中国メディア「日韓どちらかの政府が頭を下げるか、崩壊するまで終わらない。サムスンは本当にご愁傷様 」 ｜ 保守速報
1: ヒップアタック(東京都) [US] 2019/07/28(日) 15:13:25.89 ID:Fd1zcy0Q0 結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
【ニューヨーク=大島有美子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、前週末比950ドルを超え、約2カ月ぶりの安値となる2万5523ドルをつける場面があった。このままの水準で取引を終えれば、2019年に入って最大の下げ幅となる。米国の対中追加関税の発動表明を受けて、米中貿易戦争が世界経済を下押しするとの警戒感が強まっている。人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけ、貿易戦争から通貨
「ZERO9」といういい感じの電動キックボードに試乗させてもらえるというので、浅草橋のコワーキングスペース「技研ベース」に運んでもらって走らせてきたのでレポートさせてもらう。電動キックボードというと、とかく米国のシェアリングエコノミーやそうしたサービスの日本での実証実験など、ビジネス視点で語られることが多い。しかし、本コラムの読者の方々ならお察しのとおり電動キックボードというモノ自体が楽しいし、気持ちいい物体なのだ。 ZERO9は、本体サイズは全長が111センチメートル、車体重量が18キログラム、前後輪に９インチの空気タイヤを履く（前輪ディスク・後輪ドラムのブレーキ）。米国で電動スクーターの代名詞となっているLimeの第三世代が1165センチメートル・22キログラムなので公道を走るには妥当なサイズ感なのでしょう。 ちなみに、ZERO9は、シンガポールFalcon PEV社製で日本での発売元
このタイミングで消費増税とは… 10月は慌ただしい。1日から消費増税がスタートし、4日には臨時国会が召集される。 この臨時国会では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦各代表が会談し、衆参両院で会派を合流させることで合意している。 会派の名前は、衆院が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」、参院は「立憲・国民・新緑風会・社民」。長ったらしいので、「出戻り民主」、「帰ってきた民主」、「ともに民主」、「もと民主」でも、何でもいいだろう。マスコミは「旧民主」あたりの略称で呼ぶのだろうか。 10月からの10％への消費増税に対し、本コラムではこれまでも、山積みとなっている国際経済の不安定要因を指摘してきた。具体的には、（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張などだ。 これらは順に、すでに
韓国政府 日本に輸出規制措置撤回を要求 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国外務省は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。 この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。 一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。 韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中
フランスで行われた先進７カ国首脳会議（G7サミット）で日米首脳会談に赴くトランプと安倍晋三首相（8月25日） Carlos Barria‐REUTERS ＜アメリカ一極支配によりアジアの安定が当たり前だった時代は去ろうとしている。これからは予見不可能なアジア、中国に従属するアジアの時代になるかもしれない。日本もそうした将来への準備が必要だ＞ 1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国（当時はアメリカの重要な同盟国だった）に対抗して同盟を組むことになると予言した。 日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、
結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 まず、日本は1965年に≪日韓請求権協定≫を合意した際に、韓国に8億ドルの賠償を与えた。これは協定の5億ドルよりさらに3億ドル多い。当時の韓国のGDPはまだ31.2億ドルで、この賠償が過去のすべての
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」 そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏（72）だ。 過去最悪の日韓関係、香港での大規模デモ、米中貿易戦争、そして、北朝鮮のミサイル発射……。混迷をきわめる東アジアの情勢をどのように理解したらよいのか。「週刊文春デジタル」では、国際情勢を長年見つめ続けてきた中西氏にインタビューを敢行した。
たいしょう @taisho__ 今回のベイルート大爆発はハリファクス大爆発ばりに世界の損害保険会社の歴史に血文字で書かれることになる気がします。あんな海沿いの倉庫はたいてい保険かかってるんだ。工事保険受けちゃってたのどこだろう、その再保険は？？と考えていくと多分本邦にも実害がでる。 2020-08-06 11:28:52 たいしょう @taisho__ ていうか2020年って何なの？コロナウイルス感染症？オリンピック順延？米中貿易戦争？ベイルート大爆発？どれもこれも損害保険会社を殺す気か？というレベルの大事件が起きすぎです。 2020-08-06 11:35:06 たいしょう @taisho__ でも、まあ改めて考えてみると、被害額がいくらまで積みあがるかはともかく、こんなもん払えるような契約はないだろうといわれればそんなもんだな。日本に来るわけねえだろ、ロイズがかぶるんだって、東京海上日
