住宅地図多数コピーでトラブル｜東愛知新聞
男性5人組が田原市中央図書館職員と口論、警察も出動 田原市中央図書館で28日、住宅地図の多数のページをコピーしようとした５人組グループが、著作権法などに基づいて注意した職員と口論になるトラブルがあった。何が目的かは分かっていない。グループは立ち去った。図書館職員は「複写サービスの適正利用を求めた際に起きたトラブル」と説明した。 職員によるとその前、図書館に「豊橋と豊川のゼンリン住宅地図があるか」という問い合わせ電話が２人からあった。応対した職員はリポートを作る学生からだと思っていたという。 その後、30代とみられる男性２人が訪れ、両市の地図の複写申請を出した。２市のゼンリン地図の見開きの片側ぺージを２人がそれぞれ、多数のページを複写するという内容だった。 著作権法は図書館の蔵書を複写する場合、権利者が許可している場合を除き、その一部のみのコピーが可能としている。多くの図書館はこれに従い、地
AAU、図書館職員を規定の適用除外とする米国著作権局の規則制定案告示に反対意見を表明 | 科学技術情報プラットフォーム
AAU（Association of American Universities、米国大学協会）は、10月6日、米国著作権局の規則制定案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）に対する意見書を同局に提出したと発表した。 米国著作権法第108条では、著作権で保護された作品の特定の用途に対する複製および配布を図書館やアーカイブおよびその従業員に認めているが、本告示はCASE（Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement）Act※1の下で、図書館やアーカイブの職員を同規定から除外することを求めている。 AAUは、意見書の中で、職員は雇用の範囲内で行われた侵害行為については責任を負うべきだが、同規定からは除外されるべきではないとして、本告示に強く反対している。 規定の除外対象に職員を含めることは 「代理法の原
補償金額、送信範囲…課題山積の図書館メールサービス 改正著作権法成立、現場は「時間との戦い」
図書館が蔵書や資料をデジタル化し、利用者にメールなどで送信できるようにする改正著作権法が成立した。新サービスが拡大すれば、著者や出版社の利益が損なわれる恐れもあり、図書館側には補償金の支払いが義務付けられている（実際には利用者に転嫁）。その額や送信できる分量といった具体的な制度設計についてはこれから。図書館の利便性を向上させつつ、出版文化も保護するための課題は山積している。 コロナ禍でニーズ拡大現行の著作権法では、図書館が「著作物の一部分」（一般的な解釈は半分まで）に限定して利用者にコピーを提供したり、郵送したりすることが認められている。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用が制限され、研究者らから来館せずに資料をインターネットで閲覧できるように求める意見が出ていた。 改正法では、図書館がメールなどで利用者に送信することが可能になる。これまでは来館して資料を閲覧して、紙での複写を依頼
【新型コロナ】日本図書館協会が時限的な公衆送信要望、書協「各著作権者へ」
日本図書館協会は４月24日、図書館所蔵の資料を用いた読み聞かせ動画などを時限的にインターネットで配信できるように、日本書籍出版協会など10団体に要望した。 新型コロナウイルス感染拡大で「公共サービス機関としての役割を担うことが極めて難しくなっている」なかで、①各図書館で所蔵された資料を用いた読み聞かせやお話し会を録音または録画し、図書館利用者に対し、インターネットなどにより公衆送信すること②外出ができない図書館利用者への時限的サービスとして、利用者の求めに応じて行う当該図書館所蔵資料の文献複写サービスにおいて、その複写物を電子メールやＦＡＸなどにより、図書館利用者及び病院等の公共施設等に送信することを認めてほしいとしている。 要望した団体は日本書籍出版協会、日本文藝家協会、日本新聞協会、日本シナリオ作家協会、日本ビジュアル著作権協会、出版者著作権管理機構、日本児童出版美術家連盟、日本児童図
無料オンライン図書館 「読ませ放題」で広まる波紋
ウイルス感染拡大を呼応実に著作権保護が骨抜きに？（写真はロードアイランド州立図書館） CHERI ALGUIRE/ISTOCK ＜コロナ危機で巣籠もり中の人には朗報だが、著者たちは「海賊行為」に等しいと猛反発＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が相次いで休館するなか、「世界中の読者への贈り物」だとニューヨーカー誌がたたえた動きがある。世界中のデジタル情報を閲覧できるオンライン図書館の構築を目指してきた米非営利団体のインターネット・アーカイブが「非常事態図書館」を開設すると発表したのだ。 インターネット・アーカイブは、約400万冊の書籍をオンライン上で閲覧できるようにしてきた。250万冊は著作権が発生していなかったり消滅していたりする作品だが、それ以外の作品に関しては、図書館と同様に、同時に閲覧できるユーザーの数に上限が定められている。 ところが、インターネット・アーカイブはこの上限を一
