その企業とは、日本IBM。同社の雇用問題については、すでに数多く報じられているが、今回改めてその実情を見てみよう。 日本IBMは今、解雇規制緩和反対派の懸念を先取りするかのような、会社が辞めさせたい社員をすぐに会社から叩き出すロックアウト解雇に揺れている。同社の終業時間(定時)は、午後5時36分。同社社員らによると、ロックアウト解雇の通告は決まって午後5時頃の呼び出しから始まる。6月12日付で解雇された女性社員Aさん(45)の場合もそうだった。 Aさんは5月31日午後5時、担当業務の進捗報告のために会議室に呼び出され、直属の上司に報告していると、別の上司とHRパートナー(人事部)が突然入ってきて、唐突に「解雇予告通知」を読み始めた。 「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、会社はもはやこの状態を放っておくこと
本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇(会社による雇用契約の解除)を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇
終業時間直前に上司から個室に呼ばれ、「貴殿は、業績が低い状態が続いており」と解雇通告が読み上げられます。そして「終業時刻までに私物をまとめて帰れ。あすから出社禁止」といわれて、職場から追い出されます。これが日本IBMでおこっている「ロックアウト解雇」です。 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日本IBM支部の組合員3人が昨年10月、「解雇無効」を訴え、東京地裁で係争中です。そのさなかの5月下旬以降、新たに女性の支部役員など3人に解雇が通告されました。こんな無法を絶対に許すわけにはいきません。 「成績不良」の説明なし 日本IBMのひどさは、労働者の「成績不良」を口実に、日常的に解雇に追い込む手法をとっていることです。同社には「ボトム10%」ということばがあります。5段階で成績を評価し、下位10%にされた労働者を解雇の対象にするのです。リーマン・ショックがおこった2008年秋、1000人規模
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