中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイ（華為技術）の失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミ（小米集団）が、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。 月に2回、特別ボーナス大盤振る舞い シャオミは7月6日、精鋭技術者、「新10年創業計画」の第一陣メンバー、管理職など、計122人に1億1965万株の株式を付与する「株式報酬」を発表した。付与総額は31.34億香港ドル（約443億円）相当で、1人あたりだと2570万香港ドル（約3億6000万円）になる。 「新10年創業計画」は同社が創業10年を迎えた2020年8月に発表したプロジェクトで、シャオミの価値観やミッション、ビジョンを共有し、優れた成果を出した100人を選抜し、創業者のような気持ちと条件で新事業を開拓してもらう内容だ。 関連記事 トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導
世界的なムーブメントに多くの中国企業が参加 多くのスマートフォンやネットワーク機器を開発している中国からのOSSへの貢献が、ここ数年、大きく目立つようになってきました。LinuxカーネルV5.10のコミットは13.4％が中国からで、最も貢献の多い国の1つです。コミットしたエンジニアの総数でも448名と最多で、彼らの多くがファーウェイ、シャオミなど中国のスマートフォン、ネットワーク機器の関連企業です。 近年は、Linux Foundation、OpenStackなどのファウンデーションやコンソーシアムのスポンサーに中国企業が目立つようになり、ボードメンバーにもアリババやファーウェイなどからの参加が見られるようになりました。ハードウェア企業は製品を、プラットフォーム企業はサービスを販売する。その品質を効率的に高めるために、オープンソースは有力な手法です。GoogleやMicrosoftがビジネ
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
www.gentetsu.com 沖縄はすでに桜が咲いている。 そして、Windows7サポートは2020年1月14日で終了。 アメリカの日本サポートも2020年のオリンピックで 終了するかもしれないよ。 もしそうなったらどうする？日本人。 もはや誰も助けてくれず、 半島からはミサイルが飛んでくるぜ。 だから半島は早めに潰しておくべきだったんだよ。 その上少子高齢化で国はボロボロだ。 さあどうする。日本人。 崖っぷちに立っていることに 気づいているかい？ 手持ちのカードは無役だぜ。 やり直したいって？ そりゃあ無理な話だ。 ---------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------- ハイ、久しぶり。 アメリカに行って
日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある
2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。 Japan, Once the World Leader in Microchips, Now Races to Catch Up - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/04/business/japan-semiconductors-chips.html 2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向け
「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中の対立がこれまで以上に深まっている。 もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。 とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の
中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まっている。 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。 これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。 2040年代に中国は日本より豊かな国になる 世界経済の長期予測がいくつかなされている。 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。 「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 中国の人口は巨大だから、
