ジップの法則－法則性をもとに、将来の紛争発生を予見する !?
メディアでは、ランキングをよく目にする。いま売れている本のランキング、インターネットのニュースアクセスランキング、ハードなスポーツランキング、人気温泉地ランキングなど、いろいろなものがランキング形式で紹介されている。 ランキングの定め方も、数量をもとにしたものだけでなく、アンケート、人気投票などさまざまだ。何かの数量をもとにしたランキングの場合、順位とその数量の間に、ジップの法則といわれる関係がみられることがある。本稿では、ジップの法則について、みていこう。 まず、ジップの法則の内容を見ていこう。ある数量をもとに、ランキングをとることにする。このとき、第2位のものの数量は、第1位ものの数量の1/2に比例する。第3位のものの数量は、第1位ものの数量の1/3に比例する。……第n位のものの数量は、第1位ものの数量の1/nに比例する。これが、法則の内容だ。 この法則は、経験則(経験の集積から得られ
Nature ハイライト：ソーシャルキャピタルの利益：社会的に結び付いたコミュニティーが貧困を抜け出す道を与える仕組み | Nature | Nature Portfolio
Cover Story：ソーシャルキャピタルの利益：社会的に結び付いたコミュニティーが貧困を抜け出す道を与える仕組み 2022年8月4日 Nature 608, 7921 個々人のソーシャルネットワークとソーシャルコミュニティー、つまり「社会関係資本（ソーシャルキャピタル）」は、収入から健康までさまざまな結果に影響を及ぼすと考えられている。しかし、ソーシャルキャピタルの測定は難しい。今回2報の論文でR Chettyたちは、フェイスブック（Facebook）から得られた210億件の友人関係のデータを用いて、米国におけるZIPコード、高校、大学ごとの社会関係資本の測定結果を含むソーシャルキャピタルアトラスを構築している。著者たちは、異なるタイプの人々の間のつながり、社会的一体性、市民的関与という、3種類のソーシャルキャピタルを測定している。その結果、社会経済的地位が低い人々と高い人々の交流が多
コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
貧困層の健康問題から目をそむける日本
＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞ 厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。 この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。 成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。 上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの
経済学が示す｢コロナ感染｣への有効な防止策
5月23日、新型コロナウイルスの感染者数は世界で500万人を超えた。この数字はその後も1日当たり約10万人のペースで増加しており、感染終息の目途は立たない。その一方で、各国政府は徐々に経済活動を再開しようとしている。 アメリカでは5月20日にコネチカット州が規制を緩和したことで、50州すべてが経済活動を部分再開することとなった。ヨーロッパ各国も規制緩和を進めている。そして日本でも、安倍晋三首相は1カ月半にわたる緊急事態宣言を5月25日に全面解除。街中では営業を再開する店舗も増えてきた。 しかし、経済活動の再開には、感染再拡大のリスクが伴うことも事実である。実際、日本より早く経済活動を再開した韓国・ソウルのナイトクラブでは、集団感染が発生し、200人以上が新たに感染した。これを受け、韓国政府は当初5月13日に予定していた学校の再開を延期した。 今後、日本で感染再拡大は起こるのか？ またその時
高齢者の格差拡大で、求められる再分配制度の見直し
＜これまでの再分配政策は、若年層が高齢者を助ける制度だが、これからは年齢に関係なく富裕層が困窮層を助ける制度に見直す必要がある＞ 自由主義・資本主義の社会では、人々が所有している富の量には大きな差がある。富める者もいれば、貧しい者もいる。 これは当然のことだが、その度合いが過ぎると社会が不安定化してしまう。このため前者から後者への所得移転（再分配）が行われる。富をたっぷり持っていて生活に困っていない人が、生活に困っている人を助ける。 しかし日本では、生活の困窮度に関係なく、下の世代が上の世代を助ける（支える）という構図が定着している。資産があり高級ゴルフクラブに足繁く通う高齢者が社会保障給付の対象になり、反対に非正規雇用でカツカツの若者であっても彼らを支える側に回らないといけない。 助ける側になるか、助けられる側になるかは、年齢によって機械的に決まる。年齢の役割規範が強い日本ならではのシス
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
After Deaths At Home Spike In NYC, Officials Plan To Count Many As COVID-19
