佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年10月18日 佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪 最高裁の上告棄却で、二審の有罪判決が確定した。収賄罪の根底が崩れているのに、検察の控訴と被告の控訴を両方棄却する形で、国家権力のメンツを守ろうとした最高裁第一小法廷の裁判長、桜井龍子判事をFACTAは断罪する。 桜井判事の判断は歴史的誤審であり、検察の国策捜査と同罪です。桜井判事は法曹にいる資格がない。地の果てまで、FACTAはこの裁判官を追跡します。 この事件についてはFACTAが他のメディアに先駆けて問題性を訴えてきた。最高裁決定を受けて、佐藤氏からこのようなメッセージが寄せられたので紹介しよう。 最高裁判所決定についてのコメント 平成24年10月16日 佐藤栄佐久 本日10月16日、最高裁判所は、私、佐藤栄佐久の上告を棄却する決定を下しました。 私は、この裁判で問われている収賄罪につい
河野太郎公式サイト | 国旗損壊罪
今日の自民党のシャドウキャビネットの会議の議題は高市早苗代議士から提案のあった国旗損壊罪の新設法案。 刑法の９２条は、『外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、または汚損したる者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。』とある。 さらにその２項で『前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。』 この条文には、我が国の国旗は対象に含まれないため、過去には器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が適用されたことがある。 諸外国では、フランスは、公衆の面前で国旗に侮辱行為を行う者には７５００ユーロの罰金刑。集会において行った場合には、加重刑として６ヶ月の拘禁刑。公共の場で国旗に侮辱行為を行う者、国旗への侮辱行為を流布・放送する者には１５００ユーロの罰金刑。重犯場合は加重あり。 ドイツは、集会で、または文書の頒布によって誹
河野太郎公式サイト | オザワの首を取れ
やっぱりオザワの首を一刻も早く取るべきだ。 オザワといっても、今はやりのオザワイチロウではない。オザワサキヒト、最悪の環境大臣だ。 政府内で議論されている地球温暖化対策基本法案の様子を見るにつけ、この環境大臣を一刻も早くナントカせねばならない。 地球温暖化対策基本法案の政府部内の議論で、経済産業省の提案や修正案だと思って読んでいたのが、実は環境省のものでびっくりした。 図式ははっきりと環境省・経済産業省対外務省。オカダ、フクヤマに期待するしかない。一部の報道では社民党が原発に反対してもめているというが、実は排出権取引でオカダ、フクヤマが頑張っているのでもめているのだ。 この地球温暖化対策基本法案の総理が了解したバージョンでは、第十三条国内排出量取引制度の創設の第三項には、「前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 国籍法に関するＱ＆Ａ
国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。 私が提出したわけではありません。 今年六月五日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。 違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。 法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来
年金問題の議論もそろそろ第2ラウンド - Munchener Brucke
自民党もいつまでも「消えた年金」問題で責任問題と対応策に追われては首を絞められるだけである。最近では「そんなことより日本の年金制度をどうするか、きちんと議論しましょう。」という自民党議員の声を聞くようになった。「年金を政争の具にしている」と野党を牽制したいのか、とにかく現実逃避したいのか必死である。 しかし、自民党を本格的な年金の議論のテーブルに引きずり出すことが民主党の狙いではなかっただろうか。今は国民の関心を年金に向ける時期だと「消えた年金」の追求に注力しているが、本丸は「税方式」という民主党の政策をアピールすることにであろう。自民党は年金の徴収方法を変えるだけで、現在の修正賦課方式を抜本的には変えたくない。年金が議論されることによって、抜本的な制度改革の必要性を訴えるような議論が盛んになるのは本来避けたいところであった。しかし、社保庁改革関連法案を成立させたとは言え、国民世論は喚起さ
ホワイトカラー・エグゼンプション導入はなぜ失敗したのか？ - Munchener Brucke
もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的
領有権＝財産権、施政権＝信託: 極東ブログ
昨日書いた「尖閣諸島、領土と施政権」の続きのような話。識者がどこかにいるのだろうと思うが、わからない。しかたない、自分の頭で考えよう。愚考である。 尖閣諸島問題について、国内には外務省の公式見解を含め、各種の議論がある。が、それはほとんど領土問題を扱っている。つまり、領有権がどこにあるかを議論している。また、中国や台湾もつねに領土問題として扱っている。だが、米国はこの問題を一度として領土問題としては扱っていない。あくまで施政権の問題だとしている。 米国の立場は、この点では、日本を叩きつぶした連合国、つまり、国連の立場と同じだと見ていい。だから、国際世界としては、暗黙裡にこの問題を施政権の問題だとしているわけだ。なのに、日本で、この問題をきちんと施政権の問題として議論しているのを私は知らない。なぜなのだろうか。私が無知というだけなら、それでもいい。だが、日本人は、施政権という考えをまるで理解
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