図書館の本、「コピーは良い」のに「写真撮影はダメ」の不思議…法的根拠はあるの？ - 弁護士ドットコムニュース
たくさんの本が収蔵されている図書館。夏休みの宿題やレポートなどで活用する人も多いでしょう。 ただ、基本的に図書館では、資料のコピーは認められているのに、写真撮影は基本的に認められていません。コピーは手間がかかるし、閲覧する資料が多ければ多いほどかさばってしまいますよね。デジカメや携帯の写真なら、綺麗に撮れるし、お金もかかりません。 もちろん、コピーが図書館の収益や運営費にかかわるという面はあると思いますが、法律的に写真撮影を禁止する根拠はどうなっているのでしょうか。唐津真美弁護士に聞きました。 ●撮影禁止に合理的な理由はある？ 図書館に収蔵されている資料は、その大多数が、文字や写真、絵などで構成されている著作物です。著作物を写真撮影する行為は著作物の複製にあたるので、無断で写真撮影すると著作権侵害になるのが原則です。 もっとも、著作物の複製については、私的使用目的であれば、使用する本人は、
CA1770 – 動向レビュー：図書館はデジタルカメラによる複写希望にどう対応すべきか / 鑓水三千男
図書館はデジタルカメラによる複写希望にどう対応すべきか 前千葉県労働委員会事務局：鑓水三千男（やりみず みちお） 1. 問題の所在 図書館資料の複写については、多くの場合、自動複製機器（以下「コピー機」という）が図書館内に設置され、当該コピー機を使用して図書館職員の監視と監督のもとで行われている。しかし、近年、図書館利用者による携帯電話のカメラ機能を利用した図書館資料の無断撮影が行われ、あるいは利用者からデジタルカメラによる撮影を認めてほしい旨の希望が出されているという。 著作権法第31条第1項に基づき図書館において提供される複写サービスは実費を徴収する場合がほとんどである。一方、利用者が持参したデジタルカメラを用いた複写（撮影）を許容するならば、わざわざ図書館の有料の複製機器を利用するよりも、無料でかつ利便性の高いデジタルカメラによる撮影を選ぶことになるだろう。 図書館におけるデジタル
日本もオープンデータ政策に文化芸術デジタルアーカイブを今すぐ含むべきです(生貝 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて情報政策、特に今日本でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令（Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令）」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日本がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設（アーカイブズ）にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的
The Public, Playing a Molecule-Building Game, Outperforms Scientists - Wired Campus - The Chronicle of Higher Education
There was more good news for Georgia State University and more bad news for the publisher plaintiffs on Friday in a closely watched lawsuit over the use of copyrighted material in e-reserves. In May, Judge Orinda Evans of the U.S. District Court in Atlanta We're sorry. Something went wrong. We are unable to fully display the content of this page. The most likely cause of this is a content blocker
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“COVID-19 and Libraries: E-Books and Intellectual Property Issues” (New Report from the Congressional Research Service)
ALA’s Digital Content and Libraries Working Group Releases DRM “Tip Sheet”
Art Libraries Society of North America (ARLIS/NA) and College Art Association Endorse ARL Code of Best Practices in Fair Use