橋下氏私設秘書/府と業者団体“仲介”/パー券あっせん者企業が加盟
橋下徹前大阪府知事の私設秘書が、橋下氏の政治資金パーティー券あっせん者の関わる複数の企業が所属する建設業者団体「大阪府まちづくり建設協会」と大阪府との窓口をつくるよう働きかけを行っていたことが１２日、日本共産党大阪府議団の調査で明らかになりました。 党府議団調べ 同協会は「大阪府同和建設協会」を前身とする団体。府に働きかけたのは前知事私設秘書の奥下剛光氏です。 大阪府のホームページによると奥下氏は、２００９年３月１８日に当時の秘書課長を通じ、同協会の「府の応接窓口の整理について相談」しています。これを受けて翌１９日に同協会から「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し出があり、府の人権室が面談し、対応窓口を整理することになったとしています。 党府議団の問い合わせに人権室は、「契約局、都市整備部、住宅まちづくり部と合同で応接するよう調整したが、応接は実現しなかった｣と回答しました｡ 受注会
同和地区向け住宅資金貸付、滞納２４億円…長野 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県内各自治体で同和地区向けに行われていた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の貸付金滞納額が、県内１９市のうち１４市で計約２４億円に上っていることが、読売新聞の調べで分かった。 滞納額は東信地域で多く、各市は頭を悩ませている。 貸付事業は、国の同和対策事業に基づき、対象者が住宅の新築や改修、宅地購入をする際、自治体が低金利で融資する制度。１９７０年前後に事業が始まり、各自治体は市債を発行するなどして資金を調達し、対象者に資金を貸していたが、国の政策変更で、事業は２００２年までに終了した。 滞納額が多かったのは、上田市の約８億１０００万円、小諸市の約６億９０００万円、佐久市の約４億５０９０万円。滞納には、遅れながら少しずつ分納している場合も含んでいる。貸出総額は上田約５７億１０００万円、小諸約３６億４３００万円、佐久約４２億１９００万円となっている。このほか安曇野、松本両市で滞納額が１億
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