天才プログラマー・オードリーさんがたった200行で効果的なアプリを作れる秘訣 オードリー・タン台湾デジタル大臣との対話 - 未曾有の危機に幅広く使える未来思考（後編） 2021年1月19日、『コロナ vs. AI 最新テクノロジーで感染症に挑む』（翔泳社刊）が発売されました。医師の起業家からAIの研究者・ITの先端技術コンサルタントによって執筆されており、コロナ対抗策としてのAIの社会実装事例・AI研究事例・医療研究事例をわかりやすくまとめられています。今回本書の発売を記念して、収録されている台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんへの特別インタビューから、一部内容をご紹介します。株式会社キアラ 代表取締役の石井 大輔氏による寄稿です。（前編はこちら）。 石井：今回の私の質問は少し技術的なことです。オードリーさんは天才プログラマーとして有名です。GitLab Taiwanのエンジニア友人か
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
「反日」を一掃せよ｜李琴峰
７月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック！ この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、Ｓ氏と呼ぶことにしよう。Ｓ氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
ーー先生のツイートを見て、「今回ばかりは止められないかもしれない」という言葉にぞっとしました。日本だけでなく海外でも流行が拡大していることに危機感を強めていらっしゃいますね。 世界全体でインド由来の変異ウイルス、デルタ株が流行のスピードを加速化する形で広がっています。 英国はインドとの往来が多いので最初にデルタ株の置き換えが進みましたが、英国で増え始めたところでヨーロッパの運命はある程度見えていました。ヨーロッパではこれまでにない規模の流行になりそうであることがわかっています。 また、これは先進国だけの状況ではありません。アジア、アフリカの流行状況も悪くなっています。 日本に来たウガンダの選手が陽性になって話題になっていましたが、ウガンダの流行状況はそこまでの間とても悪かったのです。ウガンダだけではなく、ケニア、南アフリカなど、人口密度の高い都市があるところで流行が起きています。 アフリカ
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
ホロライブとbilibili、台湾についての理解を可能なかぎり書く - izumino’s note
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
台湾人が｢位置情報監視｣でも怒らない深いワケ
新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
台湾、防護服５万着を日本に寄贈 ４月のマスク２００万枚に続き
新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服５万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）を通じて日本側に寄贈していたことが１３日、分かった。 防護服は５月末に日本に到着した。５万着のうち２万５千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は４月にマスク２００万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。
なぜ韓国にはワクチンを供与しないの？
台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。 台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない？」って打診して実現したんだろ。 台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。 ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか？と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。 なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の（アメリカでは血栓が出来るから使わない）ヤンセンファーマ
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
「ファミコン互換機」は，なぜそこにある？ 世界初の本格的な非公認ゲーム互換機データベース「アノウソライズン」が伝えるもの
「ファミコン互換機」は，なぜそこにある？ 世界初の本格的な非公認ゲーム互換機データベース「アノウソライズン」が伝えるもの ライター：hally 巷にあふれるファミコン互換機。「手軽で助かる」という人もいれば，「再現性がいまいち」とお嘆きの人もいることと思うが，何にしても互換機のある風景は今やすっかり珍しくなくなった。かつては知る人ぞ知るマニアックな商品であり，もっと遡ればそもそも公に言及することすらはばかられる“海賊版”だったりもしたわけだから，隔世の感がある。 では，これらの互換機を作っているのは，そもそも何者なのだろうか。一体いつ頃，どこで，どのようにして互換機が生み出され，どういう経緯で広く流通するようになったのだろうか。私達はいまだ多くを知らずにいる。 ゲーム史の裏側で，決して讃えられることなく成長してきた鬼子たち。偉大なゲーム機が発売40周年を迎えた本日，改めて彼らの歴史について
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベルコロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その後
外患誘致で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
