朝日新聞デジタル：年金資産４億円、消失させた疑い 運用会社に処分勧告 - 社会
証券取引等監視委員会は３０日、資産運用会社アマデウスアドバイザーズ（東京都港区）が、国内の五つの年金基金から預かった資産約４億円を消失させたなどとして、同社に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう金融庁に勧告した。 監視委によると、同社は厚生年金基金や企業年金基金から計約１８億円を預かっていたが、このうち約４億８千万円を必要な調査をしないまま同社社長の親族会社に投資。その結果、２０１１年１２月末時点で出資額の９割にあたる約４億２千万円が消失しているという。 同社は、不必要に複雑な投資の仕組みをつくることで基金から報酬を過大に受け取り、資産を預けていた信託銀行にも虚偽の報告をしていたという。 最新トップニュース
厚生年金はデフレ要因 - 経済を良くするって、どうすれば
経済運営をするには、公的セクター全体の需要管理は必須である。ところが、日本では、国と地方の財政収支を案じることはあっても、社会保障までは考えが及ばない。先頃、公表された厚生年金の決算によれば、昨年度は1.4兆円のデフレ要因になっていた。その一方、昨年は、景気浮揚に躍起になっていたわけで、こういう統制の取れない感じが、いかにも日本らしいところである。 ……… 8/9に厚労省が「厚生年金の平成24年度収支決算の概要」を公表した際の日経の反応は、「運用益で大幅な黒字だったが、積立金を取り崩す支払い超過にある」というものだった。確かに、そうではあるが、もう少し視野を広く持ちたい。ポイントは、歳出歳入差が前年度に4.9兆円の赤字だったものが、今年度は3.5兆円の赤字に改善されていることだ。 赤字の幅が1.4兆円縮んでいるのだから、その分、「財政再建」がなされたことを意味する。公的セクターにとっては結
国民年金滞納者全員に督促検討 NHKニュース
政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。 これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間
死後も年金１２００万円支給か 足立の男性遺族を告訴も - MSN産経ニュース
約７年前に７９歳で死亡した東京都足立区の男性に、今年６月まで年金が支給され続けていたことが７日、分かった。平成２２年に所在不明の高齢者問題で年金の不正受給が相次いで発覚した後、厚生労働省と日本年金機構によって行われた所在確認の調査でも見落とされた疑いがある。厚労省と同機構は、男性の遺族らが約１２００万円の年金を不正受給していた可能性もあるとみて、返還請求や警視庁に詐欺罪で告訴することも視野に調査に乗り出す。 近所の住民らによると、男性は足立区内の民家で、長男と次男と３人で暮らしていたが、１８年に死亡して葬儀も営まれたという。 同機構足立年金事務所が今年６月、「男性の死後も年金が支給されている」との匿名の通報を受けて調査し、戸籍は削除されていたが、住民票が残ったままで年金の受給資格が続いていたことが判明。その後も生存が確認できず、長男らと連絡が取れないため、８月以降の支給を停止した。 男性は
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
年金のブラックホールを抱えた米国地方財政
（英エコノミスト誌 2013年7月27日号） デトロイトだけではない。米国の都市と州政府は約束する内容を減らさない限り、惨事に見舞われることになる。 3年前にギリシャが財政難に陥った時、問題はすぐに広がっていった。多くの観測筋は当惑した。ギリシャのような小国が一体どうして大陸規模の危機を引き起こせたのか？ ギリシャは、長年にわたり借金で贅沢な暮らしをしてきた脱税者の国としてステレオタイプ化された。ポルトガル、イタリア、スペインは、自国の財政は根本的に健全だと主張していた。ドイツは、これらの国と自国にはいったい何の関係があるのかと首をかしげていた。しかし、その感染力は強く、欧州経済はいまだに回復していない。 米国はデトロイト市の破産申請について、同じような現実否認に陥っているように見える。多くの人は、モータウン（自動車の街デトロイトの通称）はあまりに例外的なケースのため、他の地域への教訓は
それでも変だよ、公的年金運用！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
【速報】 年 金 完 全 復 活 過去最高、１１兆円黒字 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!!!!!!!!!