新型コロナウイルスが世界的に猛威をふるい、「外出自粛」、「ロックダウン」といった言葉も飛び交うなか、4月7日には緊急事態宣言が発令されました。ゲンロンカフェでは2月28日以降のイベントを中止、または延期し、一部の番組のみ無観客で配信を行っています。3月28日は、「ニッポンの保守──2020年桜の陣」と題し、小林よしのり氏と三浦瑠麗氏、そして東浩紀の鼎談番組を放送しました。話題はおのずとコロナをめぐる騒動が中心となりました。 社会の反応、政府の対応、言論人、知識人の言説に対し、3人はいまなにを思うのか。番組前半のコロナ禍をめぐる議論を先行無料公開します。憲法と皇室について展開された第2回はこちらから、ジェンダーがテーマとなる第3回はこちらからお読みいただけます。（編集部） ※ 本イベントのアーカイブ動画は、Vimeoにてご視聴いただけます。ぜひご覧ください。 URL= https://vim
イギリスの総選挙の結果は、“Somewhere”の逆襲だ。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を公約に掲げた与党・保守党の大勝についてのこの分析がいまヨーロッパで注目されています。イギリスの雑誌Prospect誌の創刊者、デイビッド・グッドハート氏です。その著書「The Road to Somewhere（ある場所への道）」はイギリスでベストセラーになりました。イギリス、そして世界はどこに向かおうとしているのか、グッドハート氏に聞きました。 (ヨーロッパ総局総局長 高尾潤) 2019年は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結してから30年の節目の年でした。世界では、米中の貿易戦争、中ロの台頭の一方で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構での欧米の対立が浮き彫りになっています。 またアメリカ発の自国第一主義はヨーロッパにも広がり、ポピュリズムの旋風を巻き起こすなど、歴史的な転換点に立っています。
2012年の暮れに第2次安倍晋三内閣が発足。2013年4月には、異次元金融緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待があった。企業利益は増加し、株価は上昇した。 日本のGDPは、名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 ただし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドルへと21.5％も減少した。 この間に、世界では何が起こったか？中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本との対比では、1.38倍から2.47倍になった。 アリババやハーウエイなどの新しい企業が成長した。アリババの時価総額は4383億ドルで、トヨタ自動車の1755億ドルの2.5倍になった（2019年7月）。 私は、2012年に『日本式モノづく
あれっ、iPhoneが失速？ まさかのHuaweiスマホが大躍進という結果に…2019.12.02 13:00158,198 湯木進悟 苦しんでいるのはどちら？ 米中貿易戦争のあおりを受け、Huawei（ファーウェイ）は、厳しい状況に追い込まれていると見られてきました。たとえば、Google（グーグル）の各種ソフトウェアの正規ライセンスが制限されてしまっているため、GmailもChromeもGoogleマップも初期搭載せず、Google Playのアプリストアからほしいアプリを自由に追加することもままならない状態で、スマートフォンの新モデルを発売せざるを得ない模様…。これでは、売れ行きが落ち込んでも仕方ないですよね？ そう思われていたはずが、このほどsiliconANGLEは、まさかのHuawei製のスマートフォンが、売れに売れていると伝えています！ Gartnerの今年第3四半期（7～9
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
情報が加速度的に増加し、スマートフォンをはじめとしたデジタルデバイスによって様々な行動が不可視化されている現代。そのような「ブラックボックス」が溢れる時代を、私たちはどう生きるべきか。 現代人にとって重要なこの問いを、著述家・書評家の永田希が、書物と貨幣の歴史を遡りながら現代思想や文学作品・SFを通して解き明かしたのが9月17日発売の新書『書物と貨幣の五千年史』である。本書の主題となっている「ブラックボックス」という概念をより掘り下げるべく、集英社新書プラスでは4本の対談を掲載。 第1回目は、コンサルティング会社に勤める傍ら2017年に小説『構造素子』（早川書房）でデビューし、今年の7月には、SF小説を書くことで未来の世界を構想するコンサルティング手法「SFプロトタイピング」の理論と実践を記した『未来は予測するものではなく創造するものである−考える自由を取り戻すための＜SF思考＞』（筑摩書
経済戦争どこ吹く風 2018年7月に勃発した米中両国による貿易戦争は両国が相互に制裁関税を発動して泥沼化しており、解決の目途は一向に立っていない。 米国東部時間9月1日午前0時1分に、米国のトランプ政権は中国からの輸入品に対する制裁関税の「第4弾」を発動した。その対象は2720億ドル分の中国製品だが、2段階方式を採って、9月1日からは3243品目（1120億ドル分）の関税を、12月15日からは555品目（1600億ドル分）の関税を、各々10％から15％へ引き上げるというものだった。 これに対し、中国政府も9月1日に米国からの輸入品に対する制裁関税「第4弾」を発動したが、その対象は米国製品750億ドル分で、米国と同様に9月1日と12月15日の2段階方式を採り、各々現行の関税率に5～10％上乗せするというものだった。 そして、米国と中国の両国が相互に制裁関税「第4弾」を発動する9月1日を遡るこ
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
iPhoneやNintendo Switchを生産するFoxconnが製造拠点を中国国外へ、「中国が世界の工場である時代は終わった」
