なぜ、財務省やその取り巻き連中は民主党に消費税増税をやらせたのか？ - Munchener Brucke
なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？ なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。 なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。 彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考え
菅内閣発足。もう消費税アップは既定路線になってしまった。 - Munchener Brucke
とにかくマスコミや評論家は消費税を上げる政権は応援する。 菅内閣の支持率の高さは、報道の仕方にかなり影響されている。閣僚、党幹部を軒並み財政健全派で固めたこの内閣に期待するのは、マスコミや評論家としては当然で、とりあえずは好意的な報道が多くなる。 本来、「何のために消費税を上げるか」という中身の議論と、「なぜ消費税を上げるのか」という議論が重要なのだが、エスタブリッシュメントにとってそれは時間の無駄で、すでに結論が出ている問題として、議論するのは時間の無駄だと考えられている。 民主党が消費税を上げると言えば、本当に上ってしまう可能性が高い。 政治的な勘が働く人であれば、民主党に消費税アップをやらせるのは賢い選択だと考える。もし自民党政権時代に消費税アップの議論をしていれば、当時野党だった民主党は政権奪取を優先し、本音は税制健全化を重視する議員も含めて選挙に勝つために消費税アップに反対する可
麻生内閣の支持率低下で「マスコミの世論調査が捏造だ」と騒いでいる人たちのおかしさについて - Munchener Brucke
ブログでこのような主張をしている人が多いが、余りにも違和感がるので、その違和感について書き連ねる。 麻生政権の支持率低下に喜ぶマスコミ クライン孝子 http://kairi61.blog64.fc2.com/blog-entry-57.html まあ、発足当初からあれだけバッシングされていれば、支持率だって落ちるでしょうね。 テレビや新聞を見ても、どこもかしこも日本の首相を悪く言う記事ばかり。 捏造マスコミは信用できない！ インターネット世論調査 マスコミの結果とは逆転 http://plaza.rakuten.co.jp/jetfin/diary/200812160000/ 麻生内閣の真実、マスコミの情報操作 http://shonaijin.blog.ocn.ne.jp/abedai/2008/12/post_a06f.html 最新の世論調査によると、麻生内閣の支持率は２０％台前半
教育後進国ニッポン いますぐ世論を変えなければいけない - Munchener Brucke
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 9/9朝日 私も恥ずかしながら小泉元総理に期待したことがあります。小泉さんの「米百俵」の話には少し心を動かされました。 ところが小泉政治は言っていることがやっていることが全然違う。教育すらも聖域でないとして予算は削られ、国公立大学の授業料はどんどん上がりました。それも値上げ理由が私立との格差を是正するというのだから、飽きれてしまいました。 また小泉時代にすっかり有権者も洗脳されてしまい、教育すら受益者負担のサービス産業であるかのような思想が蔓延し、授業料や給食代が払えないことを個人のモラルの問題に決め付け*1、冷徹な取立てを行なう官僚的な教員が拍手喝采されるような極めてイガイガした国民世論が形成されたのであります。民主党が参院選のマニフェストで高校の授業料無料化を掲げたときは、自民党やマスコミだけでなく、多くのブロガーがバラマキ批判を展
農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
バラマキは悪なのか？ - Munchener Brucke
