家庭連合の解散騒ぎで、文科省は、「高額献金のトラブルがたくさんある、被害が甚大だ、これは公益法人に求められる公益性に反する、だから解散だ！」と息巻いていらっしゃいます。
宗教法人に「公益性」は要求されない - 川塵録
家庭連合の解散騒ぎで、文科省は、「高額献金のトラブルがたくさんある、被害が甚大だ、これは公益法人に求められる公益性に反する、だから解散だ！」と息巻いていらっしゃいます。
文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ｜勝共連合のゲンさん
この論考は、「No pain No gain」氏（@nopain_nogain05、法務博士）によるものです。 文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ なぜ、文科省は解散請求していながら、未だ解散請求の要件である「法令」「違反」の条文を特定できないのでしょうか。 結論から申し上げると、その理由は、不文の秩序たる公序の違反（＝社会的相当性の欠如）を理由とする不法行為では、「法令」要件と「違反」要件を共に充足することができないからであると考えます。以下具体的に説明します。 不法行為の２つの類型 まず文科省が法令違反の根拠として挙げる不法行為について説明します。 民法第709条の条文に忠実に解釈すれば、不法行為とは「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為を指します。 そして、不法行為が成立する類型には大きく以下の２つがあります。 ①明文化された法令に違反するもの（代表的には犯罪に
旧統一教会への解散命令請求 東京地裁が2月22日に「審問」へ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
解散命令請求の段階で3要件（組織性、悪質性、継続性）は放棄された～中山達樹弁護士の分析 - 吊りしのぶ
中山達樹弁護士が「世界日報」のインタビューに応じ、統一教会の解散命令請求問題について語っている。 blog.goo.ne.jp 上中下3回シリーズで、まだ下が残っているが、面白かったのでリンクした。 今年10月12日、裁判所に解散命令請求したとき、文部科学省（文化庁）は記者ブリーフィングを行い、解散命令請求をした理由を解説した。 その時の資料は公開されている。 岸田内閣は当初、解散命令の根拠法令には民法（の不法行為）も含まれるとし、その場合、「組織性・悪質性・継続性」の3要件が必要だとしていた。 ところが、記者ブリーフィング資料を見ると、3要件のことなど雲散霧消していて、特に継続性については明確な指摘がないという。 www.worldtimes.co.jp www.worldtimes.co.jp ――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「（教団は）該当しな
元信者の教授が旧統一教会「解散請求」に抱く危惧、“政治の都合”先行の理不尽
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 世論も「8割」が支持だが 懸念される一般信者の「不利益」 文科省は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求の申し立てを10月13日、東京地裁に行った。 7回の質問権行使の結果を宗教法人審議会に前日、報告し審議会が了承したのを受けて行った。 ほぼ予想された通りの展開で、マスコミの世論調査でも、約8割の人が旧
もう終わったことだけど, 産経の記事 - 風来坊@真幸福知
産経の記事(2023/10/12 21:34): 「「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も」 一部引用すると... 当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 宗教界から選出されたある委員は、文化庁の調査が大詰めに入った今年９月、「今でも政府見解の変更には納得していない」と周囲に漏らした。一夜でひっくり返った法解釈に、宗教界は「信教の自由」への影響を憂慮した。それでも文化庁は審議会で「（教団に何もしなければ）内閣が飛んでしまう」と呼びかけ、請求の前提となる質問権行使の正当性を訴えた。 文化庁側は合意形成に向けて、審議会の委員に地道な説明も続けた。質問
【チャンネル正論】正論12月号読みどころ 解散命令請求への疑義 - 月刊正論オンライン
11月1日発売の正論12月号では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して政府が宗教法人法に基づき行った解散命令請求への疑問を特集した。また性別変更手続きに課されてきた生殖不能要件についても徹底考察している。月刊「正論」編集長、田北真樹子と同編集委員、安藤慶太が解説する
