ごく一部の料理人にのみ継承されている『ハモの骨抜き』をGoogleエンジニアが自己流で論理的に図解「えげつない技術」
Kentaro Hara @xharaken 鱧の骨を全部抜いて刺身と寿司にしてみたら旨味が濃厚でめちゃくちゃ美味しい！(◍•ᴗ•◍) 鱧の骨抜きはごく一部の料理人に継承されている技らしいです（「秘伝 鱧料理」という絶版本に解説されてるらしい）。以下はネット上の断片的な情報と試行錯誤に基づく自己流ですがわかりやすく説明します😀 pic.twitter.com/lTSN1RpQul 2020-08-10 01:35:12
Kentaro Hara @xharaken 鱧の骨を全部抜いて刺身と寿司にしてみたら旨味が濃厚でめちゃくちゃ美味しい！(◍•ᴗ•◍) 鱧の骨抜きはごく一部の料理人に継承されている技らしいです（「秘伝 鱧料理」という絶版本に解説されてるらしい）。以下はネット上の断片的な情報と試行錯誤に基づく自己流ですがわかりやすく説明します😀 pic.twitter.com/lTSN1RpQul 2020-08-10 01:35:12
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
三大骨抜きにされるもの
・法案 ・男 あと一つは？
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」：東京新聞 TOKYO Web
自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）
統合幕僚監部総務課が2018年７月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を１年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間１年未満の公文書。２０１７年の公文書ガイドライン改定で、原則として７類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「７類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
札幌生活徒然帳 @my_sapporo_life @wish_0620 お晩で御座います～ 稚内ですかぁ･･･それはストーブONですよね。ミィちゃん、リラックスしまくりまくりのまくりですね(笑) 世の中にはね こんな悪魔な暖かさがあるのだよ ミィちゃん🐾 2019-09-19 22:48:36
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名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村の消防団員らが報酬を徴収されていると毎日新聞の取材に証言。災害時に「共助」を担う消防団のあり方が問われている。 ＜関連記事はこちら＞ 「消防団の慣習だった」団長の一問一答 「ホース支える腰に力が入らぬ」最高齢の消防団ルポ 担い手不足で「死ぬまで消防団員」ドイツに学ぶ存続のヒント 親睦会費名目で集金「期日までに納入せよ」 消防団は市町村が設置する消防機関。団員は他の本業を持ちながら、火事や自然災害があれば現場に駆けつける非常勤の地方公務員で、市町村の条例に基づき報酬が定められている。 名古屋市の場合
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） 今年6月からはじまる図書館から個人へのデジタル化資料のメール送信等の補償金額が、書籍の場合でページ単価の10倍、新聞・雑誌は最初のページが500円で2ページ目から100円（それに図書館の手数料を加算）になることが、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会で決まったとの報道があった（2023.5.22追記：正確には協議会で協議し、図書館等公衆送信補償金管理協会が認可申請した）。 「図書館資料のメール送信制度、利用者の負担金額は「ページ単価の１０倍」に」讀賣新聞オンライン、2023年3月27日。 （2023.3.29追記：本日の朝日新聞記事によると、補償金が500円を下回る場合は500円に、送信できるのは原則、著
森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】
異邦人 on Twitter: "かなり衝撃を受けたが、共産党の田村智子議員が「桜を見る会」を取り上げた後、安倍首相が衆議院に「１回たりとも」出てきていないという唾棄すべき背信行為を、全く知らない人が多い。２２２日に及ぶ昨年の「自民党の審議拒否」といい、国会が骨抜きにされている事実を主権者が知らないのは恐ろしい。"
かなり衝撃を受けたが、共産党の田村智子議員が「桜を見る会」を取り上げた後、安倍首相が衆議院に「１回たりとも」出てきていないという唾棄すべき背信行為を、全く知らない人が多い。２２２日に及ぶ昨年の「自民党の審議拒否」といい、国会が骨抜きにされている事実を主権者が知らないのは恐ろしい。
2023年6月16日の参院本会議で可決、成立した性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」について、近現代の日本文化を専門とする米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授、サビーネ・フルスチュックがメディア「カンバセーション」に寄稿している。 フルスチュックは、この法律を「骨抜きされた」ものと指摘。国会と日本社会の隔絶を示していると指摘する。 LGBTQの権利、企業や自治体が先行 2023年6月16日、LGBTQコミュニティーのメンバーへの「理解の増進」を目的とした法律が可決、成立した。しかし、骨抜きされたこの法律では、日本はこの問題に関して、他の自由民主主義国と肩を並べることはほぼできない。 多数の報道で指摘されているように、日本は性的少数者の法的保護に関して、他の主要7ヵ国（G7）から大きく遅れをとっている。