「自立できるためにイニシャルコストを投じるのは是。自立できない者にランニングコストを投じ続けるのは否」財政や税制の思想は、このような思想に支配されている。特に新自由主義が影響力を持つ80年代以降、この考え方が徹底されてきた。もちろんこの考え方は間違いはない。 ただ障害者自立支援法も生活保護の削減も、この思想に基づいて施行されてきた。日本の農業政策もそうだ。農業土木は農業を強くして自立させるためのものだから是で、農家への所得保障はバラマキなので否。最近の政府や自民党の政策はこの思想で一貫している。 この前の参院選での自民党の敗北は、この思想に拘束されたことに尽きると言えるかも知れない。本当の弱者はもはや自立は不可能で、自立を是とするイデオロギーを一方的に押し填めても、現実的には死ぬだけである。二世議員や官僚出身議員の多い自民党には、現場の本当に窮している人の声が届かず、官僚の作った法律やその
誰が安倍内閣を潰したのか？ - Munchener Brucke
自民党を強く支持しているグループに以下の3つのグループがある。 新自由主義グループ。構造改革。企業利益重視。中央経済界など。 政治右派グループ。戦後レジームの脱却。日本会議。宗教界など。 古典的保守グループ。小泉改革の修正。いわゆる古い自民党。地方重視。積極予算。地方政界。地方経済界など。 自民党の支持基盤は中曽根時代にこの3グループにほぼ色分けされるようになり、なんとなく共通の利害を見出しながら共存を続けた。私は「保守が一枚岩でなくなる。かならず利害が分離する。」と主張続し、そのような指摘も一部では為されてきたが、保守論壇はこのような意見に対し「保守勢力を分断する左翼の陰謀」と反論し、保守論壇は3者が共存*1していた。今や、この3者の利害離反は明らかで、どのグループに足場を置くかが重要な路線問題となってきている。 小泉政権末期に古典的保守が離脱し、小泉政権末期は支持率も低迷した。ところが
教師を尊敬しない雰囲気を醸成した「保守主義者」の責任は重い。 - Munchener Brucke
別に日教組を批判するのは構わない。歴史的に見れば、戦後教育の問題の一旦を担ってきたのは確かだ。ただ直近起きている教育の諸問題は組織率30％以下になった日教組のせいにするのがムリがあり、もっと冷静な問題判断が必要だ。 ところが、どういう訳か、弱体化した組織をムリに巨悪化してシャドーボクシングを繰り返す勢力が少なくない。典型的なのが古い右派だ。彼らは日教組が強大な力を持っていた時代のイメージを未だに引きずっており、教育問題となると反射的に日教組のせいにすればいいという習慣から抜けきれない。また最近右傾化した若者が、こういう古い右派の書いた本を受け売りする。 未だに教員＝ほとんどが日教組だと思っている人たちは、自然と教師批判をはじめる。彼らの頭の中では、教師を叩くこと＝サヨクを叩くことなのである。そして、教師にいい思い出のない暗い青春時代をおくった人たちが教師バッシングに付和雷同する。 また教育
年金問題に関して痛い読売のミスリード - Munchener Brucke
私はマスコミが特定のイデオロギーや政党に偏るもは全く構わないと思っている。ただし、それは新聞自体にポリシーがあって、その上でこの政党が我々の主張を実現するとして支持を表明すべきである。特定政党支持ありきでは、議論の不毛を招き、マスコミのミッション放棄に繋がる。 最近非常に由々しいのが読売新聞の年金問題での論説である。 読売新聞は小泉政権時代に提出された社会保険庁改革関連法案に対し、社保庁の「看板の掛け替え」にとどまり抜本改革にはほど遠いと酷評し、保険料と税金の徴収一元化こそ行政の効率化こそ改革の本丸との主張している。これは非常に秀逸な論説で、私の年金に対する考え方の礎になっている。 保険料と税金 徴収一元化必要 2006/3/11 読売 政府が10日に閣議決定した社会保険庁改革関連法案は、不祥事が続出した社保庁の「看板の掛け替え」にとどまり、抜本改革にはほど遠い内容だ。（社会保障部 石崎浩
ネット右翼と媚権派 - Munchener Brucke
ネット界には媚権派と呼ばれる勢力が存在する。ただネット右翼と同一視されることが多く、その実態はよく知られていない。特に左側の人たちにとって、これらを区別するニーズがないのであろう。 その生態の違いは以下の通りである。 ネット右翼は右側からの政権批判も辞さないが、媚権派は政権批判という行為そのものを嫌う。 小泉訪朝の際、小泉首相が食料援助を決めたことを批判したのがネット右翼で、拉致被害者家族が首相を批判した際、「小泉首相に感謝しろ！」と拉致被害者バッシングを展開したのが媚権派である。 ネット右翼は安倍総理のアジア外交に批判的であるが、媚権派は理解的である。 ネット右翼は安倍総理の慰安婦問題に関する対米工作に批判的だが、媚感派は理解的である。 ネット右翼は創価学会・公明党に批判的だが、媚権派は創価学会・公明党に親和的で民主党の方をより敵視する。 一応分けてみたが、実際はそんなにきれいに分離しな
