3月16日、2月の日銀金融政策決定会合で、政策委員の1人が消費者物価の前年比上昇率めどを2%とすべきと主張していたことが分かった。今月13日撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] 2月13、14日の日銀の金融政策決定会合で政策委員の1人が消費者物価の前年比上昇率めどを2%とすべきと主張していたことが分かった。経済実態から離れた物価水準を掲げれば長期金利の急激な上昇を誘発するリスクがあるとして、結局、この主張は退けられた。
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