【ロンドン=伊東和貴】米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員の提供した内部文書に基づき、米英の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンに対し、英当局が文書を保存したパソコンを破壊させていたことが分かった。同紙が20日付のラスブリッジャー編集長のコラムで明らかにした。 コラムによると、6月上旬にこの問題の報道を始めた後、首相の意見を代表しているという英政府高官から連絡があり、スノーデン元職員から受けた文書の返還か破壊を迫られた。 7月には別の高官から「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」などと迫られ、法的措置も示唆された。英情報機関の政府通信本部(GCHQ)の専門家2人の監視下で、ガーディアン本社地下室で内部文書のデータが入ったノートパソコンを粉々に破壊させられたという。 編集長は破壊要求に応じた理由について、法廷闘争になれば決着に時間がかかる可能性があったなどと英BBCに
(CNN) 米当局による市民監視活動の実態を暴露した英紙ガーディアン記者のパートナーが18日にロンドンのヒースロー空港で一時拘束された。同紙が報じた。 ガーディアンの報道によると、拘束されたのは、米国家安全保障局(NSA)の監視活動についての記事を最初に執筆したグレン・グリーンウォルド記者のパートナー、デービッド・ミランダさん(28)。ドイツ・ベルリンを発ってブラジルに帰国する途中、ヒースロー空港で9時間近く拘束されたという。 英PA通信によれば、ロンドン警視庁も28歳の男性が18日に同空港で、テロ対策法に基づき9時間近く拘束されたことを確認した。 グリーンウォルド記者は、ミランダさんは解放される前にノートパソコンや携帯電話、ゲーム機、USBメモリーを押収されたと伝え、「取材活動やジャーナリストに対する攻撃がエスカレートしている」と指摘。「ジャーナリストの家族や身内を拘束するのは横暴極まり
英紙ガーディアン(電子版)は18日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性(28)が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。 ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。 グリーンワルド氏は「情報収集活動に関する報道をした人間に対する明らかな脅しだ」と批判している。 男性はドイツからヒースロー空港を経由して、ブラジルに帰国する途中だった。約9時間拘束された後、釈放されたが、携帯電話やパソコンなどを押収された。(共同)
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【モスクワ=駒木明義】ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は7日、オバマ米大統領が9月の米ロ首脳会談をキャンセルしたことについて「失望した」と述べた。 オバマ氏、米ロ首脳会談中止 さらに「スノーデン元職員を巡る状況は我々が作り出したものではない」と指摘。責任は米側にあるとの考えを強調した。プーチン大統領は元職員がロシアから退去することが望ましいという考えを示していたが、米国が元職員のパスポートを失効させたため受け入れざるを得なくなったというのがロシアの立場だ。「米国が以前と変わらず平等な関係を築く気がないことを示している」と不快感も表明。さらに、長年にわたりロシアとの犯罪人引き渡し協定の締結を拒んできたのは米側だと指摘した。 一方でウシャコフ氏は「米大統領をロシアに招待していることに変わりはない。あらゆる問題について米側と共に取り組む用意がある」とも強調し、関係の維持に配慮を示し
(CNN) 米情報機関「国家安全保障局」(NSA)による極秘の個人情報監視を暴露して訴追され、モスクワの空港で滞在していた米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者がロシアへの一時亡命を認められた問題で、ロシアのソーシャルサイトの創設者は3日までに、同容疑者をサイト開発者として雇いたいとの考えを示した。 ロシアのサンクトペテルブルクにある同社の支社で雇用したいとしている。サイトの創設者は「エドワード(容疑者)はサイト利用者数百人万人の個人情報保護につながる仕事に関心があるだろう」と述べた。 米国政府の犯罪をさらけ出した同容疑者の行動を称賛もした。 スノーデン容疑者のアナトリー・クチェレナ弁護士によると、容疑者は1日に一時亡命を認められた後、モスクワ・シェレメチェボ空港を出てモスクワ市内で米国人と同居している。この米国人とはインターネット上で知り合ったという。 クチェレナ弁護士
アメリカ陸軍上等兵のブラッドリー・マニングに対して、軍事法廷が有罪判決を言い渡した。ウィキリークスに70万点に上る外公電やアフガニスタン、イランでの戦地の報告書、ビデオ映像などの機密文書をリーク(漏洩)した罪だ。 この判決を聞いた人々の頭にすぐ浮かぶのは、「それでは、スノーデンはどうなるのか」だろう。エドワード・スノーデンは、NSA(アメリカ国家安全保障局)が秘密裏にアメリカ国民や海外の人々の電話、メール、チャット、ビデオや写真画像などの個人情報データを取得していたという事実を、英米の新聞社にリークした人物。彼はリーク直後にアメリカを離れ、現在モスクワ空港のトランジットエリアに身を隠している。 このふたつのリークは、何が共通していて、何が違っているのだろうか。それは、国家の裏切り者、情報漏洩者、内部告発者のどこに位置づけられるかの違いによる。 マニングの罪状は、5件のスパイ行為、5件の窃盗
