私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜
小学校の林間学校のキャンプファイヤーの様子 ・スクールフォト業界にて炎上事案発生２０２４年２月２８日、Twitterに書かれたとある投稿が、学校カメラマンや写真業界を超えて、SNSで大炎上してしまった。 「カメラマン大大大募集です 現在3名しか決まっておらず、あと100名くらい来ても大丈夫です。詳細は下記をご覧下さい。 もし経験が無くて不安な方は3/16(土)、23(土)に同様の撮影があるので私や他のカメラマンの撮影に同行して教えます。どしどしご連絡待ってます。 小・中学校入学式の写真撮影案件 日時:4/8(月)9:00-16:00予定 ※午前か午後どちらかだけの対応でも可能 場所:埼玉&東京&千葉&神奈川(少し)の小中学校 ※出発場所を考慮して1時間圏内で撮影場所をご依頼します 撮影内容:式の前後のスナップ写真&式最中の様子など 必要な経験: 一眼レフで人を撮った事がある方 必要な機材:
日米OSDN離合集散、苦闘の21年史
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
この件については、既にご存じの方も多いと思います。 念の為、経緯を簡単に振り返ってみましょう。 2023年6月30日、スマイルカンパニーとのマネジメントの業務提携契約が中途で終了したことをTwitterで報告した[2]。 ジャニー喜多川の性加害問題に際し、松尾がメディアでジャニーズ事務所および同事務所社長の藤島ジュリー景子について触れたことが原因だとし、同じくスマイルカンパニー所属の山下達郎と妻の竹内まりやも松尾との契約解除の方針に賛成したと述べた[3][4][5]。 松尾は『日刊ゲンダイ』で連載しているコラム「メロウな木曜日」の2023年7月6日発行号掲載分で経緯を明らかにした。 それによれば、藤島の公式見解を受けて、出演したラジオ番組で見解や提言を示したところ、スマイルカンパニー社長の小杉周水[注 2]に呼び出され、松尾の意見は正論だとした上で、ジャニーズ事務所や藤島の名前をメディアで
2020年のSEOまとめ
2020年のSEOで成功するための最重要な方法と考え方を書きました。 参考：SEO予測記事 2021年のSEOまとめ 2020年後半のSEOまとめ 2019年のSEOまとめ 2018年のSEOまとめ 参考2：動画で一部解説しました。 2019年はSEOの役割が大きく変わった2019年のSEOで最大のインパクトは大別して2つあります。 企業サイトや大手サイトですら変動で落ちやすくなった事コンテンツの制作・維持コストの高騰2020年はこの流れが更に加速するものと考えられます。1つ1つ見て行きましょう。 企業や大手サイトですら落ちる現実具体的に挙げる事は控えますが、かなりの数の有力サイトがGoogleのアップデートで順位下落しました。 2017年の健康アップデートから始まり、2018年頃までは、医療健康ジャンルや、YMYL関連ジャンルを中心に権威性がかなりの強さで重視されていましたよね。 つまり
中村うさぎ、ラノベ黎明期から様変わり「異世界転生」氾濫に喝「テンプレ小説ばかり、書いてて恥ずかしくないのかな」 あらゆる大手出版社から刊行され、巨大な市場に成長しているライトノベル。メディアミックスも好調で、その勢いはとどまるところを知らない。そんなライトノベルの黎明期はいったいどのようなものだったのか。黎明期にラノベ作家としても活躍をしていた中村うさぎに今だからこそ話せるデビューまでの経緯と、当時のライトノベル界の話をじっくりとうかがった。 売れっ子ライトノベル作家であった中村うさぎ 中村といえば自身の買い物依存症から、美容整形、ホストクラブ、そして風俗とあらゆるジャンルを網羅したエッセイストとして名高く、マツコ・デラックスを発掘して芸能界進出へ導いたことでも知られるが、1990年代には『ゴクドーくん漫遊記』を筆頭にヒットを連発していた売れっ子ライトノベル作家であった。その後の活躍が有名
ある日突然、魚がNGに──。さとなおさんが明かす「アレルギーとの闘い」【極限メシ】 - メシ通 | ホットペッパーグルメ
グルメサイトの運営や、食べ歩き本を何冊も執筆するなど、食通としても知られるコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之さん。「さとなお」さんといえば、今や広告業界では知らない人はいないほどの存在だ。 そんな彼は2018年3月末、その後の生き方を左右するほど衝撃的な出来事に遭遇する。なんの前触れもなく、アナフィラキシー・ショックというアレルギー症状の一種に襲われたのだ。なんとか一命を取り留め、一件落着かと思いきや、さらなる困難が彼を待ち受けていた──。 人一倍、いや人の十倍、百倍は食への執着を持っていた人物に突然ふりかかった悲劇。この予期せぬ事態に対し、さとなおさんはどう向き合い、乗り越えようとしているのか。誰もが決して他人事にはしておけない、「食生活とアレルギー」について考えてみたい。 話す人：佐藤尚之さん コミュニケーション・ディレクター。大手広告代理店にて勤務後、2011年に独立。マスか
