目からウロコの｢Apple Card｣を1カ月使ってみた。先行ユーザーが語る｢クレカを再定義｣とは？
Apple Cardはこういった包装で届く。カードの素材はチタン系の金属。デニムなどの色移りがしやすいなどのウィークポイントはアメリカのメディアで話題になっている。 提供：五島正浩氏 8月20日にアメリカでの一般提供が開始された｢Apple Card｣。カードを入手したという人々の利用報告が次々とネットに上がり始めている。 それに先立つ8月上旬ごろから先行してApple Cardを入手したという一部ユーザーからの報告が行われており、｢自分も早くほしい｣という利用者の欲求を刺激するのに一役買っていたのは間違いない。 今回はそんな先行入手ユーザーの2人である、シリコンバレー（ベイエリア）在住の起業 家・吉川欣也氏とネットワークエンジニアの五島正浩氏の2人に、先行ユーザーならではの1カ月弱使った感想を聞いた。 ── Apple Cardをかなり早い段階で入手されました。どのような経緯で手元に？
長い行列、満員のプール……写真で見る、ラスベガスのがっかりな実態
2018年にラスベガスを訪れた人の数は4200万人を超えた。 観光客の増加により、ラスベガスがあるネバダ州クラーク郡のギャンブルによる年間の売上は、しばしば100億ドル近くに達する。 反面、ラスベガスを代表する施設や観光スポットでは、混雑するのが普通になっている。 人混みに加えて、この地を訪れる観光客は、極端な気候、徒歩での回り道、さらには長い待ち時間も覚悟しなければならない。 独身最後のパーティーを催す花嫁や花婿、とにかく今すぐ結婚したいカップル、さらには週末の小旅行を楽しみたい人々などに人気が高いラスベガスは、アメリカでも有数の観光地だ。 かなりの予算を用意して、ぜいたくな旅を楽しむ人たちがいる一方で、意図的か成り行きかはともかく、この悪名高い｢シン・シティー（罪深い町）｣で大金を使い果たしてしまう人もいる。 ラスベガスには、アメリカ全土（そして世界各国）から観光客が押し寄せる。その中
｢数千万回の攻撃受けた｣セブンペイ終了会見が判然としない理由
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイHD）は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン＆アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン＆アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン＆アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
｢7payは1回やめたらどうか｣｢大企業の自前主義見直すべき｣キャッシュレス推進派の小林衆院議員
7月30日、セブン＆アイ・ホールディングスは7pay問題にからんで、7iDのパスワード強制リセットを実施した。 撮影：小林優多郎 7payをめぐる脆弱性を背景とする不正使用事件。セブン＆アイ・ホールディングスは7月30日、7payのほか同社の各種ECサービスなどで共通使用する｢7iD｣のパスワードの強制リセットを実施した。 7月4日の会見以降、脆弱性への対策は順次実施している形だが、発覚後、26日を経ての｢パスワード強制リセット｣は、対応が後手後手にまわっている印象は拭い去れない。 前・総務大臣政務官である小林史明衆院議員は、7payをめぐる諸問題には、日本の大企業が陥りがちな自前主義への警告があると指摘する。 （この取材は、7iDパスワード強制リセット実施直前の7月30日午後に取材しています） ｢一番心配してるのは、キャッシュレス（推進）の足が止まらないか、ということです。日本としても、
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
パタゴニア、参院選投票日に全店閉店。担当者は｢売り上げは話題にものぼらなかった｣
アウトドア製品などで知られるパタゴニアは7月3日、参議院議員通常選挙日の7月21日に、直営店全店（23店舗）を閉店すると発表した。Twitterなどではこのニュースが驚きを持って拡散された。 パタゴニア、7月21日の参議院選挙の日、全直営店閉店だって。 企業の意思としてすごい。 ここまでやり切るのか。https://t.co/KY2Q9SAZXt pic.twitter.com/uJpnAufM7A — 青木大和 / DADA (@yamato3994) 2019年7月3日 この取り組みを推進したパタゴニア日本支社の環境・社会部門の担当者は、Business Inside Japanの取材に対し、こんな想いを率直に打ち明けてくれた。 ｢すごい数の問い合わせが来ており、こちらも驚いています。 投票に行くという行為を企業がサポートすることは、日本の社会ではとても新鮮なことなんだ、と実感しました
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
｢7pay緊急会見｣で露呈した3つの大問題。なぜ脆弱なセキュリティ対策で開始したのか
セブン&アイ・ホールディングスが7月1日に開始したコード決済サービス｢7pay｣の不正利用にからみ、同社は4日に緊急会見を開いて謝罪した。 7payサービスとそのアプリであるセブン-イレブンアプリは、決済関連を追いかけている筆者からすると、率直に言ってずさんな設計、というほかない。同社は根本的なサービスの見直しが必要だ。 あえて厳しい言い方をすると、同社の根本的な勘違いは、会見で担当者の口から出た｢UX（顧客体験）をどう作っていくかという話と、セキュリティーをどう確保するかは、常にどうバランスさせるか難しい問題｣という言葉が端的に表している。 よく言われる言葉だが、これは｢ユーザーの使い勝手のためにセキュリティーを弱くする｣ということではない。 この言葉は本来、セキュリティーを確保した上で、いかにユーザーの使い勝手を高めるか、そしてセキュリティーを確保できない機能は提供しない、という意味で
【現場ルポ】7月1日香港デモ潜入。道路埋め尽くす人の海、怒声とマスクの真相