「本人確認」骨抜きに反発 著名人ら離反の動き―米ツイッター 2023年04月03日13時31分 米実業家イーロン・マスク氏のツイッターアカウントの青いチェックマーク＝２日（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米ツイッターが著名人らに無償提供してきた青いチェックマークの旧「認証バッジ」を１日から削除すると発表したことが、反発を招いている。実業家イーロン・マスク氏の買収以前に付与された場合は「本人確認済み」を意味していたが、今後は有料版「ブルー」の契約者に一本化される。本人として発信することに意義を見いだしていた著名人らの離反が進めば、収益面でも痛手となりかねない。 無償の認証バッジ廃止 ４月１日から有料化―米ツイッター 「チェックマークが無くなれば、誰でも私と名乗れる」。忠犬ハチ公を題材とした映画「ＨＡＣＨＩ 約束の犬」に出演した俳優ジェイソン・アレクサンダーさんは、投稿でツイッターから離れ
意味あった？東証市場改革｢完全骨抜き｣の全内幕
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ロードランナー様 on Twitter: "そもそも現在クーデターで独裁政権が成立するケースはどんどん減少していて、最初は公正な選挙で政権につき、徐々に民主制を骨抜きにして独裁化していくケースが増えているんですよ。ですから、最初に民主的手続きで選ばれたからOK！ということは… https://t.co/30KKb2xQ7F"
そもそも現在クーデターで独裁政権が成立するケースはどんどん減少していて、最初は公正な選挙で政権につき、徐々に民主制を骨抜きにして独裁化していくケースが増えているんですよ。ですから、最初に民主的手続きで選ばれたからOK！ということは… https://t.co/30KKb2xQ7F
原発「最長60年」骨抜きに…停止期間は運転年数から除外と経産省提案 停止10年なら60＋10＝70年：東京新聞 TOKYO Web
「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた稼働が事実上可能となる。委員の多くが同時に示された運転期間の上限撤廃案を支持したものの、経産省は「停止期間除外」案を軸に検討し、年末に法整備に向けた結論を出す。（増井のぞみ） 原発の運転期間の上限は、2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえてリスクを減らすため、民主党（当時）、自民党、公明党の与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）に盛り込まれた。ただ岸田文雄首相は今年8月、電力需給逼迫（ひっぱく）の克服や50年の脱炭素社会の実現のため、運転期間の延長を指示した。
旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？ 与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか：東京新聞 TOKYO Web
解散命令請求が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その財産が被害者救済に使われず韓国の教団本部などへ流出するのを防ぐため、被害者らは財産保全の特別立法を求めていた。だが、自民、公明の与党などは財産保全は見送り、代わりに損害賠償請求訴訟の支援などを柱とする特例法案を国会に提出した。なぜこんな骨抜き案になったのか。（曽田晋太郎、木原育子）
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。習近平（シー・ジンピン）指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を
自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける
「gettyimages」より ロシアのウクライナ侵攻開始から３カ月が経ったが、このところロシアの通貨ルーブルは絶好調だ。ドルに対して過去４年間、ユーロに対して過去７年間の最高値を記録している。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁でルーブルは当初暴落し、過去最安値となっていたが、３月下旬には侵攻以前の水準にまで回復し、足元では侵攻前に比べて約４０％のルーブル高となっている。 ルーブルのV字回復に大きく貢献したのはロシアの中央銀行（ロシア中銀）だ。西側諸国に米ドルとユーロの外貨準備が凍結され、為替介入を事実上行うことができなくなったロシア中銀は、投機的なルーブル売りが膨らむのを抑止する目的で政策金利を９．５％から２０％へと一気に引き上げた。ロシア中銀はさらにロシア財務省とともに資本規制を導入し、海外貿易の売上高の８０％に相当する外貨を強制的にルーブルに両替することを義務付けた。ロシア
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世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。下落する一方の日本に今、何が必要なのか。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に話を聞いた。――ランキングは18年の110位から大きく下がりました。「悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を推進している間、日本は何
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景に
