数十万人に広めてしまう・・・これには金融マンも真っ青 Tweet 95コメント ｜2019年10月21日 10:00｜貯金・投資｜Editタグ ：中田敦彦 中田敦彦のYoutube大学資産運用編、参照先が山崎元ということで、まともなことしか言わなそうでむしろちょっと退屈だなとか思ってたくらいだけど、あれにすら金融関係者やFPたちがザワついているようで、こりゃテレビじゃできないいい仕事したなと思いを改めた。— Hiro implements Serializable (@hiroakit_roko) October 19, 2019 動画まとめ ■金融業界は、購入者の損益など知った事ではなく手数料を得る為に売っている。 よって営業の話を聞く必要すら全く無い。 ■家は賃貸。新築マンション・一戸建ては×。 なぜな
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
「正しさ」に窒息しそう
食中毒出した店が取り締まられるのはいいけどこんな大騒ぎするもんじゃねえだろ、生ガキだって「色々検査して安全性は確保してますが当たる時は当たります」で売ってるんだわ。鳥刺し系も「気を使ってるけど当たる時は当たります」表示を徹底させればいいだけじゃん。 子供がスケボーみたいなので遊んでて怪我して死んだって、そりゃ遊んでりゃ稀にそういうこともあるんだよ。当事者は大いに悲しめばいいけど、社会全体で大騒ぎするから、社会は子供に絶対の安全安心を提供すべき→親も子供を絶対安全に育てるべき→責任重すぎで少子化、ってなるんだろ。一人死んだら三人産めばいい、一日1000人死ぬけど1500人産んでます、みたいな気軽な感覚に戻さないと人口増えねえよ。 京都ネタはやめろ尼崎ネタはやめろ東北ネタはやめろ東京ネタはやめろ、チー牛はやめろこどおばはやめろ、冗談でも人権ないとか地雷とか言うな、そうして誰かが傷つく言動を一個
民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
JR西日本が発表した”維持困難な17路線30区間”ぜんぶ乗ってきたので狂ったように紹介する＿PR【駅メモ！】 本記事は『駅メモ！ – ステーションメモリーズ！-』の提供でお送りいたします。 みなさん、おはようございます。 まだ夜も明けきらない薄明り、早朝の宇部新川駅からお送りいたします。 宇部新川駅は山口県の宇部市にある駅で、新山口駅と宇部駅を繋ぐ宇部線の途中にあります。本来、新山口駅と宇部駅の間には山陽本線が通っており、宇部線は遠回りして宇部市内を通る路線になります。山口県を通過する場合はそのまま山陽本線や新幹線を用いますので、宇部線はそこを目指してこないとなかなか通ることのない路線と言えます。 画像の場所は、JR宇部新川駅から徒歩で2分くらいのところに踏切です。奥にはこれから走るであろう始発電車がライトを灯した状態で待機しています。 この宇部線の沿線には宇部興産などの工場が数多くあり、
「バカにしてる」総ひらがなツイートが炎上した理由と日本の未来
50時間から100時間の勉強で身につく日本語 「英字新聞」と「中学校の英語教科書」どちらがいいですか？ 「お互いさまの気持ち」で 今年の秋、台風がいくつも日本列島を襲いました。その中でも、大型で非常に強い台風として、最大級の警戒が呼びかけられた19号について、あるツイートが注目を浴びました。日本人が持った違和感の理由と、そのツイートに込められた「やさしい」理由について、考えました。 注目を浴びたのはＮＨＫの公式ニュースアカウントが、外国人向けに警戒を呼びかけたツイートでした。 【がいこくじん の みなさんへ】 たいふうが つぎの どようび から にちようび、とうかいちほう や かんとうちほう の ちかくに きそうです。 とても つよい かぜが ふいて、あめが たくさん ふるかもしれません。きをつけて ください。 https://t.co/47Pb7NhZu6https://t.co/kHl
バス路線廃止 実態を可視化！ 背景には運転手不足・人口減少・高齢化？ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授 地域公共交通の戦略的マネージメントを研究 マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を! ―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか? 今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表（2022年度）の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。 ―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは？ 過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱え
すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書
Ｓｌｏｗｄｏｗｎ 減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル
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内閣府が15日に発表した2023年4～6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5％増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0％増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9％増、 年率換算で12.0％増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5％減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
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1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
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中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
ザーサイ指数 - Wikipedia
ザーサイ ザーサイ指数（中国語: 榨菜指数[1]）とは、中華人民共和国の経済の指標である。 概要[編集] ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする[2][3]。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである[1]。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった[4]。 具体例[編集] 例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ
