政府、東電支援決定…１兆１００億円支払いへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は東電によるリストラを条件に、当面必要となる資金を支援する。東電の資金繰りを支援することで福島第一原子力発電所事故の損害賠償を進める。 国が支援機構に渡した交付国債を現金化する約８９００億円と、原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金１２００億円の合計１兆１００億円が東電に支払われる。 緊急計画によると、東電の２０１２年３月期決算（単体）は、原発の稼働停止や火力発電の燃料費の増加で５７６３億円の税引き後赤字となる見通し。政府の資金支援により純資産は７０８８億円となり、東電は債務超過を回避できる。 東電は支援の前提として、１０年間で２兆５０００億円以上の経費削減や退職者も含めた企業年金の給付削減などのリストラ策に取り組む。２０１１年度は人件費など２３７４億円のコストを削減し、株式や不動産、関係会社などの資産売却で３４８４億円を確保する。当面は株式配当も行わない。
東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。 これに関連し、平野復興相は１５日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。 政府は、１７日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約７万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまって
東日本大震災：被災文化財修復１００％国が補助を 文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
土砂崩れの爪痕が残る熊野那智大社＝和歌山県那智勝浦町で２０１１年９月２５日午後１時３６分、本社ヘリから小関勉撮影 中川正春文部科学相は２５日、自然災害で被害を受けた文化財の修復費用について、「国が１００％補助できる仕組みを作りたい」と述べ、現状では上限が８５％の国の補助制度を見直す方針を明らかにした。台風１２号の豪雨で、建物が被災した和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社を視察後、報道陣に明らかにした。 中川文科相は「道路などの復旧は、激甚災害に指定されると国が実質的に１００％負担する仕組みになっているが、文化財にはそういった制度がない。改めて国がしっかり（面倒を）みていけるような努力をしたい」と話した。【深尾昭寛、平野光芳】
分厚い賠償請求書類、東電「ご不便を…」と謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の賠償請求手続きを巡り、枝野経済産業相が「分厚い書類であぜんとした」と改善を求めたことについて、東電の広瀬直己常務は２１日の記者会見で「ご不便をおかけしている」と謝罪した。 東電が１２日、約６万世帯に発送した個人被害者向けの賠償請求書類は６０ページ、記入方法を説明した「ご案内」は１５６ページに及んだ。東電には２０日までに約１５００通の請求書が届いたが、被害者からは「資料の記載方法が分かりにくい」「分量が多い」「内容が高圧的だ」と苦情が相次いだという。
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