常に政治色が強かった資産ゴールド (前編) : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
年初来パフォーマンスで株式を猛追する金（ゴールド）について2本の記事を用意してみた。1本目の記事ではまず金（ゴールド）の金融商品としての歴史を振り返り、2本目では2022年以降の金相場について考える。金は地球上で採掘量が限られている非常に希少な金属であり、希少性が金の価値を支える。これまでの６千年間で発掘された地上の金は競技用プール４個分と言われている。金は化学的に安定しており、腐食や酸化しにくいため価値保存能力が高い。その上で、金は歴史的に多くの文化や地域で通貨や貴金属として受け入れられてきた。 前史・大陸東西の貨幣制度 ローマ帝国は多くの美しい金貨、銀貨を鋳造し後世に遺したことで有名である。帝国の貨幣制度は金貨と銀貨の併用（金銀複本位制度）であり、これは銀（イベリア半島のイスパニア）、金（黒海沿岸のダキア）をそれぞれ帝国国内で産出できたため可能になった。銀貨（Denarius）が商業取
米国の賃金インフレは何の疑念もなく減速 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
雇用者数が再び跳ねた「2024年の春」 米国の雇用に本ブログが注目しなくなって久しい。2023年中は新規雇用者数をNFP（Non-Farm Payroll、米国非農業部門雇用者数）で見てもADP雇用統計で見ても金融引締めの影響で低調さが続いた。しかし2024年春になるとどちらも盛り返しており、元々遠かった雇用の緩みがもたらす景気減速への望みが更に遠ざかった形になる。「2024年春の改善」は他の米国の指標とシンクロしたものであり、これだけ雇用が堅調だと労働市場の逼迫の解消は遠ざかり、賃金インフレが再燃して「Fedは早期に利下げできないのではないか」という懸念が再び持ち上がった。 JOLTSと失業率 もちろんそれは勘違いであり、雇用者数以外のどの指標を見てもインフレーショナリーにはなっていない。絶対水準はまだまだ低いものの、失業率は淡々と上昇している。正社員になりたいのにパートに甘んじている労
西側同盟国のインフレシェアリングと通貨防衛 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」
１．「デフレ脱却」で始まる日本株の長期上昇相場 ２．「ROEの改善」のインパクト ３．実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」 2023年の日本株は、さえない前評判を覆して好調に推移しました。日経平均株価（日経平均）は年始の終値25,716円86銭から11月ザラ場高値の33,853円46銭まで約3割上昇しましたが、こうした値動きに思わず「利益確定の売り」を出した方も少なくないでしょう。しかし、2023年の日本株の好調が長期の上昇相場の始まりに過ぎないとしたら、「早すぎる利食い」はその後の運用に影を落とすことになりかねません。そこで今回は「日経平均7万円シナリオ」と題して、長期的な視点から今後の日本株の動向を展望してみたいと思います。 ■名目GDPが注目を集めるのは、その拡大が企業の売上や利益と密接な関係にあるからです。例えば、2022年度の日本の税収は国・地方の合計で約71.1兆円に達し、コ
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
ブラックマンデーと高金利下のリスクプレミアム : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
いつかは記事にしなければならないと思っていたが、日本政府の話題は筆者にとって常に優先順位が落ちるので後回しになっていた。だが日本の物価指数についてそろそろ書いてみようと思う。 世界的なインフレ危機 アメリカでは9%まで行ったインフレ率が6%まで下がってきている。アメリカのインフレ率は以下のように推移している。 2月の米インフレ率はサービスの加速示す、利上げで抑えればハードランディングへ このようにアメリカのインフレ率は2021年に上がり始めた。バイデン大統領が「インフレは自分の就任前からあった」と言って批判されたことがあるが、厳密には2021年初頭からである。 ガンドラック氏、バイデン大統領の「インフレは就任前から」発言を批判 その理由は2022年のウクライナ情勢ではなく、2020年以後の世界的な現金給付がインフレをもたらしたからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけ
超長期サイクルの終焉は近いのか？
当サイトを停止してから1年あまりが過ぎた。 また、電子書籍『超長期サイクルが終わる時 – フィナンシャルポインター流 投資家研究』を上市してから1年あまりが経った。 ここでは当時の認識にどうした変化があったかを回顧したい。 当時の認識と比べ、私どもにとって最大のサプライズは何だったか。 それは、FRBの利上げ（と市場の期待の変化）だった。 実効FF金利 昨年5月末の時点で実効FF金利は1%にも満たなかったのが、今では5%を超え、市場にはさらなる利上げを予想する人さえある。 こんな高水準は予想しなかったし、ほとんどの人がそうだったはずだ。 理由は明白： あれほどインフレ到来を甘く見ていたFRBが、ここまでタカ派に振れるとは思っていなかった。 日本ほどではないが財政悪化が進む米国で、財政収支を悪化させる大幅利上げが行われるとは予想していなかった。 資産効果を重視するFRBが、資産価格に大きな悪
世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がImpact Theoryのインタビューで、先進国がほとんど例外なく多額の負債を抱えている状況について解説している。 先進国の膨張する債務 奇妙なことだが、先進国の政府債務残高は軒並み高い。日本もアメリカもそうである。世界的には裕福であるはずの先進国が、例えばそれよりも貧しいはずの東南アジアやアフリカの国々よりも借金が多いのはどういうことか。 ダリオ氏は次のように問題提起している。 人々や社会が裕福になればなるほど負債を増やすようになることは興味深いことだ。これは逆説的だ。 100%や200%というGDP比の政府債務に慣れてしまった現代人は疑問に思わないかもしれないが、よく考えてみればほとんどすべての先進国の政府債務が軒並み高くなっているのは偶然でも当たり前の減少でもなく、何か隠された共通の原因があるはずだ。 個人のレベ
