政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
風評被害で梨価格下落、鳥取県が賠償請求検討へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取県の平井伸治知事は１９日の定例記者会見で、福島第一原発事故による風評被害の影響で同県産の梨などの農産物が値下がりしていることを受け、近く県内のＪＡ県中央会などと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求できないかの検討を始めることを明らかにした。 請求すれば、原子力損害賠償紛争審査会が「中間指針」で定めた風評被害の対象地域以外からの初めてのケースとなる。 県によると、原発事故の風評被害で販売不振となった福島県産の梨が販路を求めて関西地方の市場に出荷されたり、輸出が不振となったりしたため、大阪市中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で３５％増えた。鳥取県産の二十世紀梨の単価は、全国の市場で、３０％下落したという。
ナシ下落で東電に賠償請求へ＝「中間指針」の対象外で初―鳥取のJA （時事通信） - Yahoo!ニュース
鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、無保険の恐れ 損保各社が打ち切り検討 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態
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