あなたは今、オフショアを検討しているが、様々な国の選択肢がある中で、なぜ「ベトナム」というワードをよく聞くのか気になっているところではないでしょうか。まず大前提として「ベトナム」を第一候補として取り上げるのは間違いないと言えるでしょう。 それではなぜ、ベトナムを第一候補として取り上げて良いのか？まさに、ベトナムにオフショア拠点としてラボを開設してから10年経ち、東建コーポレーション様やカインズ様といった誰でも耳にしたことあるような会社との取引を多数実績として持っている会社に所属している私がその背景とともに、ベトナムの魅力を紹介したいと思います。 そして、ベトナムに魅力を感じていただいたうえで、ベトナムの会社選びのポイントや開発を進めていく上で気を付けておきたいポイントを併せて紹介いたします。 １．なぜベトナム？オフショアでベトナムがひとり勝ちしている理由 オフショアといえばベトナムと言われ
もはや中国が日本以上の収益の柱となりつつある無印良品（良品計画）は新疆綿のスタンスを示せない - 斗比主閲子の姑日記
以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。 一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記 今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞 生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。 ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わ
インドで少子化が既に始まっています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
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田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」｜賢人論。｜みんなの介護
1990年代前半、『ビートたけしのＴＶタックル』で舛添要一、浜田幸一、石原慎太郎らの論客を次々に論破して話題になった“怒れるフェミニズムの伝道師”田嶋陽子氏。2019年11月には、女性学の先駆的名著といわれる『愛という名の支配』が27年ぶりに復刊され、その内容に多くの若い女性たちが共感し、大きな話題になった。今、再び社会の注目を集めている田嶋氏に、介護をめぐるこれからの女性の生き方や家族の在り方について話を伺った。 文責／みんなの介護 行政からの情報が介護が必要な方に届くような工夫が求められる みんなの介護 田嶋さんは著書『愛という名の支配』の中で、「結婚とは、家事労働を無償化する制度」であり、女性が家事労働を押しつけられている限り、真の女性解放はあり得ないと述べています。わが国では2000年から介護保険制度がスタートし、家事の一部である「老親の介護」が社会化されました。これについて、田嶋
豪華客船にお金持ちは乗って来なかった～クルーズ船寄港地の憂鬱（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
内田樹「あらゆるところで株式会社化が進んだために、現代人は長期的な視野を持てなくなっている」｜賢人論。｜みんなの介護
思想家としての深い洞察力と、仏文学者としての洒脱なエスプリと、武道家として一本筋の通った豪腕ぶり…。読者に熱烈なファンが多いことで知られる内田樹氏を、ようやく本欄でお迎えすることができた。文武両道を体現する今回の賢人は、日本の社会保障制度について何を語るのか。鋭い舌鋒をできるだけやわらかく受け止めながら、インタビューはそろそろと始まる。 文責／みんなの介護 制度設計のプロであるはずの官僚が、なぜ長期的な視点で物事を捉えられないのか みんなの介護 総務省が発表した人口推計によると、2018年10月１日時点の日本の総人口は１億2,644万人と、８年連続で減少しているそうです。いよいよ深刻になる人口減少に高齢化が重なり、社会保障制度をどう維持していくかが喫緊の課題となっています。 内田 僕の記憶では、「人口問題」と言えば、少し前までは「人口爆発」のことでした。このまま世界の人口が増え続けていけば
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正月早々、ブログ書いてます。元旦に書いたコレはバズりました。だって誰もブログ書いてないから。w 2020年。これからやってくる破滅の時代に向けて認識 この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないらしい。じゃあ、世界最貧国の南スーダンはそれやればいいじゃん。ww で、この前提の「国には寿命がない
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott
理容室・美容室が怒涛の倒産ラッシュ 日本人の散髪離れが深刻 1 名前：コラット(北海道) [ﾆﾀﾞ]：2020/01/07(火) 18:57:40.23 ID:ZH3eYAFA0 過去最多の119件、過当競争で淘汰進む 2019年（1-12月）の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。 2019年の理容業の倒産は14件（前年比6.6％減）で前年から1件減少したが、美容業は105件（同10.5％増）と大幅に増加し、明暗を分けた。 理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。 小資本
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![京アニ、原画データサーバー焼損免れる 支援６億円超す [京アニ放火]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eef824bb6d027d144722d4586c3fa0c26bb0fd01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190725004302_comm.jpg)
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
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自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録） ３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。 最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。 １県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --
「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように
・増加するトラック運輸会社の倒産 昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。 ・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが 「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。 値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。 軽
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本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
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