「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相
ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ
特別編 カザフスタン――感染症には馬乳が効く《続・世界珍食紀行》（岡 奈津子） - アジア経済研究所
「カザフスタンの住民は、もうみんな感染したんじゃないかな」。 首都ヌルスルタンに住む筆者の友人は、昨年の夏、新型コロナウイルス感染症で10日ほどの入院を余儀なくされた。いまも倦怠感や気分の落ち込みなどに悩まされているそうだ。彼女の職場では同僚の多くが感染し、コロナが原因で家族を亡くした知り合いも少なくないという。 2021年4月初めの時点で、カザフスタンの人口あたりの感染者数は日本の4倍強だ。しかし現地からの話を聞くと、実態はこの数字以上に深刻なのではないかという気がする。住民全員が感染したというのは誇張だとしても、筆者の知人・友人のなかにも自分自身や家族が感染して闘病した、という人がぞろぞろいるからだ。 パンデミックが猛威をふるうカザフスタンで、いま改めて注目されているのが、遊牧民に飲み継がれてきた伝統的飲料である。古来、カザフ人のあいだでは、サウマルと呼ばれる搾りたての馬乳、それぞれ馬
カタルーニャ騒然、前州首相プッチダモン身柄拘束の意味
プッチダモン前首相の身柄拘束に抗議する独立派の大規模デモ。機動隊の前で「政治犯釈放」の旗を掲げるデモ参加者（3月23日、バルセロナ） Photograph by Toru Morimoto ＜プッチダモン前州首相がドイツで身柄拘束。スペインに身柄が引き渡されれば「国家反逆罪」で裁かれることになり、独立派の抗議行動でカタルーニャは揺れている＞ 3月25日、カタルーニャ州前首相カルラス・プッチダモンが、ドイツで身柄を拘束された。数日前からフィンランドで会議などに出席していたプッチダモンに対して、スペイン政府が「国家反逆罪」の容疑で国際逮捕状を再発行していた。 カタルーニャの独立派主要議員たちは、昨年10月の住民投票の結果を受けて独立を採択して以来、スペイン政府から過酷な三者択一を迫られてきた。 議員を辞めますか？ 刑務所に行きますか？ それとも、「亡命」しますか？ まず、スペイン政府は、カタル
危険度を増す「米中ロ」の勢力圏争い──21世紀版グレートゲームの構図
共に独裁色を強めるロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席 Mikhail Klimentyev/Kremlin/REUTERS ＜トランプ、習近平、プーチン──3人とも外国への不信感を隠さず、外部からの批判は意に介さず、敵を排除して権力を集中させることを厭わない。21世紀のこの時期にこの3人が大国のリーダーとして顔をそろえた歴史的な意味は何か＞ 2018年は米中ロで権力者がそれまで以上に権力を集中させる転機になっています。中国では3月に習近平体制の延長を念頭に国家主席の任期が撤廃され、同月ロシアでは大統領選挙でプーチン氏が圧勝。米国では「穏健派」ティラーソン国務長官が解任され、トランプ大統領が異論を認めない傾向をさらに強めています。 強引なまでのリーダーシップのもと、米国は自ら作り上げた自由貿易体制から撤退し始めるなど、これまで以上に一国主義的な姿勢を強め、中ロは時に歩調を合わ
エルサレム移転を前に報じられる驚愕「トランプ和平案」の中身
3月1日、ファタハの会合でコーランを読み上げるパレスチナ自治政府のアッバス議長（中央） Mohamad Torokman-REUTERS ＜5月、イスラエル建国70年に合わせて米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画のトランプ政権。近く独自の中東和平案を公表するとみられているが＞ 米国務省が5月にイスラエル建国70年に合わせて、在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。トランプ大統領が昨年12月初めにエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けたものだ。 米国は当初、大使館の移転は2019年と言っていたが、前倒しとなった。国連総会はトランプ大統領の発表を「無効」とし、撤回を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択したが、トランプ大統領は国際社会の反対を押し切って強行する構えだ。 1948年の第1次中東戦争は、イスラエルにとっての建国であるが、パレスチナ人
カタルーニャ独立問題、神出鬼没プチデモンのゲリラ戦に翻弄されるスペイン首相
［バルセロナ発］スペイン・カタルーニャ自治州の独立問題は、カルラス・プチデモン前州首相率いる分離・独立派が自治権剥奪と国家反逆罪（最高刑期30年）による訴追で完全にコーナーに追い込まれたかに見えた。しかし、プチデモンは姿をくらまして欧州連合（EU）本部のあるブリュッセルに高飛びしていた。12月に行われる州議会選の公平性を求めて外交戦を展開するとみられている。 昨年7月から3回バルセロナに入り、独立問題を取材してきた筆者は10月30日午前7時から州政府庁舎前に張り付いた。州政府に登庁したプチデモンや閣僚が片っ端から国家反逆罪で拘束されるという情報が流れていたからだ。世界中のメディアも州政府前から中継している。地元ジャーナリストが「午前8時ごろから職員が登庁し始める」とささやいた。 半自動小銃を持って州政府庁舎に乗り付けた州警察（30日、筆者撮影） 何も変わっていない 午前8時半、カタルーニャ