【年金運用が過去最高１１兆円黒字 １２年度、株高・円安で】 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１２年度の厚生年金と国民年金の積立金運用結果が１１兆２２２２億円の黒字だったと発表した。運用利回りはプラス１０・２３％で、いずれも過去最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で、国内株式の価格が大きく上昇。また円安が進み、外貨建ての株式や債券の円ベースでの評価額が膨らんだことも追い風となった。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1372753664/ ソース：http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201001976.html 年金運用が過去最高１１兆円黒字 １２年度、株高・円安で 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１２年度の厚生年金と国民年金
年金積立運用 過去最大の収益 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、２日、昨年度・平成２４年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１１３兆円余りの積立金の市場運用の収益は、▽国内債券が２兆１２６３億円、▽国内株式が３兆３３１４億円、▽外国債券が１兆８２１８億円、▽外国株式が３兆７６２０億円、それぞれ黒字となるなど、合わせて１１兆２２２２億円の黒字となりました。 これは、独立行政法人による自主的な運用が始まった平成１３年度以降、最大の収益で、このうち、安倍政権が発足したあとのことし１月から３月の間だけで、およそ７兆６０００億円の
国民年金保険料 新割引制度導入へ NHKニュース
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を高めようと、厚生労働省は、保険料の割引制度を拡充し、来年４月から、口座振替で２年分の保険料をまとめて前払いすれば、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することになりました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度は５９％で、７年ぶりに前の年度を上回りましたが、依然として６０％を割り込む状況が続いています。 厚生労働省は、保険料の納付率を高めるため、現在、毎月分を口座振替で月末までに支払ったり、６か月分、１年分をまとめて前払いすれば、保険料を割り引く制度を設けており、１年分を口座振替で前払いした場合、２．１％、金額にして３７８０円を割り引いています。 これに加え来年４月からは、２年分の保険料をまとめて口座振替で前払いすれば４％程度、今年度の月額の保険料で計算した場合、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することに
若者のせいで年金納付率がヤバい
【見市紀世子】２０１２年度の国民年金保険料の納付率は前年度より０・３５ポイント高い５８・９９％で、７年ぶりに改善した。 厚生労働省が２４日に発表した。ただ、目標の６０％には届かず、水準は低い。収入の少ない非正規労働者の増加や年金制度への不信感が背景にあるとみられ、同省は「依然として厳しい状況」とみている。 納付率は「保険料が払われた合計月数」を「本来払うべき合計月数」で割り算した値。所得が少なく免除や猶予の手続きをした人の分は除かれる。 １９９０年代半ばまで８割台だったが、その後低下傾向が続き、１０年度には６割を下回った。特に２０～３０代の若年層が低迷している。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201306240031.html 6 マヌルネコ(鹿児島県) :2013/06/2
朝日新聞デジタル：国民年金納付５９％、７年ぶり改善 目標６割には届かず - 社会
国民年金の保険料納付率の推移 【見市紀世子】２０１２年度の国民年金保険料の納付率は前年度より０・３５ポイント高い５８・９９％で、７年ぶりに改善した。厚生労働省が２４日に発表した。ただ、目標の６０％には届かず、水準は低い。収入の少ない非正規労働者の増加や年金制度への不信感が背景にあるとみられ、同省は「依然として厳しい状況」とみている。 納付率は「保険料が払われた合計月数」を「本来払うべき合計月数」で割り算した値。所得が少なく免除や猶予の手続きをした人の分は除かれる。１９９０年代半ばまで８割台だったが、その後低下傾向が続き、１０年度には６割を下回った。特に２０〜３０代の若年層が低迷している。 厚労省は、差し押さえの可能性を知らせる「特別催告状」の送付▽徴収業務を委託する民間業者との連携強化▽免除・猶予手続きの周知、といった未納対策を進めてきた。１２年度については「一定の効果が表れ、納付率
主婦の年金 来月から救済制度開始 NHKニュース
夫が転職した際に、年金を切り替えていなかったため、将来、いわゆる無年金や低年金になる専業主婦を救済する制度が来月から始まり、年金事務所に届け出れば、保険料を納めていなかった期間も年金の受給資格を満たすための加入期間として算入されるようになります。 専業主婦は、夫がサラリーマンの場合、個人で年金の保険料を納める必要はありませんが、夫が自営業などに転職した際には、国民年金に切り替えて、保険料を納める必要があります。 厚生労働省によりますと、年金を切り替えていなかったため、将来、いわゆる無年金や低年金になる専業主婦は全国でおよそ４７万５０００人に上るとみられ、こうした専業主婦を救済する制度が来月１日から始まります。 救済制度では、切り替えをしていなかったことを年金事務所に届け出れば、保険料を納めていなかった期間も年金の受給資格を満たすための加入期間として算入されます。 ただ、このままでは将来受け
【年金】 なぜ現役世代ばかり「損」をさせられるのか 今の高齢者との世代間格差より広がる : 哲学ニュースnwk
2013年06月19日19:30 【年金】 なぜ現役世代ばかり「損」をさせられるのか 今の高齢者との世代間格差より広がる Tweet 1： しぃ(dion軍)：2013/06/16(日) 10:09:43.19 ID:WtxjbFgUP 年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を 論説委員・河合雅司 2013.6.16 08:40 年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。 政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。 現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。 これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。 これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。 高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは
安倍首相 ごまかし論議/「国民の年収１５０万円増やす」/「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
東京新聞:性同一性障害で年金固定番号廃止 厚労省が当事者団体に通知:話題のニュース(TOKYO Web)
国民年金払ってない情弱ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : キニ速