Facebookが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞に「Appleがインターネットを悪い方に変える」という内容の全面広告を掲載しました。広告の中でFacebookは、Appleの新しいソフトウェアアップデートによって、これまで無料で得られていたインターネットの情報が無料で得られなくなると人々に警告しました。 Facebook hits back at Apple with second critical newspaper ad - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/17/22180102/facebook-new-newspaper-ad-apple-ios-14-privacy-prompt Facebook criticizes Apple privacy change i
ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
Googleで営業をしていた私が、なぜ退職して世界一の美大 Royal College of Artに行ったのか。｜Takayuki Sakai
Googleで営業をしていた私が、なぜ退職して世界一の美大 Royal College of Artに行ったのか。 はじめにはじめまして。さかいたかゆきです(@tokeikun)。このnoteは社会人学生 Advent Calendar 2019 の10日目のnoteです。 ちょっと前に4年と7ヶ月勤めたGoogleを退職し、海外の大学院に入学しました。大学院に行くというと「MBAに行くの？」と聞かれるのですが、自分が入学したのはイギリスのRoyal College of Art(RCA)という美大です。 Googleでのキャリアを振り返りつつ、なぜ退職を決断し、美大に進学するのか、自分の思考整理も兼ねてここに記したいと思います。 また、デザイナーでもエンジニアバックグラウンドでもなく、帰国子女でも留学経験者でもない、私立文系出身者が海外美術系大学院に入る過程として参考になるものがあれば幸
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕
広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/132019/8/13 Electronic Frontier Foundation EFFをはじめとする消費者団体は10年以上にわたり、企業や技術者と協力してDo Not Trackの標準化に取り組んできた。Do Not Trackは、ユーザが自分のブラウジング行動を追跡してほしくはないことをインターネット企業に伝えるためのフラグだ。我々は長らくこれに取り組み、FTCの支持も取りつけてきた。にもかかわらず、ブラウザベンダーの対応の遅さと、大手インターネットメディア企業から向けられるあからさまな敵意によって、ブラウザにDo Not Trackを設定しても、プライバシー保護にはほとんど無意味な状況が続いている。 Do Not Trackは、追跡に頼る侵襲的な「行動ターゲティング広告」へ
![広告ブロッカーは「嫌ならどうする？」の表明である | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/180a10840ba51ed958e3e4cafcf5848fc1074b9a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Fmathias-lovstrom-LDTvF2Waw-k-unsplash_h.jpg)
大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
とある広告業界系ツイッタラーの退職エントリ「某大手総合広告代理店を退職しました | 斉藤昌典 | note」が必見すぎる件
斉藤昌典（元マサ・サイトーくん） @ganryu_battle 元マサ・サイトーくんこと斉藤昌典です。総合広告代理店を退職し、起業したので実名垢になりました。前職で体験した辛かったこと物申したい事、そしてこれからの事をnoteに書きました。よろしくお願いいたします。 某大手総合広告代理店を退職しました | 斉藤昌典 | note bit.ly/3CxEfiV pic.twitter.com/DpKkQKIYVS 2022-03-11 00:03:36 斉藤昌典（元マサ・サイトーくん） @ganryu_battle 元マサ・サイトーくんです | クリエイティブで日本をアップデートするD2C企業 GO for BROKE inc. CEO | 血流の流れを良くする効果と殺菌作用を持つすごい水「Illumination」の販売 | ワンランク上の広告業界人になれるオンラインサロン「広告維新軍」主
