急激な円安、FRBの資産縮小にも影響か
円の対ドル相場は20年ぶりの安値に下落している。その影響は東京にとどまらず、23兆ドル（約2960兆円）規模の米国債市場にとっても不吉な知らせとなるかもしれない。 円の値動きを世界中のトレーダーが注視するのは、日本市場を追う目的だけでなく、グローバル市場の投資家心理について判断するためだ。通常、相場の上昇局面では、円が他の通貨に対して安くなる傾向があり、相場が荒れ始めると、円が買われやすい傾向にある。 だが今春、この関係に異変が生じた。 ロシアとウクライナの戦争が始まり、世界の株価が下落する中でも、円は対ドルで年初から12％下落。急激な円安が進んだため、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が追跡している41通貨のうち、今年の下落率ランキングで円は首位となり、ロシアルーブルやトルコリラよりも大きく下げている。 ...
コロナとの戦いで「戦時国債」発行を求める声 これだけの米国債を誰が買うのか？ 結局「税金」と化す可能性も(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
昔々、そう、丸2カ月前のこと。やたらに元気な米国のテレビ司会者、ジム・クレイマー氏は自由市場と株式を愛していることで有名だった。 そのクレイマー氏は今、新たに関心を示していることがある。 ドナルド・トランプ大統領の率いるホワイトハウスを説得し、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」と戦う資金を「戦時国債」の発行で調達させようと考えているのだ。 「戦時国債――今こそ、これを年限30年、表面金利2％で数兆ドル発行すべだ」 クレイマー氏は先日ツイッターにこう投稿し、国内の投資家は「この証券を欲しがっている。我々はこの戦争に勝ちたいんだ！」と吠えた。 トランプ氏がこの声に耳を傾けるかどうかは定かでない。 ホワイトハウスには、かつてニュース専門放送局CNBCでクレイマー氏の同僚だったラリー・クドロー氏が主任経済顧問（国家経済会議＝NEC＝委員長）として加わっており、この戦時国債を「長期投資の対
危険な議論「日銀による外債購入」 | 闇株新聞
危険な議論「日銀による外債購入」 本誌はかねてより「日本銀行はもっと積極的に金融緩和を行うべき」と「日本は国家として戦略的にもっと外貨を取得すべき」を主張しています。 ところが最近出てきている「日本銀行は外債（ドル債）を取得すべき」は、全く趣旨の違う大変危険な議論です。日本銀行が外債（ドル債）を取得すれば金融がもっと緩和され、円安にもなると安直に理由づけされているのですが、もっと違った重要な意味があります。 そもそも何処から出てきた議論かと言いますと、まず7月に新たに日銀審議委員に選ばれた佐藤健裕氏（元モルガンスタンレーMUFG証券）が、資金供給目的と断ってはいるものの「外貨購入も一案」と発言しました。 また先日の内閣改造で経済財政・国家戦略担当大臣となった前原誠司氏が「金融緩和を進めて行くうえで、日本銀行による外債購入は有力な手段」と発言しています。 前原氏はこの発言の前段として「私がこ
大雑把な見通しの補足 | グラの相場見通し
補足というか、備忘録みないなものを追加で。 90年以降の米国債利回りとイールドカーブを眺めると、11年半ばから13年5月にかけて、2ー5年スプレッドが緩和局面としては異例なほどに潰れている（フラットニングしている）のがわかる（下段の図、黄色の囲み）。 通常、緩和局面におけるイールドカーブは、短期金利が政策金利に連動して低水準に留まるのに対して、長期金利は緩和効果による景気やインフレへの押し上げ効果を見越して短期金利ほどには低下しない。その結果、緩和局面ではイールドカーブはスティープニングするのが通常だ。92～93年、02～03年のように。 しかし、11年半ばから13年5月まではカーブが潰れている。このときに何があったかというと、QE2でもQE3でもなく、”時間軸の明確化”だ。 2011.8.9 FOMC statement FEDは異例に低水準なFFレートを維持する期間について、それまでの
米国金利の大雑把な見通し | グラの相場見通し
久々の投稿なので、ざっくりと。 米国債の利回りが上昇している。イールドカーブを眺めると、2 － 5年が急激にスティープニングしていることから、今回の金利上昇は5年債(中期ゾーン)が主役だったことがわかる。 対して、2年債はほとんど動いていない。これは、ほぼ今後2年間はFF金利が引き上げられないだろうという市場の予想を反映しているのだろう。 しかし、今の失業率のトレンドが続くならば14年後半にはFEDが目安とする6.5％に到達する。失業率は過去3年間、前年比で▲0.7％pのペースで低下を続けており、来年の今頃には6.7％程度ということになる。さらにそのまま行けば、16年半ばには5.5％というキケーンな水準に届く計算に。 もちろん、労働参加率の上昇だとか、パートタイマー主体の雇用増加だとか、労働市場の改善に対してネガティブな面もあるのだけど、一方で今の5年ないしは10年の実質金利がゼロなのだか
ＦＲＢ、追加量的緩和実施の場合は不胎化を検討＝報道 | Reuters
３月７日、米ＦＲＢは、成長支援に向け追加的な債券買い入れ実施を決定した場合にインフレを招くとの懸念を払しょくするため、資金を不胎化する措置などの導入を検討していると、米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、成長支援に向け追加的な債券買い入れ実施を決定した場合、こうした買い入れがインフレを招くとの懸念を払しょくするため、資金を不胎化する措置などの導入を検討している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が７日、関係筋の話として報じた。
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