外患誘致罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の言動は外患誘致にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 日本政府を打倒したい。日本人が嫌いで嫌いで仕方がない。でも自分ではどうしようもない。そんなとき外国政府の武力を借りたいなと思うことってありますよね。 しかし、常識的に考えて、そんなことは犯罪です。外患誘致という日本で最も重たい罪になる可能性があります。 気に入らない政治家を「外患誘致だ。死刑にしろ！」と罵倒している「憂国の士」はきっとご存じでしょうが、改めて外患誘致罪について、内容や対処法を分かりやすく解説します。 注：外患誘致はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。国家・社会を変えたければ選挙に行きましょう。 注：本サイトは外患に関する罪の解説を行うことを目的としています。外患を誘致し
台湾議会で豚の内臓飛び交う、米国産豚肉の輸入解禁に野党反発
台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 海外に行くと日本にはないサービスや仕組みに驚くことが少なくない。台湾にも、デジタル化社会を象徴するような画期的な制度、ルールが存在する。その一つ
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
【前編】｢台湾の決断にむしろ感謝すべき｣九州の半導体工場誘致に4000億円の血税が使われた本当の意味 台湾政府系シンクタンクでの顧問経験 筆者は台湾政府経済部（日本の経済産業省に相当）系のシンクタンク「財団法人 資訊工業策進会（Institute for Information Industry、略称III）」で8年ほど顧問を務めた。その間、台湾が国策としていかに経済力を強め国際的地位を築いてきたか、国と産官学がどのように連携し、産業や企業を育成していったのかを台湾側から垣間見てきた。その経験を踏まえながら、今日の日本と台湾の差をもたらした要因はどこにあったのかを考えてみたい。
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 グーグル、ヤフー、バイドゥからの買収オファー 2010年某日、渋谷のセルリアンタワーの一室に、武井信也氏はいた。検索エンジンの開発を手掛けるベンチャー、マーズフラッグのCEOが向き合っていたのは、グーグルの日本法人幹部と、アメリカ本社の幹部たち──。 「検索」の世界を手中に収める巨人はその日、武井氏にマーズフラッグの買収を提案した。マーズフラッグは
台湾で核の開発に取り組んだ最高位技術者のひとり、張憲義大佐はＣＩＡの情報提供者だった/Courtesy Chang Hsien-yi 台北（ＣＮＮ） １９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。 張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。 張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。 張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。 張氏
歴史を検討する手法で不織布マスク値崩れの背景を検討してみた | 信州戦争資料センター・倉庫 長野県から伝える戦争の姿
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も発言してきました。時期的にはそんな風にも見えますが、果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。せっかく現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、整理し検討してみました。【写真は本文と関係なく、おそらく戦前に作られたであろう、軍隊マスクです】 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す１７０件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネットから事実関係の記述のみを拾い出して時系列に並べ検討し、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番の要因であり、布マスク配
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
先日この記事を読んで、 自民 茂木幹事長 “『ゼロコロナ』は中国と北朝鮮と立民だけ” | NHK | 新型コロナウイルス いや、立憲民主党は今ではゼロコロナ政策を掲げてないはずと思って、党の公式サイトを見に行ったら、トップページから1クリックで飛べる『新型コロナウイルス感染症に関する取り組み』のページのタイトルが、普通に『立件民主党のzeroコロナ戦略』となっていて驚きました。 しかも、zeroコロナ戦略というタイトルのページには最終更新日が2021年6月10日で、withコロナは経済低迷が続くから、経済活動をもとに戻すためにも台湾・オーストラリア・ニュージーランドをモデルにしてzeroコロナ戦略を取ると書いてあります。 これは相当ヤバい。 皆さんご存じの通り、台湾・オーストラリア・ニュージーランドは現時点ではどの国もゼロコロナ政策は掲げてません。 youtu.be youtu.be そし
台湾で同性婚が1万組を突破 女性同士の婚姻が7割 | 毎日新聞
台湾総統府前で2019年5月に開かれた合同披露宴。大勢の同性カップルが参加し幸せをかみしめた＝台湾総統府前で2019年5月25日午後7時39分、福岡静哉撮影 台湾で同性婚をしたカップルが1万組を突破した。台湾の蔡英文政権は2019年5月にアジアで初めて同性婚を法制化。当初は反対の声も強かったが、世論調査では賛成の割合が高まっている。 台湾政府の今月10日の発表によると、23年2月の婚姻総数は1万855組。このうち同性婚は273組と全体の2・5％だった。政府統計によると、これで19年5月以降に同性婚の婚姻届を受理されたカップルは計1万135組となった。女性どうしの婚姻が全体の約70％を占める。 台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は17年5月、同性婚を認めない民法は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを定めた憲法に違反すると判断。2年以内の同性婚法制化を立法院（国会）に求める判断を出した