イーロン・マスク氏によるTwitter買収が完了した後、複数の広告主がTwitterへの広告出稿を取りやめていることが報じられていましたが、マスク氏が「活動家グループが広告主に圧力をかけているためTwitterの収益は大幅に減少しています」とツイートし、この事実を認めています。 Advertisers are already fleeing Twitter, according to Elon Musk | Mashable https://mashable.com/article/elon-musk-advertisers-flee-user-monetization-plans Twitterは売上の90％を広告収入に依存している、広告を主な収入源としている企業です。しかし、マスク氏がTwitterを「言論の自由を守るために買収する」と発言していたことから、広告業界では「マスク氏の傘下
ステマ？後絶たず、日本は法規制なし 漫才コンビツイート問題、問われる発信側倫理 2019年11月9日 10:30 京都市が吉本興業所属の市出身の漫才コンビ「ミキ」による施策ＰＲのツイッターに１００万円を支払う契約を結んでいた問題で、口コミを装った広告「ステルスマーケティング（ステマ）」ではないかとの議論がわき起こった。京都市や吉本興業側は「ステマではない」との立場だが、識者からは広報の手法を疑問視する声が相次いだ。ツイッターなどＳＮＳで影響力のある人物「インフルエンサー」を活用する宣伝が広がる中、識者は業界団体が作ったガイドラインの活用や、発信する側の倫理向上を呼び掛けている。 問題となったミキのツイートは２０１８年１０月、「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！」などの内容で投稿された。市の説明では、タレントの発信力を生かした取り組みとして吉本側から提案があったという。文面は事前
1973年生まれとバブル崩壊
1991年、高校3年だった私はバブル崩壊のニュースが騒がれていても何も考えていなかったし危機感もなかった。 生まれてから株価や地価が上がり続ける好景気のニュースや、良い時計、良いブランド、良い車、お洒落な都会の暮らしと浪費を煽るTV番組しか見てこなかったので 経済が右肩上がりなのは1+1は2だというのと同じくらい揺るぎない当然の事実だと刷り込まれていた。 だからバブル崩壊なんて聞いても一時的な大騒ぎだと思っていたし歴史の教科書に載るレベルの事が今起きているなんて実感は全くなかった。 もちろん、後から我が身を以て知る事になるのだけど。 地方の田舎だったので大学進学はまだ当たり前ではなかった。 大学は都会の人、お金持ち、頭のいい人が行くところという認識。女性の大学進学率は身の回りの体感で2割以下だったと思う。 高卒で就職した先輩たちからは夢のような話ばかり聞いていた。 就活は東京に行くと良い。
私が29個ものブラウザ拡張機能を使っている深いわけ
私が29個ものブラウザ拡張機能を使っている深いわけ2021.05.07 22:3020,701 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ おおぬま ） 使っている拡張機能で性格が分かる？ 突然ですが、隣の人のブラウザを見てみてください。もしエバーノートとトレロのファビコンだけが映っていれば、その人はタイプA（競争心が激しく外交的）の完璧主義者、もしくは過度に精神が落ち着いている人物です。 知り合いに倹約家はいますか？きっと、その人のブラウザはクーポンやプロモーションコード、キャッシュバック情報を知らせる拡張機能であふれているはず。 とここで、私自身が使用している拡張機能の紹介もしたいので、その前に先日のツイッターの話を。 実は先日、80個のタブが開いたスクリーンショットを面白半分でした際、うっかり拡張機能も表示してしまったんです。すると、タブの多さよりも、
ViViと自民党。元凶はタイアップ文化？講談社のWeb版ViViと自民党が制作したPR記事がちょっと話題になりました。事の詳細をここで書くのはもう面倒なのでここにリンクを貼って置くだけにして省略しますが（ファッション誌「ViVi 」の自民党コラボ企画が物議、シンボルマーク入りTシャツに意見も/ FASHION SNAP .COM）、私は、あれを制作したViViサイドの人たちはそれなりに抵抗したんじゃないかなと思っています。何よりもあのダサいTシャツがそれを物語っていると思います。 誰もが認めるあのダサさをViVi サイドも気づかないはずがないと思います。 インスタグラムの反応をみてもまったく盛り上がっていないですし、インスタのViVi公式アカウントに至っては自民党Tシャツキャンペーンを完全にスルーしています。ViViサイドには今回のプロモーションを積極的にプッシュしようという意気込みが感じ
