「脱原発政策で多額の損失」 独エネルギー大手が損害賠償求め提訴 - MSN産経ニュース
ドイツのエネルギー大手エーオンは同国政府による「脱原発」政策で多額の損失を受けたとして、損害賠償を求め連邦憲法裁判所に提訴した。ウェルト紙（電子版）が１４日報じた。 同紙によると、請求額は数十億ユーロ（数千億円）に上る。エネルギー関連企業がドイツの脱原発政策をめぐり訴訟を起こしたのは初めてという。 エーオンの広報担当者は、脱原発そのものに対し異議を唱えるものではないと説明。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を正式決定するまでに求められた一時的な原発の稼働停止により被った損失の補償を求めた。ドイツ政府は事故後、２０２２年末までに全１７基の原子炉の稼働停止を決定。エーオンは２基の廃炉を決めた。 （共同）
政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険、事故起こしたら値上げ 高齢者に続き第２弾 - ビジネス・経済
印刷 交通事故を起こした人の自動車保険料が、２０１３年４月をめどに値上げされることになった。損害保険各社が、等級ごとに決めている自動車保険の割引制度を変えるためだ。 自動車保険の契約者は１〜２０の等級が割り当てられており、等級が上がるほど多く割引されて保険料が安い。１年無事故なら１等級上がり、事故を起こすと３等級下がるため、いまでも事故を起こすと保険料は高くなる仕組みだ。 新しい仕組みでは、事故を起こしたあとの保険料がさらに値上げされる。いままでは同じ等級なら事故の有無に関係なく同じ割引率だったが、新制度では同じ等級でも「事故なし」よりも「事故あり」の割引率を低くするため、保険料が割高になる。事故の翌年度から３年間は「事故あり」の割高な保険料となる。 たとえば２０等級で保険料を６万円払っている人は、６３％の割引を受けている。もし事故を起こすと、今の制度だと翌年度の保険料は５７％割引
野口英世記念館、入館６割減…東電に補償請求へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津地方の観光名所「野口英世記念館」（猪苗代町）の入館者数が激減し、過去最少ペースとなっている。 東京電力福島第一原発事故の影響とみられ、同館は、風評被害への補償を東京電力に請求することを検討している。 同館は、野口英世が幼少時に大やけどを負った囲炉裏が残る生家や、研究に使った器具などの遺品を展示し、最盛期には年間１００万３５４８人（１９７６年度）が訪れた人気の観光スポット。福島第一原発から西に約９０キロ・メートル離れているものの、原発事故が起きた今年の４～９月の半年間の入館者数は６万７７３９人と落ち込み、記録が残っている１９５６年度以降３番目に少なかった昨年度同期と比べ、約６割減少した。このままでは、過去最少の１６万３０２０人（１９５６年度）を下回るペースだ。 春から夏にかけては修学旅行の児童生徒、秋の行楽シーズンは職場のグループなど団体客が多く訪れていた。震災以降は団体客が減って
東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。 枝野氏は、「担保権は損害賠償の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 - MSN産経ニュース
東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト(1) - 11/09/16 | 12:14 原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。 ――機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。 資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。 ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。 金融機関にはずっと
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す:ハムスター速報
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：締まらない二の腕φ ★：2011/09/14(水) 09:24:44.32 ID:???0 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 ▽asahi.com（2011年9月1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
