部長級でも責任を取らされるサムスン：日経ビジネスオンライン
8月22日に掲載した前回のコラム「サムスン移籍の理想と現実」は、当日のアクセスでトップとなり、筆者自身、大変驚いた。賛同や異論反論、批判など数多くのコメントをいただき、反響の大きさを実感した次第だ。筆者の意図がうまく伝わらなかったのか、誤解の多いコメントも散見されたが、今後もこうした忌憚のない意見をもらえれば幸いである。 前回のコラムの冒頭で、日本の大手電機メーカー各社でリストラが相次いでいることに触れたが、韓国サムスングループでは日常茶飯事といった光景だ。若手社員から幹部社員に至るまで、会社を去る人間は後を絶たない。 例えば若手社員の場合、グループ全体で大卒以上の新入社員数は毎年約1万に達するが、1年後にはその約10％が、3年後には約30%が去っていく。会社側が退社を命じているわけではない。最大の理由は、仕事がきつくて大変、あるいは社内の過酷な出世競争を目の当たりにし、自信を喪失すること
権力闘争と見るのは中国への「過大評価」：日経ビジネスオンライン
中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は9月1日、国務院国資委員会主任で、同委員会の中国共産党委員会副書記でもある蒋潔敏を党紀律違反で調査すると発表した。「国資委員会」とは「国務院国有資産監督管理委員会」の略称で、蒋潔敏は今年3月18日に当該委員会の主任に就いたばかりだ。 中紀委とは、「党紀律に違反した者を調査する」党機関。権限は党大会の上にあり、いわゆる「中共中央」こと「中国共産党中央委員会」と同格だ。 ここが手を着けたら最後、その党員の社会的命運は尽きる。中紀委が動く時は中国の最高指導者のグループ「チャイナ・セブン」の合議を得ているからだ。絶対に覆らない。 蒋潔敏がいかなる党紀律違反をしたのか、その具体的な内容はこれから明らかになっていくが、「腐敗」であることに間違いはない。 蒋は、2011年まで代表的な国有企業、中国石油天然ガス集団（China National Petroleum
日本は起業家に寛容たれ：日経ビジネスオンライン
「これから、始まる」――。”ホリエモン”こと堀江貴文・元ライブドア社長は、仮釈放から2カ月後にツイッターでそうつぶやいた。同氏は証券取引法違反で2011年に実刑判決を受け、今年3月に仮釈放になった。現在は30以上の新生企業に関係している。中には宇宙旅行を扱うベンチャービジネスもある。そのうちの1つでも大企業へと成長すれば、堀江氏は、一度は転落した日本企業家でも復活を果たすことができると世間に示すことになるだろう。 10年少し前にいわゆる「ITバブル」がはじけて以来、日本の起業ムードは今、最も高まっている。最近の株式相場の上昇で、新規株式公開（IPO）のチャンスも上向いた。安倍晋三首相は、日本のリーダーとして初めて、起業家を「欲の皮の突っ張った詐欺師」以上の存在として扱っている。この数年間というもの、ホリエモンと言えばふてぶてしくて弁の立つ「欲深い詐欺師」像の代表格だった。だが同氏は現在、自
君の名はあまちゃん：日経ビジネスオンライン
9月1日から2日にかけての私のツイッターのタイムライン（TL）は大変なことになっていた。 巨匠の引退発表、朝ドラ311の回、そして竜巻。 巨匠は会見が9月6日に予定されているということなので、それまで待とう（ただし、待ったからといって予告通り次の回の話題に選ぶとは限らないが）。今回は、いまさらですが「あまちゃん」の話です。 だが、いまさら「あま論」をぶとうとか、そういう話ではない。そういうことを「語らない」という話だ。我ながら面倒臭いにもほどがある。 先週土曜日の回で月曜が震災回になることがわかった時点から、その後の私のTLでは「気が重い」「ユイちゃんどうなるの」「心配しなくてもこれ読んどけ」的な、気を揉む、あるいは俺的妄想ストーリーを語るツイートが48時間絶えることはなかった。 まさに人々は満を持して月曜朝のOAを迎えたのである。 まるで2年半前にタイムリープした、これから起こる惨禍を知
「はだしのゲン」を巡る「図書館戦争」に思う：日経ビジネスオンライン
8月半ば、漫画家・中沢啓治氏（故人）の代表作『はだしのゲン』が、昨年末から松江市立小中学校の図書館で「閉架」（オープンな書棚に並べず、自由に閲覧できない）の状態にあることが一斉に報じられた。市の教育委員会が閲覧制限を求めたのに応えた措置とのことだ。 学校附設のものながら、公共の図書館が外圧によって蔵書の扱いを変えた。こうした「事件」が起こるたびに、「図書館」というものの機能と役割について考えさせられる。 図書館はあらゆる外圧からの独立を守られるべきである。これが、記者の立場だ。今回の事件を、日本社会の右傾化を象徴する出来事として捉える向きが多い。だが、今回の圧力が、たまたま、どちらかと言えば政治的に「右」に位置する立場からのものだっただけだ。公共図書館は、政治的な立場の左右にかかわらず、常にこうした外圧にさらされて来た。 例えば、2001年、政治的にはまるで「逆」の事件が起こっている。千葉