「無料のスケブ文化を変えようと思って」Skeb創設者、なるがみ氏インタビュー【シリーズ：東方からはじめた人たち。】 | 東方我楽多叢誌 〜strange article of the outer world〜
「無料のスケブ文化を変えようと思って」Skeb創設者、なるがみ氏インタビュー【シリーズ：東方からはじめた人たち。】 今年で25年目を迎える東方Project。その長きにわたる歴史は、様々な人の、創作の「はじまり」を見つめてきた。この人、その人も、実はあんな人も？その創作の最初に、実は「東方」が関わっていたりする。 東方我楽多叢誌では今後、【シリーズ：東方からはじめた人たち。】として、現在様々な世界で活躍している、そのモノづくりのはじまりに「東方」が関わっている人― 東方からはじめた人たち ―に、その始まりの話や、今行っていることについて伺ってみることにした。 同人即売会が中止、規模の縮小を余儀なくされる中で存在感を高めているサイトがある。手軽にイラストや音声データを有償でリクエストすることができるWebサービス「Skeb」だ。 Skebの設立者であるなるがみ氏は、もともと東方Project
“これ” ができるとビジネスパーソンとして優位に立てる。「考えるのが得意な人」が手書きしているもの - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
仕事において「考える」という行為は欠かせません。しかし、モヤモヤと考えらしきものが浮かんだとしても、そこからいいアイデアに結びつけるのは簡単ではないものです。 そこでお話を聞いたのは、電通勤務を経てストラテジックプランナーとして活躍する筧将英さん。筧さんは、考えるうえで「概念図」を使うことをすすめます。 構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／玉井美世子 【プロフィール】 筧将英（かけひ・まさひで） 1983年6月23日生まれ、愛知県出身。ストラテジックプランナー、クリエイティブストラテジスト。名古屋大学工学部、名古屋大学大学院情報科学研究科卒業。2008年に株式会社電通入社、ストラテジックプランニング職、データマーケティング職を経験。大手クライアントやスタートアップ企業のマーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案を中心として、キャンペーン設計から企画・実施までのディレクションを行な
本ブログはUberやBuzzFeedへの出資で知られるシードステージのベンチャーキャピタル、Founder CollectiveのJoseph Flaherty（ジョセフ・フラハーティ）氏のブログ記事「50 Big Companies that Started with Little or No Money」を、氏の許可を得て翻訳したものです。 創業者たちの間では、ベンチャーキャピタルからの資金調達は、成功への一歩を踏み出している証しであるという考えが広まっています。確かに、VCは成功しているテクノロジー系のスタートアップに共通している特徴です。しかし、VCの支援を受けなければ成功できないというわけではありません。アーリーステージでは特にそうです。 起業家は、わずかな資金、あるいは資金ゼロでも相当な成果を出すことができます。資金があることによって、その創業者が、自力で奮闘している他の創業者
著者のLuke Posey氏は、機械学習エンジニアのキャリアを積んだ後にAIスタートアップSpawner.aiを創業するかたわらMediumに記事を投稿しており、AINOW翻訳記事『無闇にデータサイエンティストを雇うのをやめよう。』の著者でもあります。同氏が最近Mediumに投稿した記事『機械学習エンジニアは10年後には存在しないだろう。』では、近い将来、「機械学習エンジニア」という職種が実効的な意味を持たなくなる、と予想が論じられています。 第三次AIブーム黎明期の頃、機械学習エンジニアは数学と統計学に関する専門知識を習得しているという希少さゆえに、高く評価され高額報酬を手にしていました。この職種には、最先端の技法を製品やサービスに落とし込む「研究者兼技術者」という立ち位置が依然として求められています。 しかし、近い将来、機械学習エンジニアには研究者としての側面が求められるなくなるだろう
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（中央）、藤島ジュリー景子前社長（右端）。左端は井ノ原快彦氏＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう！ ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧（あいまい）で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ）」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽４団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にＢＢＣ（英国放送協会）が「Predator：Th
GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情
アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。 図表1 日本の総広告費の推移 ＜2020年 日本の広告費の概況＞ ◆2020年の総広告費は、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となった。3月以降、新型コロナの影響に
田端信太郎氏の失敗で人生に悩んでしまった
田端信太郎氏の最近の流れを見ていると、一人の優秀なビジネスマンがだんだん詰んでいく状態を見ているようでつらい。 俺の中で田端氏はロールモデルであり、著書も熱心に読んでいたファンであるから、メンタルに来てしまっている。心の整理のためになぜこうなったのかを書くが、誰か真剣にアドバイスがほしい。なお、本人が読めば誰が書いたか予測できてしまうため一部虚偽を混ぜている。 まず田端氏のやり方はシンプルであり 名前のある企業に勤めつつSNSでは好きにふるまう である。 そのギャップが人気の秘訣であり痛快だった。それを『ブランド人』と表現したのはかなりすごいセンスだと今でも思う。 大手企業の要職を渡り歩き知名度をあげていき、さらに好きに振る舞う。一介のサラリーマンからしてみると憧れる対象であり、かっこよくみえた。 しかし、ゾゾタウンをやめたあたりから様子がおかしくなる。田端大学というオンラインサロンをはじ
昨年7月の「ステラ漢方事件」は、広告業界に衝撃を与えた。大阪府警が薬機法の「何人規制」を発動。広告主のステラ漢方だけでなく、広告代理店関係者の逮捕に踏み切ったためだ。だが、警察当局によるウェブ広告業界の監視は緒についたばかりだ。すでに年末から、アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)への家宅捜索など、新たな事件捜査に着手している。 バブルに沸くウェブ広告業界 「3年で売上高100億」。ここ数年、ウェブ広告業界は、そんなバブルに沸いていた。テレビや新聞など「オールドメディア」と呼ばれる媒体への広告規制が厳しさを増す中、広告主はこぞってウェブ市場に舵を切り始めたためだ。19年、国内のウェブ広告費は、20%増の約2兆円に到達。テレビの広告費を初めて抜いた。 これに冷や水を浴びせたのが、「ステラ漢方事件」だった。大阪府警は昨年7月、「ズタボロになった肝臓が半年で復活」などと医薬品的効能効果を
2021年に追記－アートとNFTの真実この記事は2019年に英語で公開したもので，新しいアートフォーマットを作って販売する際にリスクなどもまとめて発信することを目的としたものです．それをそのまま日本語にしたので記事内に「販売しています」等の記述がありますが，現在は販売していません． 19年の当時に僕が作ったのは，NFT が含まれるハイブリッド・エディションという作品形式です．それは NFT のみに特化したものではなかったのですが，今 NFT が話題のわりにアート関係ではまともな情報がほとんどないことや，元記事の公開から 2年が経っていて良い機会ですし，NFT 周りの事を追記して振り返ることにしました． 2021年の今では NFT の状況も変わってはいますが，根本的な問題は変わっておらず，むしろ問題を誤解して偽の解決策や誇大広告を喧伝する人が増えて，収拾がつかなくなっている印象です． 本題に
昨今、広告代理店が社会的に“ヒール的ポジション”で扱われる言説をよく見かける。いわく「世論を操ろうとしている」、いわく「ブームをゴリ押ししている」、いわく「社会を牛耳ろうとしている」――。昨今では五輪関連の“中抜き”も取り沙汰され、 特に電通は“フィクサー（黒幕）”的な立ち位置で語られている。果たして、これらは全て本当のことなのだろうか？ そもそも広告代理店の本懐とは何なのか？ 大手の広告代理店より独立し現在は広告やPRの枠を超えたクリエイティブで注目されているThe Breakthrough Company GO代表のクリエイティブディレクター・三浦崇宏氏に話を聞いた。 広告代理店は大手であっても、“下請け”であり“調整役”に過ぎない 「結論から言うと、広告代理店にそんな力なんてないんですよ！」。開口一番、三浦氏は断言する。「広告代理店は、企業の宣伝部からしてみたら下請けなんです。」（同
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