香港返還記念日である7月1日に発生した大規模デモは、日付をまたぐ深夜0時頃に警察によって解散させられた。現場ではガス弾がとんだ。 撮影・吉田博史 香港で再び大規模デモが行われた。当日の午後から深夜まで、その光景を見てきた。 7月1日は香港の人にとって特別な日だ。この日は英国からの香港返還記念日で、毎年デモ自体は行われている。 ｢5年前の（民主的な選挙を求めた）“雨傘運動”の時は別にして、規模はそこまで大きくなく、平和的なデモは毎年発生していた。今年は時期が時期だけに大規模になりましたね｣（30代男性香港人） 現地在住のある男性はこう筆者に語った。午後2時半、ビクトリアパークからデモはスタートした。筆者は、一つ隣の駅である地下鉄・銅鑼湾駅を午後3時に下りた。
なぜトヨタ社長スピーチはアメリカで絶賛されたのか。日本人に足りないものがそこにはあった
渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパン を設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。Twitterは YukoWatanabe @ywny ｢あなた自身のドーナツを探しなさい｣ 5月18日、ボストン郊外のバブソン・カレッジの卒業式で、同校経営大学院の卒業生である豊田章男トヨタ自動車社長がスピーチを行った。（日本語字幕付きはこちら） なぜか日本ではあまり広く報道されていなかった
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
◯◯Pay乱立を解決する｢JPQR｣は本当に普及するか？ 統一QRへの期待と不安
8月1日からスタートするJPQR普及事業のキックオフイベントには、石田総務大臣に加え、仁坂吉伸和歌山県知事、コード決済事業者8社の代表などが参加。政財界が団結して普及を目指す体制をアピールしていた。 総務省と経済産業省が主導する、QRコード決済の仕様統一を狙った技術仕様｢JPQR｣がいよいよ始動する。8月からは和歌山など4県でJPQRの普及事業が開始され、統一化されたQRコードを利用できるようになる。 普及事業を実施するのは、岩手、長野、和歌山、福岡の4県。6月22日、和歌山県白浜市でキックオフイベントが開催された。 登壇した総務省の情報流通行政局 情報通信政策課 調査官の飯倉主税氏によると｢少なくともさらに1県はのちに参加することになりそうだ｣という。 また、同イベントで石田真敏総務大臣は｢キャッシュレスはMaaSの展開など、（政府が推進する）Society 5.0でも必須の決済手段とな
パタゴニアのCEOが指摘…… 地球を守りたいなら｢資本主義には進化が必要｣
ローズ・マーカリオ（Rose Marcario）氏は、金銭的な利益を超えたビジョンを持つCEOだ。彼女はパタゴニアの売り上げを4倍にしただけでなく、人気ブランドを世界を変えるミッションを持つブランドへと育てた。 マーカリオ氏はBusiness Insiderの取材に対し、｢お金を稼ぐこと、ビジネスを成功させること、世界に貢献することが共存できないとは思わない｣と語った。 マーカリオ氏がパタゴニアに入社したのは2008年。COOやCFOとして創業者のイヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard）氏をサポートしてきた。シュイナード氏は1985年、売り上げの1%を草の根の環境団体に寄付し始めるなど、同ブランドをジャケットとプルオーバー以上のものに育ててきた。そして、マーカリオ氏はパタゴニアを経営面で成功に導いただけでなく、シュイナード氏の環境ビジョンを新たなレベルへと引き上げた。 ｢企業
1本1万円の“奇跡のワイン”。宮崎の香月ワインズが追求する完全無農薬栽培
ワインとの出合いは25歳。バックパッカーとしてニュージーランドを旅行中に、同国最大のワイン産地・マールボロのブドウ畑で働いたのがきっかけだった。 ｢キャラが強い職人肌の醸造家と知り合い、ワイナリーの仕事を手伝っているうちに、ワイン作りの奥深さに取り込まれました｣ 当時、ニュージーランドはワイン産業の勃興期。ヨーロッパなど成熟した産地とは異なる製法や味わいが市場に評価され、世界中から注文が殺到し始めていた。 香月さんは地元の学校で栽培や醸造を学び、永住権も取得した。だが、ニュージーランドに移住して7年経ったころ、違和感が芽生えた。 ｢マールボロはもともと羊農家が多い地域だったのですが、ワインが儲かるビジネスになると、牧場にブルドーザーが入り、ブドウ畑に姿を変えていきました｣ 資本主義の論理に飲み込まれんばかりの地域を見て、ワイン作りへの情熱が急速にしぼんでいくのを感じた。そんな香月さんを心配
PayPay｢100億円あげちゃう｣はキャッシュレス定着させるか。有力ベンチャー3社が予測する2019年決済市場
2018年12月4日、スマホ決済サービスPayPayの大規模還元キャンペーンがスタート。還元率20％などの大盤振る舞いに、家電量販店など比較的単価の高い店舗に利用客が殺到した。 撮影：小林優多郎 平成最後の年末商戦。ヤフーとソフトバンクの合弁会社でQRコード決済事業を手がけるPayPay（ペイペイ）が繰り広げた｢100億円あげちゃうキャンペーン｣は、きわめて短い時間ながら、一種の社会現象とも言えるほど大きな話題を呼んだ。 関連記事：PayPay｢100億円｣に人が殺到、サーバーダウン混乱の現場を見た ── 週末は大混乱か？ 日本の新しいお金の流れ、あるいは昨今叫ばれるキャッシュレス化の潮流の中で、このPayPayのキャンペーンはじめ、2018年に起きたいくつもの新たな動きはどんな意味を持ってくるのか。そしてそれは2019年以降の市場にどんな影響をもたらすのか。 それぞれ独特の切り口から決済
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7pay不正、確定被害は1574人、総額3240万688円と公表。7月中に対策公表へ
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エイベックス直営｢静脈認証｣で身分証フリー、キャッシュレスの最新ナイトクラブ｢SEL OCTAGON TOKYO｣に潜入
