県北西部を走る北総鉄道に対し、横山久雅子・前白井市長が補助金を支出した専決処分を巡り、市民が市を相手取り補助金返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は、専決処分を違法として住民側の請求を認めた1審・千葉地裁の判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 県と周辺6市は2009年11月、北総鉄道の約5%運賃値下げのため、年間3億円の補助金を10年から5年間支出することで合意。白井市議会はこれに反対し3度目の予算案提案となった10年9月議会も意見が割れ、議会が空転して閉会。横山前市長は翌10月、補助金約2360万円を盛り込んだ予算を専決処分した。 判決は「専決処分は議会が意図的に議決しない場合などで例外的に認められる。今回は臨時議会の招集も可能だったのに著しく相当性を欠く判断」として、市に対し横山前市長に約2360万円を請求するよう命じた1審判決を支持した。 原告