by iphonedigital アメリカと中国の貿易戦争が激化する中、Appleや任天堂と契約する台湾の大手サプライヤー・Foxconn(鴻海科技集団)がサプライチェーンを長期的に分割し、一部を中国国外へ移行する計画を立てていると報じられています。Foxconnのヤン・リュー会長は「もはや中国が世界の工場である時代は終わった」とコメントしました。 China’s Days as World’s Factory Are Over, IPhone Maker Says - Bloomberg https://www.bloomberg.com/authors/ATjxWD012Wk/debby-wu Foxconn says China can no longer be "the world's factory" - TechSpot https://www.techspot.com/new
中国「網易科技」が4月9日に伝えたところによると、先進半導体チップの90%以上は台湾で生産されていて、全世界のiPhoneほか電子製品でも極めて大きなシェアを誇り、台湾現地経済に重要な地位を占めるところ、台湾で発生している旱魃（かんばつ）の影響により、半導体チップ生産に工業用水を確保するため、台湾当局は農地の灌漑システムを切断したとのこと。 台湾当局は農民の損失に補償を実施しているものの、農民側は顧客が他の供給元を探すことになることから、長期にわたる収入低迷を招くのではと不安が広がっており、「政府はカネで自分たちの口をふさごうとしている」と不満を漏らしているといいます。 台湾半導体産業を直撃する「水不足」 現地の役人によると、今回の旱魃は台湾で半世紀以上以来最悪の旱魃であり、台湾の半導体産業は巨大な苦難に直面している。スマホ、自動車やその他の現代生活の基礎となる全世界のサプライチェーンのな
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が米アップルの要請を受け、「ｉＰａｄ」やラップトップパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。台北で１２日撮影（２０２０年 ロイター/ANN WANG） ［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）が米アップルの要請を受け、「ｉＰａｄ」やラップトップパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画だと、関係筋が明らかにした。 関係筋によると、アップルは「米中の貿易戦争を受け、生産を分散させたい考え」。鴻海は来年上期に操業開始が予定されているベトナム北東部バクザン省の工場にｉＰａｄやＭａｃＢｏｏｋの生産ラインを配置しており、中国からの一部生産の移管が可能になるという。
【地球コラム】共産党と読者が「ご主人様」：時事ドットコム
【地球コラム】共産党と読者が「ご主人様」 2019年09月22日17時00分 インタビューに応じる胡錫進・環球時報編集長＝2019年9月11日、北京【時事通信社】 ◇環球時報・胡錫進編集長インタビュー 中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の胡錫進編集長（５９）は、北京市内で時事通信のインタビューに応じた。他の中国メディアでは見られない独自の分析が同紙の特色。論説やツイッターなどによる胡氏の発信は、党・政府の本音を反映しているとみられ、各国の中国専門家が注目している。 今回のインタビューで、胡氏は自らの人事権を握る共産党と読者という「２人の主人」の下で活動していると説明。体制の枠内で独自性を追求してきたことへの思いを率直に語った。反政府抗議活動が続く香港情勢については「香港の国際金融センターの地位を失うことはできない」と述べ、混乱回避を優先し、武力鎮圧に否定的な見解を強調。米国との対立が
コンピュータが実行できる命令をまとめたISA（Instruction Set Architecture：命令セットアーキテクチャ）のシェアは、コンピュータチップを製造するうえで重要です。Windowsコンピュータや多くのサーバで利用されているX86 ISAと、スマートフォンやAppleのコンピュータなどで採用されているArm ISAが長らく人気を二分していましたが、オープンソースのISAであるRISC-Vが近年、大きな注目を集めています。 安価なTWSイヤホンなどで実用が進むRISC-V 先日、私は友人たちと「分解のススメ」というイベントで、いくつかのTWSマイコンを分解しましたが、多くのSoCでRISC-Vの活用が見られました。 #分解のススメ 第14回アーカイブ ニセAirPods、おもちゃ分解、Oculus分解、TWSイヤホン分解からRISC-Vの活用や、中国半導体産業の深みを知る
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はゼロとなり、9月の前回調査から5ポイント悪化した。米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4四半期連続の悪化となる。大企業非製造業も個人消費の落ち込みで2期連続で悪化した。ただ政府の消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化にとどまった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合か
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対
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