レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き
ゾンビ企業温存が低成長を生む：CNBC
CNBCがゾンビ企業についてのビデオを公表している。 その論旨が唯一の真実だとは限らないが、とても説得力のある内容で、かつアングルが興味深い。 ネタばれにならない範囲で紹介しよう。 米国では少なくとも上場会社の10%がおそらく返済できない借金を抱えている。（コロナ前のFRB推計） ・・・ Credit Risk Monitor社によるもっと積極的推計によれば、米上場企業の40%が実質的に生き残れないという。 なかなか胸に刺さる推計だ。 コロナ前に10%なら、今もっと高くてもおかしくはない。 長い超低金利・ゼロ金利がゾンビ企業を増やしてきた。 何もしなければパンデミックで消滅するはずが、手厚い財政政策と金融緩和がゾンビ企業を温存した。 そして、短期金利が突然5%以上も上昇したのである。 ビデオでは、今年は倒産を申し立てる上場企業が急増し、9月までで516に上ったと紹介している。 （耳を疑う数
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ
チャットGPT、生成AIの登場で経営戦略はどう変わる？～安宅和人×松尾豊×上野山勝也 | GLOBIS学び放題×知見録
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 【この動画の要約記事はこちら】 安宅和人氏×松尾豊氏×上野山勝也氏、生成AIで変わる、日本の価値創造の現場 G1ベンチャー2023 第8部全体会「世界で勝てるテクノベート経営～Chat GPT等を活用した新たな経営戦略の方法論～」 （2023年6月11日／グロービス経営大学院 東京校） 「世界で勝てるテクノベート経営～Generative AI等の活用～」を統一テーマとしてテクノロジーと経営の進化をあらゆる側面から深堀した今年のG1ベンチャー。ChatGPT等のGenerative AIは、これからの企業経営をどのように変え、企業は新たなテクノロジーをどのように活用することで競争力を得ることが出来るのか。最後の全体会は、AI時代における新たな経営
財政関係パンフレット・教材 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
【悪い円安は本当？】2022年のドル円相場と日本経済（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣さん）－ひろこのスペシャリストに聞く！
ひろこのスペシャリストに聞く！今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当？】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか？データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 （撮影日：2022年2月1日） ---------------------------------------------- ＜タイムライン＞ 00:00 オープニングトーク 02:32 円高になれば産業空洞化も 07:13 デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35 連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29 最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------
図2-1 労働争議｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図2-1-1 労働争議件数の推移 1946年～2021年 年間 図2-1-2 労働争議参加人員数の推移 1946年～2021年 年間 資料出所 厚生労働省「労働争議統計」 印刷用PDF 図 労働争議（PDF：366KB） 統計表 表 労働争議（Excel：27KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
少子化問題を考える①：出生率低下は経済成長にともなう不可避な人口動態
1989年、日本の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計）が1.57に下がったのを機に、少子化対策は政府の重要なアジェンダの一つになった。しかしながら、有効な対策を打ち出せないまま、2005年には1.26まで落ち込み、2015年に1.45まで持ち直したが、再び低下し、2020年は1.34であった。 出生率の低下は、いまや先進国のみならず、地球規模の現象である。1960年の世界の合計特殊出生率（以下、出生率）は4.98であったが、2019年には2.4にまで低下した（The World Bank）。アフリカ諸国はまだ高い水準にある（2019年、4.6）とはいえ、1990年（6.3）以降減少に転じた（World Fertility and Family Planning 2020, the United Nations）。 昨年7月医学誌ランセット（The Lancet, J
“ジャマおじ”“ジャマおば”を回避せよ～安宅和人さん語る - ニュースウオッチ９
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/prkDQebeb9/ ウィズコロナ・アフターコロナを生き抜く術、仕事術を慶応義塾大学環境情報学部教授でヤフーCSO＝チーフストラテジーオフィサーの安宅和人さんに聞きました。 ◎安宅和人（あたか・かずと） 1968年富山県生まれ 慶應義塾大学SFC教授でヤフーCSO 「シン・ニホン」の著者 山口周さんのインタビューはこちら 11月29日に放送されたインタビューの動画はこちら --コロナ禍によって日本の何が浮き彫りになったとお考えですか？ 安宅さん： 3つくらいあると思うが、一番大きいのが平時と有事のスイッチ能力がほとんどないこと。基本的に平時のことだけを考えて社会が回っていて、有事になったときにすっと変わることができないというのが一番歴然となった。 2つめはデジタル問題
