【ローマ=石田博士】2009年に300人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者7人に禁錮6年(求刑禁錮4年)の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は18日、946ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。 罪に問われたのは、マグニチュード6・3の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した7人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官(いずれも当時)らが含まれる。 当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を