読売新聞と産経新聞 - Munchener Brucke
私は新聞は中立公正であるべき等とはさらさら思っていない。海外のメディアは政治的立ち居地や支持政党を明確化するのが普通で、日本の新聞もある程度立ち居地が明確な割には中立公正のフリをしているのが偽善的で鼻につく。 読売新聞というのは、保守的で自民党寄りであるのは一向に構わないと思う。ただ支持政党の愛し方が間違っていて、最近の読売新聞は安部内閣や自民党の擁護が自己目的化した稚拙な論調が目立つ。マスコミは支持政党が体たらくな時は愛するが故に精神注入棒でぶったたくような切れ味の論調を張るべきだと思う。今の読売新聞は「うちの子は悪くありません」と学校に苦情を言いにいくバカ親並の低レベルだと思う。 11/28付 ［復党問題］「これで一応の区切りはついた」 郵政造反議員の復党を「無所属でいるのが不自然」と肯定する社説 5/28 松岡農相自殺 悲惨な死が促す政治の信頼回復 松岡農相の話を事務所経費の問題に矮
年金問題の議論もそろそろ第2ラウンド - Munchener Brucke
自民党もいつまでも「消えた年金」問題で責任問題と対応策に追われては首を絞められるだけである。最近では「そんなことより日本の年金制度をどうするか、きちんと議論しましょう。」という自民党議員の声を聞くようになった。「年金を政争の具にしている」と野党を牽制したいのか、とにかく現実逃避したいのか必死である。 しかし、自民党を本格的な年金の議論のテーブルに引きずり出すことが民主党の狙いではなかっただろうか。今は国民の関心を年金に向ける時期だと「消えた年金」の追求に注力しているが、本丸は「税方式」という民主党の政策をアピールすることにであろう。自民党は年金の徴収方法を変えるだけで、現在の修正賦課方式を抜本的には変えたくない。年金が議論されることによって、抜本的な制度改革の必要性を訴えるような議論が盛んになるのは本来避けたいところであった。しかし、社保庁改革関連法案を成立させたとは言え、国民世論は喚起さ
Munchener Brucke - 真面目にやれ！ヘタなネガティブキャンペーンをやる暇などない
最近つくづく官邸及び自民党の広報戦略の稚拙さが目に余る。安倍政権はとにかく高級官僚に甘いのである。まさに保守の王道から生まれた政権の宿命なのだろうが、この軸を死守している限りは世論は離れてゆくだけである。良くも悪くも小泉は巧妙で、高級官僚を敵と明示して自らの政権浮揚させた。 「下っ端が悪い」は世間の非常識 自民党の中川幹事長は参院選に「公務員制度改革」「社会保険庁改革」「教員免許更新制の導入」の3本の矢で民主党を攻めて参院選の勝利を手中に収める戦略であった。改革によって国民の支持と労組潰しという二兎を得られるというのは自民党が国鉄改革と郵政民営化で得た成功体験であり、この成功体験の踏襲を考えているのであろう。 しかし「下っ端の公務員がダメでトップは問題ない」みたいな論理が世間的に通用するのであろうか？実は70年代ぐらいまでの労働紛争華やかしき時代は、労組が暴れて手につかない企業のトップへの
中国批判は日本の歩みを知ってからに - Munchener Brucke
中国人観光客のひどすぎるマナーに苦情続出！―世界各国観光地 http://www.recordchina.co.jp/show.php?img=CFP383060668.jpg . 嫌中厨がお誂え向きの中国叩きネタを見つけ、引用バッシングを繰り返していますが。 確かに来日している中国人観光客を見るだけでも、マナーは悪いと感じることが多い。 しかしある程度の年代以上の人なら、昔日本人がよく欧米人に言われていたことだなぁという感想を同時に持つであろう。こころが若い人はそんな昔の話を知らないから、日本人＝高貴、中国人＝下賎という構図でネタにする。これは民族性の問題でなく、単に経済成長と民度の成熟にはタイムラグがあって、経済成長して国民が豊かになってしばらく成熟してからでないとマナーが改善しないという話に過ぎない。 もちろん、20年後に中国人のマナーが自動的に改善するとは限らないし、日本人だって多
単純系の終焉 - Munchener Brucke