7月11日のS&ED終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル・バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満だ。まずは、彼らの発言を詳しくご紹介しよう。 オバマ大統領 ●大統領はサイバー攻撃による貿易上の秘密の盗取に対する懸念を改めて表明し、サイバー空間でのルールと行動規範作りのための共同努力を歓迎した。 The President reiterated concerns about cyber-enabled theft of trade secrets, and welcomed joint efforts to develop rules and norms of behavior in cyberspace. ●大統領は中国によるスノーデン事件の取り扱いに対し失望と懸念を表明
ロシア・モスクワ(Moscow)のシェレメチェボ(Sheremetyevo)空港で国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の活動家らと面会したエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(2013年7月12日撮影)。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH/TANYA LOKSHINA 【7月15日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露して米政府から訴追された米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(30)が香港(Hong Kong)からロシアに移動してから14日で3週間が経った。スノーデン元職員の支持者によれば、彼は米政府に打撃を与え得る機密情報をまだ持っているという。 漏えいされた米機密情報を最初に報じた英紙ガーディアン(Guardian)の米国人コラムニスト、グレン・グ
エドワード・スノーデンはどこの国にでも行くつもりでいる。だが、先週末にベネズエラのマドゥロ大統領がスノーデンの亡命を受け入れると表明するまで、そんな国は皆無だった。 米国家安全保障局(NSA)の監視活動を暴露した元CIA(米中央情報局)職員の亡命申請は、ドイツやスペイン、ノルウェーに拒否され、ロシアや中国にも受け入れられなかった。彼がそのくらい最悪の亡命志願者だからだ。 迫害を受けたか、受ける恐れのある外国人を亡命者や難民として保護する法律はどの国にもある。だがこの法律が適用されるのは通常、その人物が受け入れてほしい国に既にいる場合だ。例えば中国政府に迫害されているチベット人が、北京のアメリカ大使館に電話して「亡命したい」と言っても通らない。 世界各地の難民キャンプには1500万人以上が暮らしている。もしそこからフランスやイタリアに亡命できるなら、申請者は無数に膨れ上がってしまう。 しかも
「ガーディアン」報道を固唾を呑んで見守る以外にないオバマ政権 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が米情報機関の実態を次々に暴いている。ロシアのプーチン大統領は同容疑者に対し、「反米活動を禁じること」を条件に政治亡命を受け入れるとのオファーをした。だが、同容疑者はこれを蹴り、次なる亡命先を模索中だ。どこに亡命するのか?行く先が決まる前に、オバマ政権はありとあらゆる手段を使って同容疑者を拘束する構えを見せている。いずれにせよ、こう着状態が続きそうだ。 今、同容疑者とともに、世界の注目を集めているのがイギリスの日刊紙「ガーディアン」だ。 同容疑者との単独会見に成功した同紙は、入手した米安全保障局(NSA)の機密文書を次々と公表。オバマ政権は動揺の色を隠せずにいる。米陸軍は「ガーディアン」のウェブサイトへのアクセスを全面閉鎖した。 ("Web access to N
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英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)の
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香港(Hong Kong)某所で英紙ガーディアン(Guardian)とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(2013年6月6日撮影、同10日提供)。(c)AFP/THE GUARDIAN 【7月3日 AFP】米当局による監視プログラムの存在を暴露し、21か国に亡命申請した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者(30)について、複数の国が2日、受け入れ拒否を相次いで表明した。 欧州諸国の大半は、きっぱり却下したか、冷ややかに対応したかのいずれかだった。しかしベネズエラとボリビアの左派の2大統領は元職員を擁護する立場を示し、正当な条件の下で亡命申請を審査するとした。 特に同元職員に対し強い支持を見せているのは、長く米国と対立してきたベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領。エ
7月1日、「ウィキリークス」は、米情報収集プログラムを暴露したスノーデン容疑者が、新たに19カ国に亡命や亡命支援を申請したと明らかにした。写真はモスクワのシェレメチェボ空港。6月撮影(2013年 ロイター/Tatyana Makeyeva) [ロンドン/モスクワ 1日 ロイター] - 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は1日、米情報収集プログラムを暴露した中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)が、新たに19カ国に亡命や亡命支援を申請したと明らかにした。
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