ドローンで撮影した、新たな大規模太陽光発電計画予定地の山林（中央左上）＝北海道釧路市音別町で2023年3月30日、釧路市民提供 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、新たに民間事業者による大規模な太陽光発電計画が浮上している。「イオル」と呼ばれるアイヌ民族の伝統的生活空間だが、5月にも海岸線で別の企業の計画が浮上しており、ソーラー事業の草刈り場と化している。 今回は東京都中央区の事業者が計画。27日に縦覧が始まった環境影響評価（アセスメント）の第1段階となる「計画段階環境配慮書」によると、馬主来沼西側の総面積約330ヘクタールの山林に、道内最大規模となる発電出力49・9メガワットの大規模発電施設を整備する。
中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか 2020年05月21日23時35分 【北京時事】中国で２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。中国国営新華社通信が２１日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれた。 「中国出先機関、発言権ある」 香港への介入正当化―林鄭長官 中国共産党は昨年１０月に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は２１日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。 香港基本法は、国
岸田総理側近が周囲に「地獄が始まる」 公明党への配慮で骨抜きの「救済新法」、岸田派の中堅や若手も不安視（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 *** 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻（うめ）いた。 「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。 「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。 「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」 と、政治部デスク。 「疑惑に対し、委員会で答弁するために役
統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。 開示しなくて済む「よくある誤解」 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。 16～17年に起きた自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報問題では、防衛省がジャーナリストからの情報公開
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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新型コロナウイルス対策を巡り、在日米軍は国をまたぐ移動や人事異動に当たって米本国など異動元と日本入国後に、それぞれ14日間の隔離とPCR検査を実施すると説明していたが、日本側に知らせず一方的に対策を緩和していた。日本政府や米軍は水際対策について「日本の検疫に見合う措置を取る」と主張してきたが、日米地位協定を背景に米軍の行動を制御できない実態がある。その結果、県民の健康が脅かされる深刻な事態となっている。 最初に県内の米軍基地で （感染者集団）が発生したのは2020年7月初旬。当時は入国時と出国時に14日間の隔離をしていたが、症状がない関係者には検査をしていなかった。韓国やオーストラリアに入る米軍関係者は2度、PCR検査を受けており、対応の差が問題となった。 県や県議会からも批判を受け、米軍は出入国時の検査を始めた。部隊異動時に検査で感染者を見つけるなど水際対策として機能していた。 だが、ワ
被害者救済新法はやはり“ザル”だった 全国弁連も「違法性を狭めかねない」と骨抜きを危惧｜日刊ゲンダイDIGITAL
案の定の展開だ。岸田政権は18日、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題をめぐる被害者救済新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長会談で提示。そこにはマインドコントロールの定義もなければ、寄付の上限規制もなかった。先んじて独自法案を提出した立憲民主党など野党は非難囂々だ。 …
中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走している。不動産業界がオープンな情報システムによって既得権を脅かされると警戒しているからだ。建物や土地を登記簿の番号で管理する「不動産ID」の構想も骨抜きの様相。閉鎖的な「伏魔殿」は改革されず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の機会損失はふくらむ。国土交通省が9月に立ち上げた不動産IDの官民検討会。初回会合の資料には「各情
安倍晋三元首相銃撃から4カ月半。ようやく宗教被害者を救う新法の概要が示された。だが元二世信者らからは「不十分」との声が。元凶と指摘されるのが公明党と支持母体である創価学会だ。彼らのカネと権力の実態に迫る。 ▶二世が語る「勤行しないと親が暴力」、進学断念 ▶「徳が積める」年末の財務で「集金1000億」 ▶元理事長の長男が危惧する「学会の体質」とは ▶信仰告白の人気芸人 スポーツ選手 財界人リスト 「何で活動しないんだ！」 西日本在住のAさん（50代）の耳には、幼いころに両親から浴びせられた罵声がいまもこびりついているという。 「毎日、朝と夜の勤行をしないと、父親が怒鳴り散らすんです。身体を掴まれて引きずり回される体罰を受けたこともあった。信仰活動に取り組まないという理由で、食事を与えてもらえなかったことも……。小学生のころ、“自分はこの家の子なのだろうか”と思い詰め、役所に戸籍を見に行ったほ