英保守党大会、不幸な大失態演じたメイ首相とほくそ笑むジョンソン外相
［英マンチェスター発］保守党大会の党首演説で政権浮揚を狙ったテリーザ・メイ首相にとっては非常に気の毒な展開となった。党大会最終日の4日、メイの演説を聞こうと朝早くから支持者が長い列をつくった。筆者もその中にいた。 欧州連合（EU）離脱交渉に再三にわたって口先介入し、「メイ下ろし」の狼煙を上げる動きを見せたボリス・ジョンソン外相。「政界の道化師」の異名を取るジョンソンは前日の演説で内閣の結束を強調し、当面は動かない構えを見せた。 「メイ下ろし」の矛先を収めたジョンソン外相（筆者撮影） 初めて聞くひどい演説 党大会を生き延びたメイは最終日の党首演説で目玉政策を打ち出し、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首に逆転された支持率回復のきっかけをつかみたいと意欲を燃やしていたに違いない。 先の解散・総選挙で得票数を大幅に上積みしたものの、よもやの過半数割れを喫したメイは演説の中で素直に詫びた。保
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
「開戦」は5月下旬 けっして突然ではなかったカタール断交
＜サウジアラビアやUAEなどがカタル（カタール）との外交関係を断絶したニュースは世界を驚かせたが、5月下旬からメディアでの戦いははじまっていた＞ 6月5日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン（バーレーン）、エジプトの4か国が突然、隣国カタル（カタール）との外交関係を断絶した（断交した国はその後さらに増え、現時点では8か国〔あるいは7.5か国？〕になっている）。今「突然」と書いたが、実はしばらく前から予兆はあり、その意味では今回の事件、けっして「突然」ではなかった。 わたしが異変に気づいたのは5月23日昼すぎごろだったと思う。わたしのiPhoneにはドバイを拠点とするサウジ資本の衛星放送アラビーヤのアプリが入っているのだが、そのアプリからプッシュで速報が流れ、カタル国営通信（QNA）を引用し、カタルのタミーム首長がすごいこといってると伝えてきたのである。 内容は、国家元首
日本と中東の男女格差はどちらが深刻か
LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞ （写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい
中東各国のポケモンGO騒動あれこれ
＜ガザやシリアの胸を打つ写真から、治安面・情報面における各国当局の懸念、ファンたちの熱狂、宗教判断をめぐる混乱まで、まだ公式配信されていない中東地域でも「ポケモンGO」は騒動を巻き起こしている＞ （写真は、ランボルギーニに乗ってポケモン探しをするドバイの若者。画像を一部修正しています） 前回このコラムで2001年のアラブ世界でのポケモン騒動について書いた。その直後、スマートフォンのゲームアプリ、ポケモンGOが米国等で先行配信され、世界中で大騒ぎになったのは、あちこちで報じられているとおりである。 戦火絶えない中東も例外ではない。この地域ではまだポケモンGOは公式配信されていないにもかかわらず、早くもブームは過熱気味で、メディアでも連日、ポケモン関連の報道が盛りだくさんだ。15年前、ポケモンは、ギャンブルで、シオニズムで、多神教で、進化論支持者として、反イスラームのレッテルを貼られ、一部の国
ダッカ事件「私は日本人だ」の訴えを無にするな
＜親日国バングラデシュの首都で起こり、日本人７人が亡くなったレストラン襲撃事件。「私は日本人だ。撃たないでくれ」との懇願は間違いだったのか。日本が今、ISと戦争状態にあることは理解しなければならない。しかし、「力でつぶすしかない」と考えるのではなく、テロの正当性を論理的に崩していく努力が欠かせない＞ （写真は７月４日、無念の帰国を遂げた日本人犠牲者の遺体） ７月１日、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストランがイスラム武装過激派に襲撃され、日本人７人を含む22人が殺害された。日本人が犠牲になり、それも刃物によって殺害されたということで、日本に衝撃を与えた。現地の目撃情報として日本人男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と懇願したという話が伝わり、「日本人が狙われた」という反応ともなっている。 「私は日本人だ」と訴えた日本人の気持ちはよく分かる。私もその場にいたら、そう叫ぶだろう。そう叫ん
エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア
強権的なエジプトのシーシ大統領は国内で人権を侵害し、アムネスティなど国際人権組織も批判しているが、２月の来日時、日本メディアがその点を指摘することはなかった（2015年11月の訪英時のシーシ） Andy Rain/pool-REUTERS 人権組織から日本の外相への公開書簡 アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチが４月に入って岸田文雄外務大臣宛てに、エジプトの人権侵害に対する懸念を憂慮し、日本政府にも懸念を表明するよう要請する公開書簡を出した。 公開書簡によると、「エジプトではここ数か月の間に、人権NGOの財源に関する調査名目で当局が複数のNGO関係者を召喚、尋問し、旅行を禁じ、個人や家族の財産を凍結しています」という。 国際的な人権組織である両組織は、エジプトでの2013年７月の軍のクーデターや、その時に排除されたイスラム政治組織「ムスリム同胞団」出身の民選大
同時多発テロ後のパリに持ち込まれた「自粛」の空気
テロ直後のCOP21の際には、市民が路上デモの代わりに広場に靴を並べて地球温暖化防止策を訴えた Eric Gaillard-REUTERS 昨年春に刊行した著書『紋切型社会――言葉で固まる現代を解きほぐす』がBunkamuraドゥマゴ文学賞を受賞し、その本家である、フランス・パリにあるカフェ「ドゥマゴ」で行なわれる選考会（カフェに選考委員が集い、その場で今年の受賞者を選び、その模様を皆で見届ける）に顔を出してきた。 昨年11月に発生した同時多発テロによる非常事態宣言が施行されるなかでの渡仏、加えて授賞式の翌日にはパリ日本文化会館で講演する予定もあり、渡仏する旨を知人に話すたび、「狙われるんじゃないの？」といい加減な言葉を撒いてくるのに呆れていたものの、そんな言葉が積もればそれなりに不安になるのだから情けない。 エッフェル塔のそばにあるパリ日本文化会館では、11月のテロ直後に、岡田利規が主宰
サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
「イスラム国」を支える影の存在
イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある（2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領） Handout CRB- REUTERS パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国（IS）」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年９月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって１年以上を経て次第に明らかになってきている。 中東や欧米からくる若者３万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメー
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ノーベル平和賞のチュニジアだけが民主化に「成功」した理由
2014年末に行われたチュニジア初の民主的な大統領選挙では世俗派政党「ニダ・チュニス」のベジ・カイドセブシが当選した（カイドセブシの支持者） Anis Mili- REUTERS 2015年のノーベル平和賞は「多元的な民主主義の構築に寄与した」という理由でチュニジアの「国民対話カルテット」が受賞した。労組や人権組織、弁護士組織など４つの組織の連合体である。2011年にチュニジアから始まったアラブ世界の民主化運動「アラブの春」はアラブ世界に波及したが、民主化の命脈を保っているのはチュニジアだけとなった。 25万人の死者を出し、400万人を超える難民を出しているシリア内戦はいうまでもなく、イエメンやリビアもほとんど内戦状態であり、2011年に非暴力で強権体制を倒し、世界中の称賛を集めたエジプトも、選挙で選ばれたイスラム系の大統領が軍のクーデターで排除され、強権体制に逆戻りした。 いま、思い出し
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中東にとっての「広島・長崎」
中東から研究者を日本に招聘すると、多くの場合「広島、長崎に行きたい」と言う。日本に来たからには被爆地を見ないことには、という人は、少なくない。 「第二次大戦でアメリカに核攻撃された日本、その敗戦から立ち上がった日本」は、中東諸国で長く「いいイメージ」として定着してきた。イスラエルやアメリカの圧倒的な軍事力の前にねじ伏せられてきた、というアラブ諸国の思いが、戦争の被害者としての日本への共感として寄せられる。「平和主義の日本」、あるいは植民地支配した西欧諸国やイスラエルを支援するアメリカのようには、「アラブ諸国に悪さをしてこなかった日本」といったイメージを、政府も企業も、さらにはNGOなど援助団体も、最大限に利用してきた。 しかし、そのイメージは、ある意味でアラブ側が勝手に作り上げた日本に対する夢を、日本側が適当に利用してきただけではないか、とも思える。彼らが抱く日本像に対して日本の立ち位置を
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