つなぐ道とつながる道、逆土木 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Onomichi, Hiroshima, Japan Leica M(typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW 先日、国交省/日本みち研究所の松田和香さんに受けたインタビューの後編です。本日 9/15付の「日刊建設工業新聞」（日本中の土木のプロが読まれる専門新聞）での特別提言記事を許諾の上、転載させて頂いています。前編については以下をご参照。 kaz-ataka.hatenablog.com - （松田） 著書『シン・ニホン ＡＩ×データ時代における日本の再生と人材育成』では、「風の谷を創る」プロジェクトの話の中で道の話が出てきます。道についてはどのような思いがおありですか。 シン・ニホン AI×データ時代における日本の再生と人材育成 (NewsPicksパブリッシング) 作者:安宅和人発売日: 2020/02/18メディア: Kindle版 （安宅） 道は、前
慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身 『反日種族主義』の共同執筆者がラムザイヤー論文を徹底解説 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像。慰安婦は性奴隷ではないという主張が増えている（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李宇衍：『反日種族主義』共同執筆者） ※「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」から読む どの社会においても売春婦の性労働は大変であり、自己に対する社会的評価を大きく傷つけるものである。だからこそ、彼女たちは高い収入を得る。アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦も、戦時中の日本軍慰安婦も同じであった。 このような事情は、遊廓や慰安所の業者と結んだ契約にも表れている。ラムザイヤー教授の論文を見れば一目瞭然である。事業主と売春婦または慰安婦の契約を年季奉公として把握し、その契約の構造を説明している。 論文によると契約書の中身は、（1）就職前に売春婦ㆍ軍慰安婦に渡される前借金、（2）女性たちが労働する年数を規定した契約期間（年季）、（3）売
平成最後の時価総額ランキング。日本と世界...その差を生んだ30年｜STARTUPS JOURNAL
世界の時価総額ランキングというと、GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple)などのアメリカのIT企業が上位に君臨するというイメージを誰もが持つはずだ。また、昨今ではアリババ、テンセントなどの中国企業の台頭も著しい。本記事では、令和が幕をあけたこのタイミングで平成の世界経済を時価総額の観点から振り返ってみたいと思う。 グローバル時価総額ランキングー平成元年と平成31年ー平成元年と平成31年の世界時価総額ランキングは以下である。 (平成31年に関してはYahooファイナンスhttps://stocks.finance.yahoo.co.jp/、平成元年に関してはダイヤモンド社のデータhttps://diamond.jp/articles/-/177641?page=2を参照にして作成） ※22/2/22：平成元年のランキング表15位新日本製薬を新日本製鉄に修正 まず、
女性の就業率があがると出生率があがるなんて嘘はもういい加減やめてほしい｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか？ ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか？ よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか
「オレは絶対に悪くない！」という“他責おじさん”が、なぜ出世するのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「ウチの会社にもこんなおじさんいるよ、何があっても絶対に自分の過ちを認めないんだよな」――。 先週、みなさんの周りでもこんな怒りの声が飛び交ったのではないだろうか。「こんなおじさん」とは、トヨタのプリウスで横断歩道を渡っている人たちを次々とはねて、母親と3歳の娘の命を奪った旧通産省のキャリア官僚である飯塚幸三被告のことである。 ご存じのように、この痛ましい暴走事故は、捜査段階でクルマの制御システムに異常を示す記録はなく、むしろアクセルをずっと踏み込んでいたデータが残っていると報じられ、飯塚被告本人もその可能性を否定しなかった。しかし、10月8日に開かれた初公判でそれをちゃぶ台返しして、「クルマに何らかの異常が生じたために暴走した」と無罪を主張したことで、日本中の怒りが爆発している状態
日本学術会議、いっそ改組されたら？ 老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
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https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202304_kanryaku.pdf
硬直財政が成長阻む悪循環 政策経費3割、税収伸び悩み チャートは語る - 日本経済新聞
AI技術者への登竜門 中国は10歳から 日本は20代、学び始め遅く - 日本経済新聞
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