「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
「Hanada」11月号に『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に, 解散請求の要件なし』の広告が載っていた - 吊りしのぶ
１，熟読したい中山達樹著『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』 【追記】運命の10月12日（水）、宗教法人審議会開催の日が刻一刻と迫っている ２，ネット署名のお願い「世界平和統一家庭連合（旧 統一教会）の解散命令請求を止めてください！」 １，熟読したい中山達樹著『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』 中山達樹著『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、220円。ブックレットの他にAmazon Kindle版も有り）の広告が「月刊Hanada」11月号に載っていた。 「月刊Hanada」11月号p.231より 同じ号の徳永信一弁護士「旧統一教会解散請求は危険」は、前半部で文科省（文化庁）の過料処分をめぐる教団側の対応を批判している。 教団は文科省の質問（宗教法人法に基づく質問権の行使）のうち約2割100項目に回答しなかったため、過料処分を課すよ
「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」（チャンネル正論）／元祖K-POPのミン・ヘイギョン「恋はもういいわ」 - 吊りしのぶ
遅ればせながら、チャンネル正論「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」を見た。 文科省（文化庁）が質問に約2割回答がなかったことをもって「過料」を課すとしたことに、統一教会側が猛反発して「徹底的に争う」と記者会見したことを受けたもの。 7月17日付け拙ブログでも取り上げた同「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」の続編ともいうべき内容だ。 チャンネル正論は別に統一教会を擁護しているわけではなく、ただ「法の支配」の下での手続きの進め方には疑問が残る、という立場。 「月刊正論」8月号に勇気ある正論を書いた三浦小太郎氏の指摘をもっともだとし、一夜にして法解釈を変えた岸田内閣のやり方は「信教の自由」の観点から見て問題があるのではないか、としている。 tsurishinobu.hatenablog.com www.youtube.com そして、今後、「過料」をめぐって統一教会が裁判所に異議申し立て
旧統一教会信者の皆さん、今は1人ひとりがアクションを起こす時。イエス曰く「自分の命を救おうと思う者はそれを失い、……」 - 吊りしのぶ
1，解散命令請求が出るのは避けられない。Xデーは近い 2，裁判をめぐる謀略情報にだまされるな！ 3，解散命令の請求時に、岸田内閣がやると予想されること 4，祈りは必要だが、信者ならば1人1人がアクションを起こす時では？ 5，アクションは正しい知識に基づいて。無手勝流は逆効果 1，解散命令請求が出るのは避けられない。Xデーは近い 国際弁護士の中山達樹弁護士のもとへ、続々と感謝や励ましのメッセージが届いているようだ。 中山弁護士のシンポジウムでの発表、ブックレット『拝啓岸田首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』、弁護士ドットコムでの発言、著者インタビュー動画、ブログでの発信、どれをとっても自信に満ちあふれており、法律の素人である自分には分からなかったことの専門的解説にも目が開かれる思いがした。 だが、現実には岸田内閣は統一教会の解散命令請求に向けて着々と動いている。もはやXデーは時間の問題と見
「過料」とは何か？ 統一教会は不当な「過料」処分に抗議し、裁判に持ち込んで最高裁まで争うべきだ！ - 吊りしのぶ
1，「過料」処分とは何だろうか？ 2，手続きには略式手続き（当事者の陳述なし）と正式裁判の2つがある 3，「過料」処分の発端は、岸田内閣の「（解散命令の要件には）民法の不法行為も含む」という違憲の法解釈変更にある 4，統一教会は略式手続きを拒否し、正式な裁判で「過料」処分の妥当性、適法性についてとことん争うべき 1，「過料」処分とは何だろうか？ 文化庁（文部科学省）が統一教会に対し、質問に対して「回答拒否」をしているとして、過料を課す方向で検討していると報道された。 素人考えだが、自分の見るところ、文化庁側には、 後にやってくる裁判であらかじめ優位な位置に立つこと、 国民に「統一教会は不誠実だ」と思わせ、世論操作で統一教会を窮地に追い込む、 という狙いがあると思う。 ところで、この「過料」処分とは何だろうか？ 宗教法人法第88条の10号にこうある。 第78条の2第1項（注・報告徴収および質