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか？ マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカではインフレが減速し始めており、インフレ減速とともに失業率上昇などの景気減速が懸念されている。 そこで今回は、20世紀最大のマクロ経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』に収録されている論文から、インフレ減速後の失業増加について語っている部分を紹介したい。 インフレ抑制のための金融引き締め 2021年には既に始まっていたインフレの脅威は、多くの著名投資家らが警告していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル氏など中央銀行家には無視されていた。 ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18) そして物価高騰は手遅れとなった。パウエル氏が過ちに気付いた時点でアメリカのインフレ率は既に7%近くまで上がっていた。 パウエル議長、ついに「一時的」を撤回しテーパリング加速を示唆 (2021/12/1) インフレとは供
サービス業回復 人手不足が重荷、宿泊・飲食10月求人3割増も - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けたサービス業で、人手不足が業績回復の重荷となっている。政府による旅行支援などで事業環境としては追い風が吹く。それでもコロナ禍で働き手を減らした影響で十分な従業員を確保できておらず、求人を急ぐものの思うように進んでいないのが実情だ。厚生労働省の29日の発表によると、全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で10カ月連続で前月を上回った。景気の先行きを映す
収入減ってもいい－人生楽しむため負担の少ない仕事選択する動き
労働時間を減らすため、支出を削減することにしよう。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。ただ、仕事と生活のよりよいバランスを図る道は同時に、負担の少ない仕事には薄い報酬という古くからの法則に光を当てることにもなっている。 こうした動きには一部のぜいたくを諦め自らの生活費にシビアであることが求められるが、それに加わる人たちは十分に価値がある妥協だと語る。 マリー・クレスパン氏（31）のケースを例に取ってみよう。ストレスの多い人事部（ＨＲ）の仕事を辞めウェブデザインの仕事に就くために、より質素に暮らすという犠牲を払った。フランス・ナントに暮らすクレスパン氏の現在の月収は約1600ユーロ（
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。 インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める 莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。 経済学者によるインフレ至上主義 それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。 繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。 物が足りないことの何が善なのだろうか？ これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。 何故インフレが政
【悪い円安は本当？】2022年のドル円相場と日本経済（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣さん）－ひろこのスペシャリストに聞く！
ひろこのスペシャリストに聞く！今回のゲストは第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣さんをお招きし、「【悪い円安は本当？】22年のドル円相場と日本経済」と題して、様々なニュースで「悪い円安」というキーワードが取り上げられていますが実際どうなのか？データから2022年のドル円相場・日本経済について解説いたします。 （撮影日：2022年2月1日） ---------------------------------------------- ＜タイムライン＞ 00:00 オープニングトーク 02:32 円高になれば産業空洞化も 07:13 デフレギャップ拡大で必要な金融緩和 13:35 連結決算押上で設備投資や雇用にプラス 18:29 最大のリスクは岸田政権 この番組は「豊でゆたかに。」豊トラスティ証券株式会社の提供でお届けします。 -----------------
資本主義者ドラッケンミラー氏、アメリカの金融緩和終了を歓迎 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
かつてジョージ・ソロス氏の下でQuantum Fundを運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのインタビューでFed（連邦準備制度）の量的緩和終了と金融引き締めの開始についてコメントしている。 低金利時代の終わり Fedは利上げと量的引き締め（バランスシート縮小）を行おうとしている。数年前にも同じことは行われ、2018年の世界同時株安に繋がった。 アメリカ、2018年の株価暴落を引き起こした量的引き締めを発表 しかし今回の金融引き締めは中央銀行による自発的なものではなく、物価高騰を抑えなければならないという必要性に迫られてのものだという点で2018年とは根本的に異なっている。 コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1% それはつまり、Fedは自分の意思で金融引き締めを止められないということである。株価が暴落しても、インフレが続く限り、金融引き締めを強要され続
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The Wealthy Are Not Like You And Me - Our Terminally-Stratified Society | ZeroHedge
米国の人手不足は緩和、賃金上昇率は低下へ ― 移民流入による労働供給拡大、インフレ率は2024年にかけて2％へ ―｜日本総研
国債に格下げリスク再燃も 邦銀に波及、ドル調達難しく 動いた日銀 緩和修正を読む - 日本経済新聞
https://www.youtube.com/watch?v=S7AtqAnVhoc