Yahoo!ニュース - ロシア経済、来年に本格危機＝インフレ最高15％も―前財務相 （時事通信）【モスクワ時事】ロシアのクドリン前財務相は22日、ロシア経済は2015年に本格的な危機に陥るとの見方を示した。原油価格が1バレル＝80ドルに持ち直しても国内総生産（GDP）はマイナスに落ち込み、インフレ率は最高15％になると語った。
時事ドットコム：円安で車輸出増加＝部品調達も国内回帰−池自工会会長
円安で車輸出増加＝部品調達も国内回帰−池自工会会長 報道各社のインタビューに答える日本自動車工業会の池史彦会長＝２２日午後、東京都港区 日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は２２日、報道各社のインタビューに応じ、現在の円安傾向が続けば、自動車生産の一部を国内に回帰させる動きが出てくるとの認識を示した。自動車メーカーは円高局面で生産拠点を海外にシフトしてきたが、現地生産で需要を賄い切れない分を補完するため「間違いなく日本から輸出しようという動きになる」と述べた。 池会長は、「（円安が）日本の得意技を世界に展開する追い風になっている」とも指摘。環境・安全などの最先端技術を搭載した車の輸出も増加するとの見方を示した。 円高局面では、部品の調達先も国内から海外に切り替える動きがあった。しかし、池会長は円安進行で「日本への回帰が始まりつつあるし、一部はもう始まっている」と述べた。（2014
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 【特集】垂直離着陸機オスプレイ〜普天間から尖閣へ直行直帰〜 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、
低所得者向け給付金、６千円追加支給へ 政府が増税対策：朝日新聞デジタル
４月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、政府は来年度に追加で１回支給する方針を決めた。来年秋の税率１０％への再引き上げが延期され、軽減税率導入も見送られたためだ。支給額は、今年度の１人１万円より少ない６千円となる見通しだ。与党と最終調整して決める。 この給付金は、消費税率を５％から１０％に上げる法律で定められた。支給対象は原則、市町村民税（均等割）が非課税の人で、２千万人規模に上る。消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。 ８％への税率引き上げに伴い、４月から来年９月までの１年半分として、原則１人あたり１万円を１回配ることが決まった。支給額は増税による食料品への支出増加分を試算して決めた。予算額は約３千億円。多くの自治体が夏以降に支給を始
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東南アジア、賃金2～3割上昇 中国に迫る - 日本経済新聞
