愛知県が低額所得者向けに設けている県営住宅に、07年12月時点で県の規定を上回る高額所得の921世帯が入居していることが23日、わかった。中には家族の分と合わせると年収が1800万円にのぼる警察官世帯も。県は、高額所得の県職員や月収120万円超の入居者に退去を指導する方針だ。 民主党県議団の会議で県営住宅管理室が説明した。 愛知県は、4人家族の場合で過去2年間連続して年収が約790万円以上の世帯を「高額所得」と規定。県営住宅には、これを下回る年収の世帯しか入居できない。 高額所得の世帯は、いずれも入居後に年収が増えたという。月収120万円超の自営業3世帯も入居中という。 高額所得の公務員は52世帯。内訳は、国家公務員が6世帯、県職員が9世帯、市町村職員が37世帯だった。 県職員に限ってみると、現在は1世帯が退去。2世帯は退職により規定より年収が下がったというが、警察官3世帯と高校