オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー？ 全4回にわたってお伝えします
強い中国の“コワすぎる”側面――台湾の空港内で暮らす亡命中国人の「独占手記」 | 文春オンライン
2004年のアメリカ映画『ターミナル』（スティーヴン・スピルバーグ監督、トム・ハンクス主演）をご存じだろうか？ 主人公の母国の政府が、ニューヨークへのフライト中にクーデターで消滅。9ヶ月間にわたりJFK国際空港の制限エリア内での生活を余儀なくされる様子を描いたロマンス・コメディ作品である。 実のところ、政治的理由などで亡命したり、ある国から入国拒否を受けたりした結果、国際空港の制限エリア内で長期間の生活を余儀なくされる人物はたまに出現する。最も有名なのは『ターミナル』のモデルにもなった元イラン人のメーラン・カリミ・ナセリで、彼は身分証明書を失った難民としてパリのシャルル・ド・ゴール空港内で19年間にわたり暮らしていた。
民進党から「国民党」誕生、台湾では「孫文もあっけに」：朝日新聞デジタル
日本の民進党と希望の党が新たに結成する新党の名前が「国民民主党」（略称・国民党）に決まった。この名称決定に、多くの台湾メディアが注目している。台湾では、民主進歩党（略称・民進党）と国民党が、主要２政党として政権を争ってきた。日本の民進党が瞬く間に「国民党」に変わってしまうことは驚きのようだ。 「孫文、蔣介石もあっけにとられている」。主要紙・連合報の速報版は、日本のインターネット上の議論を引用しながら、かつて中国大陸で国民党を結成した孫文や、党を長年率いた蔣介石も、日本に国民党が誕生したことをびっくりしているだろうと報じた。 自由時報は「改進党」「共和党」などの名前も議論されたことを紹介。国民党という名前の背景には「国民を主人公とする中道政党」という党の理念があると報じている。 台湾では、２０１６年１月の総統選で当時野党だった民進党が国民党に大勝し、政権交代を果たした。日本の民進党はその直後
吹奏楽による国際交流を！Niconico Sounds in BRASS台湾での演奏会出演 | MOTION GALLERY
Niconico Sounds in BRASSとは 今やすっかり市民権を得たニコニコ動画。その沢山の動画達の中でも大きなウェイトを占めているのは、なんといっても音楽コンテンツです。大好きな曲は自分で演奏してみたい！ そう思うのが、楽器をやっている我々の本能という物。 Niconico Sounds in BRASS（NNSB）はそんなニコ厨各位の願いを叶えるべく、2013年4月に立ち上げた同人サークルです。吹奏楽っ子なら一度は見たことがある某有名シリーズそっくりの体裁で、ニコニコ動画の有名楽曲を本格的な吹奏楽にアレンジし、演奏会での実用に耐える楽譜を頒布しています。もちろん著作権関係も対応済み。各著作権者に許諾を頂いて活動をしております。 実際に販売している楽譜（左）と、即売会の様子（右） NNSBの代表作「エアーマンが倒せない」の参考演奏動画 台湾で吹奏楽コンサートを開催し、海外のニコ
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与 新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
