パチンコメーカー →石原宏議員親族企業/月１００万円契約書入手
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）の親族会社が、パチンコ、パチスロメーカー大手の「ユニバーサルエンターテインメント」（東京都江東区、ＵＥ＝旧アルゼ）から１８００万円もの報酬を受け取っていたことが問題になっています。本紙は両者が結んだ月額１００万円のコンサルティング契約書を２９日までに入手しました。契約書は業務内容があいまいで、石原議員への“裏献金”である疑いが改めて浮き彫りになりました。 この親族会社は、有限会社「ＩＭＳ」。登記簿謄本によると、２００４年６月に設立、資本金３００万円で役員は、石原議員の妻１人のみ。本店所在地は東京都品川区大井の石原議員の事務所から０７年６月に同区大崎の石原議員の自宅に変更しています。目的欄には、「経営、金融、人材開発、教育、健康及び医療に関するコンサルティング業」などを掲げています。 本紙が入手した契約書は２通。１１年６月１日付の契約書は、ＩＭＳ社とＵＥ社
石原宏議員 選挙費用報告 大がかりに訂正/ＵＥ社社員への報酬削除
昨年１２月の総選挙で、「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ）から社員３人を派遣してもらっていた自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が、選挙運動費用収支報告書を大がかりに訂正していたことが２９日までにわかりました。 当初、石原議員は、総選挙の期間中、事務員１２人と車上運動員１５人に報酬として１日あたり１万～１万５０００円、総額１万～１８万円を支払ったと記載していました。 訂正は２３日付。事務員８人と車上運動員１人にそれぞれ１万～１２万円を支出した人件費計８５万５０００円を削除しました。 削除した事務員８人のうち３人がビラ配りなどの選挙運動をしたＵＥ社の社員で、運動員に金品を渡すことを禁じた公職選挙法違反（運動員買収）に抵触する可能性が指摘されていました。 また、当初は届けていなかったＵＥ社の社員３人の宿泊代、電車代、タクシー代の計１６万８９４０円を支出していたと修正報告。 さらに、１４
朝日新聞デジタル：石原宏高議員、選挙収支を訂正 人件費８５万円削除 - 政治
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が、昨年の衆院選について東京都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書で、選挙運動員９人の人件費計８５万５千円を削除する訂正を届け出ていたことがわかった。 訂正は２３日付。事務員８人と車上運動員１人に１万〜１２万円を支出したとの記載を削除していた。このうち事務員３人は、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の社員だった。また、当初は届けていなかった宿泊費や交通費、計約１６万９千円をこの社員３人に対して支出していたと修正した。 石原氏の事務所によると、削除した９人のうち７人はボランティアだったので報酬は支払っておらず、残りの２人は当初運動員として働く予定だったが、都合がつかずに実際には選挙を手伝っていなかったことが判明したという。 同事務所は「いずれも事務的ミス」とした上で「世間に要らぬ誤解を招いたことを深く反省してい
カジノ推奨自民党議員/パチスロメーカーが運動員/石原宏高氏 公選法違反か/昨年の総選挙
昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。 石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。 一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。 ビラ配布
朝日新聞デジタル：選挙応援「勤務扱い」 石原宏高議員、説明に矛盾 - 政治
【動画】ＵＥ社からの選挙応援等に関する石原議員の話石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図 【奥山俊宏、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が昨年の衆院選の際に、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）の社員３人に選挙運動をさせた問題で、朝日新聞は、ＵＥ社内で作成された「３人は通常勤務扱いとし、残業代を支給する」などの記載がある内部文書を入手した。石原議員は疑惑発覚後、「有給休暇中のボランティアだった」として公職選挙法違反（運動員買収）の疑いを否定しているが、説明と矛盾する内容だ。 朝日新聞が入手した「選挙応援の件（ガイドライン）」と題する文書は、派遣が始まった昨年１１月１６日より後の同月２１日付。ＵＥ社の人事部門が作成したという。「衆院選当日までの約１カ月間、社員３人を選挙応援として動員する」などと書き出し、それに続けて「対応策（ガイドラ
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石原宏高議員:衆院選報酬 領収書住所にスカイツリー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原宏高氏:「人件費誤記載」選挙費用収支報告書を訂正－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