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監視はテレワークを骨抜きにする その点テレワークなら、しっかりと成果さえ出していれば、サボっていようが何をしていようが問題ないはずだし、「効率よく仕事を終わらせて、空いた時間を自由に使おう！」という意識を持つことが生産性を高めることにもつながるはずだ。 にもかかわらず、今般報道されたように在席を強要し、「サボっているか否か」の監視のためにシステムや上司のリソースを割くような形では、従前の「オフィスに出社して9時～17時の間働く」というスタイルと何ら変わらず、テレワークの意味がない。このような体たらくでは、日本企業の生産性など一生高まらないし、無駄なだらだら残業を排した「成果主義」は根付いていかないのではないか、と暗たんたる気分になってしまう。 そもそも「成果主義」とは、組織において業務の成果のみを評価して、報酬や人事を決めるシステムのことだ。入社年次と勤務年数が給与額に比例する「年功制」と
長期停止中の中部電力浜岡原発の（左奥から）3号機、4号機、5号機＝静岡県御前崎市で2019年5月12日午後2時23分、本社ヘリから 原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」。2011年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに、老朽化した原発を運転させないために導入された。しかし、ここに来て制度の緩和を働きかける動きが表立ってきた。40年ルールを巡る電力業界などの動向を追った。【荒木涼子】 原発事故受け、運転期間を制限 原発事故前、国内の原発には運転期間の制限がなかった。運転を始めてから30年がたつと、原子力規制委員会の「前身」の原子力安全・保安院が10年ごとに、機器の劣化具合を点検したり追加の安全対策が必要か確認したりしたが、問題がなければ運転を続けられた。 ところが、原発事故による反原発の世論の高まりを受け、当時の民主党政権は「脱原発」の象徴的な政策として、40年ルールを打ち出した
（科学ジャーナリスト:添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 ■ 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者
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LGBT法案「十分骨抜きになった」 G7前の提出優先した自民：朝日新聞デジタル
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
公文書クライシス：情報公開、規定骨抜き 裁量廃棄７類型逸脱 官僚「解釈はどうにでもなる」 | 毎日新聞
猫生初のストーブに骨抜きにされてしまった猫さんが大の字で満喫する動画がかわいい「シッポの動きが全てを語ってますね」
骨抜きにされた民主主義 プーチン氏が20年かけ打ってきた布石とは：朝日新聞デジタル
コモンエイジ：消防団長に「裏報酬」 団員に全額上納させプール、国の通知骨抜き | 毎日新聞
図書館資料のメール送信も骨抜きにされてしまいそうだ | YamadaShoji.net
クローズアップ：公文書指針、骨抜き 規制委、密室で方針決定 | 毎日新聞
骨抜きにされた「LGBT理解増進法」は国会と日本社会の隔絶を示している | 社会、司法、企業も変化しているのに…
「本人確認」骨抜きに反発 著名人ら離反の動き―米ツイッター：時事ドットコム
香港国家安全法案を可決 中国「一国二制度」骨抜き - 日本経済新聞
岸田政権初の骨太方針 財政再建「骨抜き」背景にあの与党大物 | 毎日新聞
ロシア、ルーブル絶好調、経済安定に成功…欧米の経済制裁が骨抜きか
愛国とは中国共産党を愛すること 香港の自治は骨抜きに：朝日新聞デジタル
「日本は何もしなかった」 女性活躍、法律は骨抜き WAN理事長・社会学者 上野千鶴子氏 - 日本経済新聞
「成功報酬型」巨額手数料、電通に３００億円超…入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
アイヌ伝承の地に新たなメガソーラー計画 乱開発防止指針「骨抜き」 | 毎日新聞
中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか：時事ドットコム
「解釈、どうとでも」 "保存1年未満"文書破棄記録ゼロ 情報公開、ルール骨抜き | 毎日新聞
創価学会へ統一教会批判が飛び火！それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳
有休義務化で「休み」が減ったケースも 罰則なしではびこる「骨抜き」手法 - 弁護士ドットコムニュース
白川氏が死守した独立性、黒田日銀で骨抜きに「結局、人事権は政府」：朝日新聞デジタル
【深掘り】水際対策を勝手に骨抜き...米軍を止められない日米地位協定の壁 - 琉球新報デジタル
中古住宅、データは伏魔殿 「不動産ID」骨抜き、取引改革に既得権の壁 - 日本経済新聞
《二世たちの告発》統一教会新法を骨抜きにした「創価学会のカネと権力」 | 週刊文春 電子版
アマゾンＳＯＳ ブラジルのトランプ、森林保護骨抜きに：朝日新聞デジタル
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
原発の運転期間「40年ルール」緩和の動き 専門家は骨抜き懸念 | 毎日新聞
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪（JBpress） - Yahoo!ニュース