河北新報 東北のニュース／福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」
福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」 福島第１原発事故で、福島県浪江町など避難区域の１２市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。未請求者は現時点で約１万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約１６万５０００人で、うち６％に当たる約１万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年３月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。 １２市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
被ばく不安に賠償責任 初めて認める NHKニュース
福島県飯舘村の帰還困難区域の住民が、被ばくによる健康不安について慰謝料などを求めた集団申し立てで、和解を仲介する国の「紛争解決センター」が、被ばくの不安に対する賠償責任を初めて認め、東京電力に慰謝料を支払うよう求める方針を示したことがわかりました。 申し立てを行っているのは飯舘村で唯一、帰還困難区域に指定されている長泥地区の住民およそ１８０人です。 この地区は、原発事故のあと１か月以上、避難区域に指定されなかったため避難が遅れ、住民たちは被ばくによる将来の健康不安に対して慰謝料の支払いを求めていました。 住民側の説明によりますと、和解の仲介をする国の「紛争解決センター」は、「高い放射線量の中で特別な防護もしないまま事故前とほぼ同じ生活をしていて、恐怖や不安を感じても無理はない」として、住民１人当たり５０万円、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円の慰謝料を東京電力に求める方針を示したという
朝日新聞デジタル：原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象 - 社会
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ
東京電力に原発事故賠償資金１５４９億円を交付 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２１日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償支援機構から、１５４９億円を受け取ったと発表した。 資金を受け取るのは２０１１年１１月以降、１６回目で、総額は２兆６０９７億円となった。 原発事故の賠償は、宅地や建物、家財道具などの支払いが４月から始まった。東電は、最大５年分の賠償金を一括払いする資金などにも回す。 ５月１７日時点で、宅地や建物の賠償では、受け付けた８０００件のうち、５０件（５億円）を支払った。家具など家財道具の賠償では、受け付けた１万７８００件のうち、７７００件（３５０億円）を支払ったという。 政府は、原発事故の賠償費用として、東電に３兆１２３０億円を交付する資金枠を認めている。資金は、東電が毎年の収益などから返済することになっている。
福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断するが、同
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
asahi.com（朝日新聞社）：精神的損害への賠償金、減額せず 原発事故で東電方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１４日、原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額について、９月以降も月１０万〜１２万円を維持する方針を固めた。いまの東電の賠償基準では、事故から約半年後の８月末までは月額１人当たり１０万〜１２万円で、９月以降の半年間は半額の５万円に減らすことにしているが、この方針を見直す。 住民からは「事故が収束せず、いつ帰宅できるかわからない状況では、避難が長引くほど精神的な苦痛は強まる」と批判の声があがっていた。８日の衆院予算委員会でも、この賠償基準の見直しを求められ、西沢俊夫社長が「前向きに考え、実行していきたい」と答えていた。 いつまで１０万〜１２万円の賠償額を続けるかは今後、詰める。（竹中和正）
河北新報 東北のニュース／山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず
山形観光業、異議と怒り 東電、説明会で前向き回答せず 山形県内の観光業者に頭を下げる東電職員＝２１日、山形市 福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、山形県内の観光業者を対象にした東京電力の説明会が２１日、山形市内で開かれた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が８月にまとめた中間指針で、山形県の観光業が受けた被害が、原則として賠償の対象外とされたことに異議が集中。東電から前向きな回答はなく、参加者からは「話にならない」と怒りの声も上がった。 説明会は県と県観光物産協会が共催。県内の旅行業者とホテルや旅館、サクランボ観光果樹園の経営者ら約１８０人が参加した。東電からは、東北補償相談センター（仙台市）の小松日出夫所長ら３人が出席した。 東電側の説明に続く質疑で、尾花沢市の旅館経営者は「（国は）福島など４県しか風評被害を認めない。他県の業者は裁判を起こせとでもいうのか」と質問。小松所長は「
野口英世記念館、入館６割減…東電に補償請求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」（猪苗代町）の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間１００万３５４８人（１９７６年度）が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約９０キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の４～９月の半年間の入館者数は６万７７３９人と落ち込み、記録が残っている１９５６年度以降３番目に少なかった昨年度同期と比べ、約６割減少した。このままでは、過去最少の１６万３０２０人（１９５６年度）を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って
福島第１原発：自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの？」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者を前に、賠償対象の拡大を求める要望を読み上げる自主避難者の女性＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１１年１０月３日午後３時過ぎ、袴田貴行撮影 東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。 ◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」 「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３
東日本大震災：福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇無念さにじませ 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５
【放射能漏れ】「地価１０分の１。買い手もなく…」 資産価値“暴落”の福島＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。 「人が住める土地じゃないということだ」 東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。 震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しい
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) - 11/09/16 | 12:14 原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。 ――機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。 資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。 ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。 金融機関にはずっと
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態
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【放射能漏れ】「市民は不安と闘っている」 千葉４市が３億５千万請求 福島原発事故で東電に - MSN産経ニュース