鳥取県の平井伸治知事は19日の定例記者会見で、福島第一原発事故による風評被害の影響で同県産の梨などの農産物が値下がりしていることを受け、近く県内のJA県中央会などと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求できないかの検討を始めることを明らかにした。 請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外からの初めてのケースとなる。 県によると、原発事故の風評被害で販売不振となった福島県産の梨が販路を求めて関西地方の市場に出荷されたり、輸出が不振となったりしたため、大阪市中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で35%増えた。鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で、30%下落したという。