防衛省が防衛装備品の開発につながる基礎研究に助成する制度について議論していた日本学術会議の委員会は7日、都内で会合を開き、1950年と67年に発表した「軍事研究を認めない声明」を継承する新たな声明案を公表した。 防衛省の制度については、公募で実施されるものの、同省職員が研究の管理を行う点を「政府による介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と断じた。そのうえで、民生分野の研究資金を充実するよう求めた。 また、制度の対象となる大学などには、軍事的研究の可能性がある研究を見極めるために審査する制度を設けることを要請した。学術会議の声明には拘束力がないため、各機関に判断を委ねた格好だ。学術会議は4月に総会を開き、新声明案を議論する見通し。
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