オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文:その①】 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タンさんがハフポストLIVE で語ったこと。「みんながマイノリティーになりうるという感覚を」「誰も取り残さないテクノロジー」のあり方とはーー? 全4回にわたってお伝えします
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ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
「トランプ氏は感情的と言うが…」 本人知る公明議員 米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」(自民党幹部)など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は10日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。 岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった2000年ごろ、不動産事業に関して2度面会したという。「アメリカ・ファースト(米国第一)は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」 トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分か
小池百合子都知事が、9月10日土曜日に豊洲市場の土壌汚染問題に関する「緊急会見」を開き、専門家会議で土壌汚染対策として建物の地下も含めて「盛り土」を行うことを提言し、都もそのような説明をしていたのに、実際には、建物の地下では「盛り土」が行われず、空間になっていたことを明らかにした。11月に予定されていた築地市場の豊洲への移転を延期する方針を発表した10日後だった。それ以降、この問題は、東京都民のみならず、社会全体にとっても重大な問題として、連日、マスコミで取り上げられてきた。 この問題では、11月1日に、小池知事が、「都の幹部8名が、盛り土をしないことを決めた実務上の決定者、また事実を知り得る立場にあった者であった」として、懲戒処分の手続きを行うことを明言した。 そして、11月4日に東京都が公表した「豊洲市場移転に関するロードマップ」によると、現在設置している専門家会議と、市場問題プロジェ
私は学生時代に水泳選手だったことからスポーツドクターを志して医師になりました。「スポーツドクターなら整形外科医?」と思っていましたが、「選手の全身をサポートするので自分の好きな分野に進むのがいい」と恩師にアドバイスを受け、10代から強い月経痛や月経前症候群(PMS)に悩まされた経験からも興味があった産婦人科を選択。1996(平成8)年に産婦人科医となり、この春でまる20年が過ぎました。 産婦人科医としての研修を積みつつスポーツ医学を併行して学ぶ中、私のイメージしていたスポーツ医学はとても偏っていたことにすぐ気づきます。「一流アスリートの故障を治す」ことはもちろん大切ですが、それよりも、スポーツに関わる全ての人を対象に、故障を起こさせない「予防医学」が重要視されていたのです。医学界の中でも「治療」から「予防」にいち早くシフトしていた分野でした。 その視点を日々の産婦人科診療に持ち帰ってみると
札幌市の上田文雄市長は11月28日、市営地下鉄車内の暖房を今冬は原則停止すると発表した。12月1日〜3月31日までが対象。早朝や深夜を除き、午前8時〜午後11時の間は、暖房を使用しない。国から節電推進が求められていることや、北海道電力の電気料金値上げもあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。 札幌市では2013年11月、2013年度の冬は2010年度に比べて7.8%節電するとの目標を掲げた。低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指すためである。今冬はさらに2013年を0.7ポイント上回る、8.5%の節電を目標とするという。 上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の(節電の)実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への
「インドでは二桁かける二桁まで暗記するらしい」――。ウソか本当かわからないけれど、たまに耳にする、こんな話。暗算まではできなくとも、紙とペンで簡単に出来る方法が……。
以前にもハフィントンポストにおいて取り上げたハラールだが、マスコミに取り上げられる機会が増えるなど一段と関心が高まっている。都道府県議会においても、ハラールは私が昨年6月に質問して以来、議論されるのは千葉県だけだったのが、他の議会でも取り上げられるようになった。 我が千葉県議会でも、先に行われた9月定例議会で、「海外観光客誘致のためにハラール推進を求める意見書」を上程したところ、全会一致で採択されることになり、千葉県は一気にハラールに関する先進県に躍り出たのである。
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