政府が旧統一教会に「過料」検討。もはや「解散命令請求」は時間の問題か？／9月4日朝追記あり - 吊りしのぶ
1，政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検討 2，政府の使い走りを買って出た産経新聞の＜独自＞報道。恥ずかしくないのか？ 3，「過料」処分は裁判で優位に立つ戦略。解散命令請求はもはやXデーを待つだけ 1，政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検討 政府が旧統一教会に「過料」検討という報道が一斉に流された。共同通信は、「過料の罰則検討」を淡々と伝えるのみだが、産経新聞は＜独自＞と銘打って、「解散命令を視野に最終調整に入り、年内に最終決断する」と踏み込んでいる。 ＜独自＞とあるように、産経記事は独自ネタ。踏み込んだ記事を書いたのは、政府関係者からリークがあったのだろう。テレビ朝日のニュースが後追い報道をしていた。 nordot.app www.sankei.com www.youtube.com 一方、日テレは「いまだ解散命令請求の判断をするに至っていない」、FNNも「解散命令を請求する
岸田内閣が解散命令を請求した時が、統一教会の事実上の「死」 - 吊りしのぶ
１，岸田内閣が解散命令を請求した時が、統一教会の事実上の「死」 2，裁判所界隈には「統一教会＝悪」のイメージが浸透し、世論は「解散させよ！」の大合唱。これで裁判に勝てると思う方がおかしい 3，岸田内閣の決断は「信教の自由」が守られるかどうか、安倍元首相の名誉が守られるかどうかの試金石となる １，岸田内閣が解散命令を請求した時が、統一教会の事実上の「死」 政府が解散命令を請求した時が、統一教会の事実上の「死」だと自分は思っている。 統一教会信者の皆さんがどう考えているか、自分は知らない。もし請求が出ても裁判で勝てばいいし、勝てると思っているんだとしたら、それは考えが甘いと指摘しておきたい。 なぜだろうか？ 岸田内閣が解散命令の請求に踏み切った途端、日本共産党や全国霊感商法対策弁護士連絡会（霊感弁連）や「被害者」と称する人たち、そしてマスコミが恐ろしい勢いで統一教会批判のプロパガンダを集中砲火
旧統一教会の「組織的不法行為」判決が重大というが、当時の大手紙はベタ記事、毎日新聞は報道すらしなかった！ - 吊りしのぶ
相変わらず魔女狩り報道が続く旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題。新しい記事やニュースが出るたびに「何を言ってるんだ」「またデマを飛ばしている」とうんざりする。 「空気」が支配する日本社会で、マスコミが煽り、権力が暴走したら、それを止める手立てはもはやないのかもしれない。 相手が誰であれ、おかしなことには「おかしい！」と言うしかないが、最近はいささか疲れてきた。 宗教迫害、宗教弾圧と分かっていても、自分は外部の第三者。当事者である旧統一教会自身が自分で何とかするしかないだろう。所詮は自分でまいた種である。自分で刈り取るしかない。 教団の本拠地は韓国であり、山上徹也容疑者が本来の敵としたのも韓国の教団トップ、韓鶴子氏である。ならば、日本で進行している宗教迫害、宗教弾圧に対して、なぜ韓国側は公式声明を出して非を鳴らさないのだろう？ 実に不思議だ。 昨年は、在韓日本人信者を動員して日本政府に
相変わらず「解散命令請求」ありきの偏向した産経新聞報道～「警察につないだ115件」のうち刑事事件化したものはゼロなのに！ - 吊りしのぶ
産経新聞の旧統一教会報道が悪質でひどいことは、これまで何度も書いてきた。 どう悪質でひどいかというと、全国霊感商法対策連絡会の弁護士やマインドコントロール論の専門家、政府筋、被害者の情報や説明を垂れ流すだけで、教団側の言い分や反論には取り合わず、自ら考え、自ら調べることもせず、思考停止のまま記事を書いているからだ。 他紙とて大同小異なのだろうが、お金を払って購読しているだけに、産経新聞の悪質さ、ひどさが気に障る。 ■「旧統一教会をつぶせ」路線をひた走る産経新聞。保守派の産経も所詮は大衆迎合か？ 産経は、マスメディアの中で正論路線を貫き、保守の立場を臆することなく打ち出している貴重な新聞だ。 しかし、その旧統一教会報道を読んでいると、やたらとマインドコントロール論（疑似科学なのに！）を強調するし、信者は「教義を刷り込まれた」存在だとか、救済新法は2年を待たずに見直すべきだとか、「日本はサタン
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