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 台湾はその政府の初動の速さと水際対策の成功により、現在のところ感染の制御に最も成功している国の一つである。特に、水際でどのように感染流入を防いだかについては、日本も学ぶことが多いと考えられる。 筆者は日本育ちの台湾人である。最初は、ただただ心配で情報収集を始めていたが、中国語の理解できる筆者が発信することに意味があると考え、個人ブログという形で台湾のCOVID-19情報を公開してきた。 台湾の初動の速さには、2003年のSARSの時の教訓が生かされている。実は、SARSの時は、台湾で346人の感染者と73人の死者が発生し、反省も多かった。その後、法整備、指揮系統の統一化が進んでいた。 2020年7月8日時点での台湾のCOVID-19患者数は、累計449人(内、死亡7
哀愁のオンライン台湾留学
台湾留学は大学4回生のころからの憧れでした。私は台湾留学を目指して2年かけてコツコツ準備していたのです。 準備していたのに・・・オンライン留学になるとは・・・ ・・・出だしがすでに物悲しいですが、これからもっと哀愁ただよう、画面越しのサイレン礼賛、源実朝へのシンパシー、台湾グルメ依存などのおはなしをご紹介します。 「1年あったら大丈夫やろ〜」と思ったら大丈夫じゃなかった 私は修士論文の準備のために、2021年の秋から2022年の夏まで台湾大学に1年間交換留学する予定でした。 台湾の大学は欧米と同じ9月はじまり 2022年に「留年」とありますが、わざわざ卒業を1年のばしてまで留学したのです。 交換留学生の申請のために中国語の検定試験を受け、資料もたくさん準備しました。 毎日むちゃくちゃ勉強した 当時のノート見ると単語がビッシリで、「沼気（メタンガス）」や 「坐鎮主場（サッカーのホームゲーム）
Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
韓国政府は、福島第１原発の処理水海洋放出で安全基準を上回る例はなかったと発表し、無駄金を使ったことについて野党側も自国民へ謝罪しろと。さて、日本でデマをまき散らした人たちの動向は？
観光農園のビジネスモデル 畔柳茂樹氏（以下、畔柳氏）：ここからがみなさんの一番知りたいところだと思います。本を読んでいる方にとっては繰り返しになっちゃうかもしれませんけど。「なぜビジネスモデルができたのか」ということをお話ししますね。 考え方は2つあって、1つは「戦わないポジショニングをしたこと」。もう1つは「業界の問題点を徹底的に克服したこと」です。大きくは、この2つの考え方でいきました。 ポジショニングとは、要するに競争したくないわけですよ。競争したくないので、今までの観光農園と正反対の農園にしました。 具体的に言いますね。今までの観光農園は、だいたい団体さんが主体で、タイムスケジュールが決まっているので「慌ただしい」んですね。「前の行程が押していたら30分しかない」みたいな感じです。 「画一的なサービス」とは、要するに一気に来て、一気に帰られるんですよね。お水はあそこにありますから飲
事業者に発行したVPNアカウント盗用による台湾政府へのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2020年8月19日、台湾の法務部調査局は政府機関や関係者の複数のメールアカウントを対象にしたサイバー攻撃が中国により行われ、機密情報の窃取が試みられたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 www.mjib.gov.tw 政府に情報サービスを提供する事業者を狙う 台湾法務部調査局は中国政府と関係があるとみられるハッカーグループを名指しし、台湾に対するサイバー攻撃が2018年頃より行われていたと発表。 攻撃はデータ窃取が目的で、政府文書、データ等が流出した可能性があると担当者は見解を示した。 証跡の消去が行われていることから具体的な被害の特定には至っていない。少なくとも2つの市政府、1つの国立大学を含む中央、地方の10の政府機関と国内4社のハイテク系企業が攻撃を受けていた。 6,000人超のメールアカウントも標的となっていた。 政府機関向けにサービス提供を行う情報サービス事業者
「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」という番組は台湾でも引用されたが、この番組を放送したインドの人気キャスターのリモート取材を、ゼレンスキー大統領が引き受け報道された。そこにはゼレンスキーの苦しい思いが滲み出ている。引用した台湾側にも複雑な心境がある。 ◆インドのTVで「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」 3月3日、インドの非常に著名な人気キャスターであり、Republic TV（リパブリックTV）というニュース・チャンネルなどの創設者の一人でもあるアーナブ氏が＜Why Does America Love The Russia-Ukraine War? （なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか）＞を放送した。 アーナブの語調は勢いがよく、以下のようなことを早口で力強く喋りまくった。長いので概略を書く。 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカ
何を今さらのお粗末さ、日本の半導体政策が大コケ必至の理由 自民党の半導体議連は荒唐無稽である | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 世界中が半導体ブームに 1987年に日立製作所に入社して半導体技術者になってから34年が経過したが、今ほど、半導体が注目を浴びたことは記憶にない。日本経済新聞では連日、半導体の記事が紙面を賑わせている。また、テレビでも、菅政権および経済産業省の半導体政策や、自民党の半導体議連のニュースが報道されている。 筆者も6月1日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会に、半導体の専門家として参考人招致され、過去を振り返って反省・分析し、今後日本半導体をどうするべきかについて、15分の意見陳述をすることになった（YouTubeにアップされているので興味のある方はご覧ください。なお、この意見陳述の詳細は筆者のメルマガで取り上げる予定です）。 半導体が注目されることになった発端は、2021年1月に車載半導体不足でクルマがつくれないと大騒動
バブルの絶頂の1980年代、日本の半導体メーカーも絶頂期だった。バブル経済崩壊とともに、日本の半導体メーカーも衰退していく。その影で、台湾でTSMCが設立され、隆盛を極めてきた。なぜ、あれほど強かった日本の半導体メーカーが、現在のTSMCの地位を築けなかったのか、この間、何が起きたか、過去30年を振り返ってみた。 なぜ日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのか？ 30年前、日本の半導体産業は隆盛を極めていた。しかし、バブル崩壊後、半導体産業も世界から置いていかれてしまった。その間、勢いをつけたのが、台湾の半導体製造委託会社「TSMC」だ。なぜ、日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのだろうか？ この30年を振り返ってみた。なお写真は、TSMCの最先端工場「Fab 18」である（写真は、TSMCの「フォトギャラリー」より）。 日経平均が最高値を更新したのは記憶に新しい。「前回」の
新しく始まる物語、終わりを告げる物語 2月24日、熊本は熱狂に包まれていた。日本政府の支援を受け、TSMCがソニーやデンソーといったクライアントとともに建設を進めている半導体工場JASM、"Japan Advanced Semiconductor Manufacturing" の開所式が行われたのだった。大勢の報道関係者が見守る中、岸田総理大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられ、台湾からはTSMC創業者にして半導体業界の生きた伝説モリス•チャンが足を運ぶ。日本の半導体産業復活の鐘が、熊本から鳴り響こうとしている。 熊本で熱狂的なイベントが行われる少し前の2月14日。1人の男がひっそりと世を去った。彼の名前は坂本幸雄。日本の半導体史上で最も異色の経営者。ある時は日の丸半導体の救世主と崇められ、またある時は売国奴と罵られた。 今日2月27日は彼が全力で経営し、世界一の夢を見た半導体メーカー
【オードリー・タンの思考・インタビュー】オードリーを台湾政府に抜擢した、当時の女性閣僚ジャクリーン・ツァイ｜近藤弥生子 | 台湾在住ノンフィクションライター
【オードリー・タンの思考・インタビュー】オードリーを台湾政府に抜擢した、当時の女性閣僚ジャクリーン・ツァイ 書籍『オードリー・タンの思考』のコラムとして、オードリーとともに働いたことのある人物へのインタビューを収録します。 オードリーを政府に引き入れた当時の女性閣僚で、任期中は法規討論プラットフォーム「vTaiwan」を設立したジャクリーン・ツァイ氏。IBMで大中華エリアの法務長を務めた経歴を持つ、デジタル方面の法律のスペシャリストです。彼女の法律事務所を訪ね、お話をお聞きしました。 （写真提供：蔡玉玲） 蔡 玉玲（Jaclyn Tsai） 台湾大学法学部卒業、弁護士。過去に台北、桃園、彰化などの地方裁判所で裁判官を務めた後、IBMで台湾・香港・中国大陸を含む大中華エリアの法務長となる。1998年に「理慈國際科技法律事務所」を設立。2013年11月–2016年5月、行政院政務委員（閣僚に相
台湾国際貿易局および台湾貿易センターは今月以降、台湾産フルーツ「冷凍釈迦頭(しゃかとう)」の日本へ向けた輸出強化を進める。9月24日、都内で台湾冷凍釈迦頭記者会見を開催し、台湾貿易センター東京事務所の陳英顕所長らが台湾釈迦頭の特徴や、今後の展開などについて説明した。 釈迦頭(しゃかとう)は、日本ではあまり馴染みがないが、台湾では非常に人気のあるフルーツの1つだという。台湾釈迦頭には2種類あり、現在台湾国内で主に流通しているのは「大目釈迦」(釈迦頭、バンレイシ)という種類。口当たりが非常になめらかで、甘さが際立つ特徴を持つ。 もう1つの「パイナップル釈迦(アテモヤ)」という種類は、弾力ある食感で甘さの中にも酸っぱさがあり、パイナップルの香りが特徴だ。通年海外に輸出されているフルーツの中でも不動の人気を誇るという。 生鮮の釈迦頭は長期の保存と運搬にあまり適さないため、台湾の台東県では5年をかけ
デジタル庁とシビックテック｜デジタル庁
2021年9月からデジタル庁で非常勤のプロジェクトマネージャー（シビックテック）として勤務することになった関です。 本業では、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの代表理事やシステム開発企業の代表などをしています。 また、2021年8月末まで内閣官房IT総合戦略室で政府CIO補佐官として「はっきり言って地味です」と書かれていたデータチームでベースレジストリ関連の調査をしたり、COCOAの立て直しに関わったり(※1)、政府統一ウェブサイト関連について仕様面からサポートを行ったりしてきました。そういったことにも引き続き関わっていく予定ですが、今回はシビックテックについて解説をさせていただきます。 シビックテックとは FinTech や EdTech といった用語を聞いたことがありますでしょうか。一般的には、○○Techとは、ある領域をテクノロジーを活用してバージョンアップすることを指します。
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台湾政府、冷凍フルーツ「釈迦頭(しゃかとう)」日本への輸出拡大目指す | 食品産業新聞社ニュースWEB