誰もが嘘をついている?ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性? 作者: セス・スティーヴンズ＝ダヴィドウィッツ出版社/メーカー: 光文社発売日: 2018/04/27メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本書はGoogleのデータサイエンティスト*1であったセス・スティーヴンズ=ダヴィドウィッツによる，ビッグデータと統計分析から何か見えてくるかを，その分析の勘所や豊富な実例と共に解説してくれる本になる．最近の技術やデータセットによりこれまでわからなかったことが急速に可視化される最先端の興奮をたっぷり味わえる面白い本に仕上がっている． 最初にスティーヴン・ピンカーが本書の中身をよく示す素晴らしい序文を書いている．ヒトの思考を調べるのは難しい．そもそも思考は複層的で複雑に絡み合った対象であり，モノローグを解析するには数量化するほかないが，それではその複雑さが失われる．またヒトは
サイバーエージェントが突如、オープンソースとして無償公開した大規模言語モデル（LLM）｢OpenCALM（オープンカーム）｣が話題を呼んでいる。 国内の大手IT企業が、研究、商用など目的を問わず使用できる大規模言語モデルを公開するのは非常に珍しい試みだからだ。 今、国内の生成AI業界では、日本を軸にした新たな動きが活発化している。 サイバーエージェントと同日の5月17日にrinna社からも独自のLLMがオープンソースで登場したり、22日には東京工業大学と富士通などが2023年度中にスーパーコンピューター｢富岳｣を使い、和製生成AIを開発すると公表した。 なぜサイバーエージェントがLLMを作り、オープンソース化したのか。その狙いをAI事業本部の開発チームに聞いた。 —— 5月17日の発表を見て、少なからず｢なぜサイバーエージェントからLLMを？｣と考えた人もいそうです。大規模言語モデルを自社
現代では、ビジネスを行う企業や個人事業主にとってホームページは必須の存在です。 中でも、使いやすく拡張性の高いWordPressは多くの方から選ばれています。 しかし、数多くのWordPressを使ったホームページ制作会社が存在する中で、自社に最適な業者を見つけるのは容易ではありません。 そこで今回は、Webサイト制作の専門家がWordPressのホームページ制作会社の中から、おすすめの制作会社を8社まで厳選してご紹介します。 それぞれの会社のサービス内容、料金相場、運営実績、評判などの基準を総合的に判断し、厳選した会社のみをご紹介。 WordPressを使ったホームページ制作の依頼を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。 WordPressのホームページ制作会社8選【2024年版】 WordPressのホームページ制作を行っている会社の中から、おすすめの制作会社を8社まで厳
覚えておいて損はない!顧客を動かすマーケティング心理学6+20選
公開日：2020年3月12日/更新日：2021年6月1日 「マーケティング心理学」という言葉をご存知ですか? 有名なものに「サブリミナル（意識下）効果」がありますね。 これは画像や文字を表示する時間が認識できないほど瞬間的であったとしても、知らないうちに人の潜在意識に働きかけ、行動や考え方に影響を与える効果です。都市伝説的に「○○の広告に××が！」のような記事も多く見かけられますが、広告業界としてはタブー視されている心理効果です。 広告・マーケティングでは、こうした心理効果が様々なシーンで使われています。サブリミナル効果のように、消費者が認識していないところで操作しようとすることは倫理上やってはいけませんが、「マーケティング心理学」を適切に活用することで自社商品の魅力を伝えることができます。 「満足度97%!」というキャッチコピーは見かけても、「不満足度3%!」というキャッチコピーは見かけ
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私は広告制作の現場を辞めて、広告を屠殺する現場に転職をした
大炎上したスクールフォト業界で勤めてたんだが、もう学校写真のカメラマンは限界かもしれない｜所在ない
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KADOKAWA 万博などのコンサルタント契約装い賄賂提供か | NHK
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電通 最終損益1595億円の赤字 過去最大の赤字額 | NHKニュース
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五輪本大会の運営契約も「約束」か 広告業界、利益分け合いの可能性 | 毎日新聞
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