New York City officials will begin to count suspected COVID-19 deaths in addition to cases confirmed by a laboratory, following a WNYC/Gothamist report revealing a staggering increase in the number of people dying at home but not included in the official tally because they hadn't been tested for the novel coronavirus. In a statement, Stephanie Buhle, a spokeswoman for the New York City's Health De
虫歯がある子どもの比率に地域差があるのは、治療費のせいではない
＜今は東京23区の子どもの医療費は無償になっているが、それでも虫歯と貧困率には相関関係が見られる＞ 子どもと虫歯は、切っても切れない間柄だ。子どもの頃、歯医者で「キュイーン」というあの忌まわしい音を聞いたことがない人は少ないだろう。 統計で見ると、虫歯のある子どもの比率は下がってきている。戦後の推移を見ると、ピークの1967年では、健診で未処置の虫歯が見つかった小学生の比率は82.2％にも達していた（文科省『学校保健統計』）。外来の菓子類が出回る一方、虫歯予防の意識が今ほど高くなかったためだろう。当時は歯医者の数も少なかった。 その後、虫歯のある子どもの比率は低下傾向となり、筆者が10歳だった1986年は58.4％、2019年現在では21.7％まで下がっている。ピーク時の4分の1だ。各種の啓発により、オーラルケアに対する保護者の意識が高まっているためだ。虫歯予防のため、フッ素液でうがいをさ
40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
『上級国民／下級国民』をベルカーブとロングテールで説明する – 橘玲 公式BLOG
新刊『上級国民／下級国民』が発売されたあと、後期近代において不可逆的に格差が拡大していく理由を「ベルカーブからロングテールへ」で説明できることに気づきました。以下にまとめておきますので、本を読んでいただいた方は参考にしてください（未読の方にもわかるように書いています）。 「ベルカーブ（正規分布）の世界」では、平均付近にもっとも多くのひとが集まり、極端にゆたかなひとや、極端に貧しいひとは少なくなります。下の図では平均から1標準偏差以内（偏差値では40～60）の範囲に全体の約7割（68.3％）が収まります。 これを「中間層」とするならば、平均から2標準偏差以上離れた「中流の上」（偏差値60～70）と「中流の下」（偏差値30～40）はそれぞれ1割強（13.55％）で、「（広い意味での）中流」＝平均値の2標準偏差以内に全体の95.4％が収まります。まさに、昭和の「1億総中流時代」です。 それに対し
「人生再設計第一世代と呼ばないで」ドラマ『わた定』原作者の思い（朱野 帰子） @gendai_biz
先月、安倍首相が現在30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」に向けた支援策を検討することを発表した。名称を「人生再設計第一世代」に変更することや、地方への人材移動の促進などに、「名前を変えればいいってもんじゃない」「地方に追いやるのか」といった批判がネット上に溢れた。 そんな就職氷河期世代の思いを代弁したドラマとも言えるのが、『わたし、定時で帰ります。』（TBS系）だ。原作の著者であり、自身も就職氷河期世代である朱野帰子氏は、与えられた「人生再設計第一世代」という名称に複雑な思いを抱いたという。 先月16日、『わたし、定時で帰ります。』（TBS火曜よる10時）のドラマの第1回が放送されました。「働き方改革」に注目が集まっていることもあって、ネットでは大きな反響があったそうです。 中でも、Twitterのトレンドに「三谷さん」というワードが上がっていることに私は驚きました。 第１回で、定
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The Wealthy Are Not Like You And Me - Our Terminally-Stratified Society | ZeroHedge
This Simple Chart Reveals the Distribution Of Global Wealth
Where in the world is it easiest to get rich? | Harald Eia | TEDxOslo
民主党と共和党は住む世界が違う：チャートで見る
舞田敏彦 on Twitter: "ママのフルタイム就業率と出生率って，プラスの相関じゃん。 https://t.co/7VmjNJJCPm"
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
2019年2月24日 : 発達科学・発達心理学を考える
uskeizai.com