東京で今後地価上がるのどこ？土地・不動産価格上昇率 将来予測ランキング
不動産・土地価格が変動する要因不動産や土地の価格は年月によって変化します。その理由はひとことでいえば需要と供給のバランスですが、性質的には2つの要素を含んでいます。 経済状況1つめは経済状況です。景気の動向・国の政策・金利などさまざまな要因によって不動産や土地に対する需要・供給のバランスが変わります。 ↓は東京の住宅地の地価平均の推移です。 地価の大きな変動の背景には、バブル景気やリーマンショックなど経済状況の大きな動きがあることが分かります。 住みたい需要先ほどのグラフを見ると、バブル景気とリーマンショックの前後を除けば東京の地価はゆるやかに右肩上がりになっていることが分かります。 東京一極集中といわれるように東京の人口は増えています。住みたい需要が増えているということです。これが地価上昇の下支えとなっています。 住みたい需要を数値的に計る方法として人口増減率があります。地価と人口増減に
人口当たりの空き家数はどうなるか
今年1月1日の日本人人口は1億2447万6364人で，前年に比して43万3239人減ったそうです。1年間で43万人も減ったのは初めてとのこと。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6329638 どんどん縮んでいくニッポンですが，1年間で43万人も減少とは驚きです。私が住んでいる横須賀市の人口は39万6千人ほどですが，このレベルの都市がごっそり無くなっていることになります。たった1年間で。 高齢化の影響で死亡者数が増え，出生数は減っています。両者の差分が自然減ですが，年々この数が増えていると。厚労省の『人口動態統計』から，両者の長期推移をとれます。また，国立社会保障・人口問題研究所のレポートから，将来推計も得られます。下図は，1900～2060年までのカーブです。 明治期以降，長らく出生数が死亡数を上回る「自然増」の時代が続いてきました。私が生まれた1976年で
不動産経済研究所
２月のマンション市場動向・首都圏、発売は27・６％減の１３１９戸 ―本社、価格・単価とも全エリアで上昇 不動産経済研究所は21日、２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比27・６％減の１３１９戸で、３カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は69・９％と前年同月（73・３％）を３・４㌽下回っている。 ２月の供給...続きを読む>> [2024/03/22] 日刊不動産経済通信 2024/03/22市場・統計 ２月のマンション市場動向・近畿圏、発売は27・１％増の１０５９戸 ―単価は１１７・３万円で最高値を更新 近畿圏（２府４県）の２月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比27・１％増の１０５９戸となり、３カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別に... 2024/03/22マンション トヨタＨ、愛知県長久手市で分譲Ｍ竣工 ─初のＺＥＨ仕
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