「女性は家庭」憲法維持 アイルランド国民投票 ｜ 共同通信
Published 2024/03/10 10:01 (JST) Updated 2024/03/10 10:02 (JST) 【ロンドン共同】アイルランドで9日、女性の「家庭での義務」を重視した憲法条項の修正を問う国民投票の開票結果が発表され、賛成26.1％、反対73.9％で否決された。時代遅れで女性蔑視だと批判された条項が憲法に残ることになる。修正を呼びかけたバラッカー首相は結果を「全面的に尊重する」と述べた。 1937年のアイルランド独立時に制定された憲法は「女性の家庭内での生活が国家を支え、公共利益の実現に欠かせない」「国は家庭での義務を果たすべき母親が経済的必要性によって就労を迫られることのないよう努める」と定めている。 政府提示の修正案は「家族構成員が助け合い、国がその支援に努める」となっていた。このため、家族に障害者がいる有権者を中心に、介護に国の積極関与の姿勢がなく障害者差
「女性は家庭」条項削除の改憲否決。アイルランドは男女平等先進国なのにこの快挙！ - 吊りしのぶ
面白いニュースがあった。時事通信によると、アイルランドが国民投票で「女性は家庭を大事に」という「時代遅れの」条項の削除を否決したという。 しごく真っ当な感受性だと思うし、おかしな時流に流されない賢明な判断として高く評価したい。 「女性は家庭」条項、改憲否決 アイルランド、国民投票で反対多数https://t.co/V2o3P0gF3H アイルランドで女性と家族に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、選挙管理当局は9日、反対多数で否決されたと発表しました。 — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2024年3月10日 www.jiji.com 時事の報道によれば、 【ロンドン時事】アイルランドで女性と家族に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、選挙管理当局は９日、反対多数で否決されたと発表した。 同国政府は社会における女性の役割や家族の概念に関し、「時代遅れ
岸田氏は「戦後保守」を学び直せ
岸田文雄自民党総裁は何か大切なものを失っている。自民党が持ち続けてきた矜持をかなぐり捨てたように見える。国益、国民益ではなく自らの身（総理の座）を守ろうとする「保身」の匂いが漂ってくる。少なからず国民には積極的に支持する心情が湧いてこない。岸田内閣の支持率低迷の原因はそこにある。 とりわけ日本の伝統と歴史に誇りを持ち、それを子孫へと継承していこうと考えている人々は、岸田政権に強い違和感を抱いている。悪名高いＬＧＢＴ法の制定を強行した姿勢は、左翼世論に迎合する「赤いポピュリズム」を彷彿させた。知ってか知らずか、日本社会の紐帯を切り裂き、すべてを「個人」に還元させる策謀に嵌っている。 家族再生を目指す大平正芳氏の叡智大平正芳元首相（左）と岸田文雄首相 日本社会の紐帯とは何か。それは言うまでもなく家族を軸にした血縁であり、地縁であり、職縁であり、さまざまなゆかりであり、つづきあいであり、支え合い
【正論】子供のため伝統的家庭の尊重を 青山学院大学教授・福井義高
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徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
家庭教育支援条例にケチをつける朝日、東京、毎日ら左派リベラルに高橋史朗氏がファクトによる反論で痛撃 - 吊りしのぶ
ほとんどここまでくると憎悪感情の表出と言っていい。 朝日新聞、東京新聞（中日新聞）、毎日新聞などがこぞって「家庭教育支援条例」「家庭教育支援法（案）」にケチを付け、旧統一教会が背後にあるとか、教団の古い家族像の押し付けだとか、つまらない批判に精を出している。 しかし、教育学者の高橋史朗氏（麗澤大学特別教授）は明言している。 地方自治体の家庭教育支援条例に共通している「親としての学び」「親になるための学び」は親学推進協会や旧統一教会が提唱したものではない。（中略） 全国の地方自治体に広がっている家庭教育条例に共通している「親としての学び」「親になるための学び」は、民主党政権下で推進された家庭教育支援策と軌を一にしており、家庭教育支援法の「基本的な方向性」についても一定の共通理解があったから「家庭教育支援議員連盟」が超党派で結成されるに至ったのである。 これが結論だが、そこへ行く前に、自分の思
旧統一教会「あの手この手」で… 存在感じさせぬまま議員に影響力 | 毎日新聞
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…
旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本 提出者は教団系団体と接点：朝日新聞デジタル
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親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
共産主義者は家族を破壊する - miwasan0216’s blog
北村晴男弁護士が、動画「共同親権に反対する人とは」で仰っています。法制審議会家族法制部会には、複数名の左翼活動家が入り込んでいて、その左翼活動家は、「そもそも家族なんか必要ないという発想を持っている」と。 youtu.be 左翼とは、いわゆる「共産主義」を指しますが、共産主義思想には、「家族解体論」という思想があります。弁護士会は、個々の弁護士は思想・信条は自由だが、日弁連や都道府県の弁護士会は、残念ながら日本共産党に牛耳られているのが実態である。だから、「実子誘拐」をビジネスにして、カネ儲けしようと考える発想を思いつく。 「実子誘拐」は、別居親やその家族、さらには子どもまでをも、不幸に陥らせる。カネに目が眩んだ同居親や弁護士たちは、別居親らの不幸の上に、自分たちの幸福を築こうとする。そうやって、家庭を破壊してきた。私たち被害者からすれば、本当の悪党である。悪党は、常人では思いつかない発想
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安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web