【北京=大木聖馬】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は7日、福島第一原発事故を受け、中国衛生省が5日に北京市、天津市、河南省などで抽出検査した露地栽培中のホウレンソウから、1キロ・グラムあたり1〜3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと伝えた。
東京都は6日、都内の大気中の放射線量を、JR新宿駅東口など計5カ所の大型ビジョンに映し出す取り組みを始めた。 都内7カ所で計測された最新データを1日7~9回表示する。正確な情報を毎日提供することで、健康不安を解消するねらいもある。
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解(例えば4月3日にTV番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解)としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、4月1日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は28日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の12日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は29日の同委で、「そういう(勉強したいという)言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は22日に首相と面談した後も、「(首相に)呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと(原発の)設計はできない」と証言したことがあり、22日の同委では「
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