「あるある大辞典」の打ち切りがほぼ決定的となった。大変喜ばしいことである。この番組に限らずココアに始まり、にがり、寒天、ブルーベリー、赤ワインと、「○○さえ食べれば的な健康になる、痩せる。」的なテレビ報道に激しい違和感を持っていた。捏造はもっての他だが、それ以前も問題として単一食品で体質改善できるという伝え方が間違っている。本当に食事療法で健康になりたいのであれば、様々な食品をバランスよく摂取するのが当然で、それこそマクロビオティックのような体系的な食事療法を取り入れるべきだろう。 政治でも「○○さえすれば日本が良くなる」という政治手法に対してようやく反省が始まったところだ。かつての「小選挙区制度を導入すれば日本がよくなる」から最近の「郵政民営化すれば日本がよくなる」まで、そのおかしさがようやく認知されるようになった。政治も単一の政治課題の解決で全体がよくなることはあり得ない。むしろマニフ
ホワイトカラー・エグゼンプション導入はなぜ失敗したのか？ - Munchener Brucke
もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的
加藤紘一元自民党幹事長宅焼かれる - Munchener Brucke
嫌なニュースですな。犯人とおぼしき人物は60歳前後で割腹自殺というところを見ると、三島世代の古いタイプの右翼と思われる。とりあえず家に引きこもって2ちゃんねるばかり書いているネットウヨの仕業でなくてよかった。 まあ馬鹿なやつはいるものだと言う事で済ましたいところだが、これをGJだとホザいているアホがいる。はてな内では概ね冷静に批評しているエントリーが多いのではあるが、ミクシー辺りでは本音丸出しで喜びを隠せない人たちがいる。匿名掲示板の癖が抜けないのか、分別もない本音垂れ流し。会員制とは言え、簡単に本人が特定できるSNSで、まるで自分は馬鹿ですと宣伝しているようなものではないか？ 自分の友人がこんな日記を書いたら容赦しません。 レイトさんの日記 20歳男 加藤紘一の自宅が火事になったそうやね。 正直なところ少し嬉しかった パブリさんの日記 21歳女 www…今年１番笑えるネタじゃないですか
中国の外交力の強さを冷静に考えるべし - Munchener Brucke
中国の外交力を強くしているのは、今は何と言っても「消費国カード」でしょう。人口13億人を数え、その中で富裕層の割合が年々増し、消費力でまもなく日本を抜き米国に次ぐ地位になると見込まれています。ワールドワイドで事業展開を行っている企業においては中国市場でのシェア争いが今後の企業運命を決定づける状況にあります。消費力が大幅に拡大する国には、各国の政府の高官が自国企業の優位性確保のために頭を下げに列を為します。日本の場合は最近は国内のナショナリズムを気にしてかあまり媚びた外交をしなくなりましたが、フランスやドイツの中国への媚び振りは凄まじいですね。アメリカは媚びずに恫喝で自国企業の権益をはかかる国でありますが、中国では媚びないまでも結構したたかな通商交渉を行っています。 むかつくかも知れませんが、これは「成長したもの勝ち」ということでしょう。日本だって高度経済成長期には優位性はありました。しかし
テポドン発射 北朝鮮はどうなるか？ - Munchener Brucke
ミサイル発射は危機ではあるが、拉致問題という固有の問題を抱える日本にとっては好機である。アメリカでさえも北朝鮮という面倒な国を相手にすることは億劫であり、日本などは一部の人が勇ましいことを言ったところで、所詮単独で何かできる状況にない。世界中が北朝鮮を注視する機会を得た。 ただ、中国、ロシア、韓国は強行な対応には消極的である。これを大いに批判したい人は多いであろうが、非難したところで何も始まらない。むしろ消極的なのは予想できたことだ。まあロシアは地政学的リスクはそれ程なく、むしろアメリカに常任理事国である立場を高く売りたいという感もあるので、何とかなるであろう。 中国は北朝鮮のライフラインを握っている国であり、実際のところ立場は微妙である。北朝鮮への影響力はさほどないことを露呈してしまったことにより今後の対朝交渉での主導権は揺らいでいる。しかし、以前として北朝鮮に対する切り札を握っているこ
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保守王国に異変？ - Munchener Brucke