考えるべきは「自分のどこが人と同じか」だ：日経ビジネスオンライン
馬場：僕は澤本さんに本当にお世話になっていまして。僕が無理を言って澤本さんに映画の脚本をお願いして、その打ち合わせで、この3年間ぐらいずっと会い続けているんですよね。 澤本：すみません、私のせいで長く引っ張っております。（最初から恐縮モード） その映画はいつごろ公開予定なんですか？ 馬場：……まあ、再来年ぐらいじゃないですかね。 あ、完全に澤本さん次第、ということなんですね。 馬場：はい。僕はコンビニのレジの前でお待ちしている状況です。 澤本：いえ、もう、申し訳ないです、本当に……。（どんどん声が小さくなる） 馬場：このコンビニが忙しいことはよーく分かりました（笑）。 そんな中、対談を引き受けてくださり、どうもありがとうございます。 澤本：実は、「日経ビジネスオンライン」の編集部から、ホイチョイ・プロダクションズの馬場康夫さんとの対談はどうですか？ と薦められていたんですが、僕がお断りして
世界市場に進撃する日本のお菓子：日経ビジネスオンライン
愛知県にある年間売上高が約10億円のせんべいメーカー、かとう製菓（愛知県西尾市）は今年6月、「いかの北海揚げ」でイスラム教の戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」を取得した。イスラム教で禁じられている豚肉由来の成分やアルコールを使わずに、専用ラインで生産。イスラム教徒を含む外国人観光客向けに日本で販売するだけでなく、マレーシアなど東南アジアに輸出する。ハラル商品専用の工場も新たに建設する計画だ。 「シンガポールで販売したせんべいは1袋1400円でも飛ぶように売れており、手応えがある。今後は巨大なイスラム市場を本格的に開拓する」。かとう製菓の加藤進会長はこう意気込む。 中小メーカーも色めき立つほど、日本の菓子メーカーは猛烈な勢いで海外展開を進めている。百貨店などで行列が絶えないロールケーキの「堂島ロール」を製造・販売するモンシェール（大阪市）は、8月29日に韓国ソウル市内の百貨店に2店舗を
こんなに違った、国連・潘基文事務総長の「問題」発言報道：日経ビジネスオンライン
観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ
中国ビジネスがうまくいかない6つの理由：日経ビジネスオンライン
最近、日本の若いママからは不思議な悲鳴が聞こえています。ドラッグストアやスーパーでは、おむつの欠品が急増しているのです。やっとみつけても、「お一人様1個まで」と購入制限のビラが貼られていることもよくあります。そのビラは日本語だけでなく、中国語でも書かれているから、どうやらこの事態は中国と関係しているはずです。 それに先立ち、香港では、春から中国本土からの客による日本産紙おむつ買い占めがすでに話題になっていました。本土からの客がよく利用する香港のドラッグストアでは、「毎日4000～5000個」の勢いでおむつがどんどん棚から消え、ついに店頭だけでなく、代理店でさえおむつの在庫がなくなったのです。 その後はどうなったかというと、どうやら今は直接、日本から買われているようです。例えば、中国のネットで「日本産おむつ」を調べてみたら、最近では、出てくる結果の8割以上は、個人輸入による日本産おむつの販売
“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断：日経ビジネスオンライン
「社員さん」――。 これまで契約社員など非正規社員の方たちにインタビューした際に気づいたのだが、彼らは、正社員の人たちのことをこう呼ぶことが多い。 「残業はあるんですか？」 「いえ、私は契約なのでありません。でも、社員さんたちは月末になると結構、やらされていますね」 「正社員はどれくらいの割合なんですか？」 「以前は半々くらいだったんですけど、今はヒラは全員契約で、社員さんは管理職だけです」 「社食とか、非正規の方たちも正社員と同じように使えるんですか？」 「はい、使えます。でも、社員さんの方が安い値段で食べられますね」 こうした具合だ。 非正規は「社員」ではない？ 「みなさん契約の方は、 “社員さん”って呼ぶんですか？」と聞けば、「え？ ああ～……。そ、そうですね。あまり意識しないで使っていたんで。あぁ、でもそうですね。正社員の人だけが参加する会議とかもあるし。そういうときとか、“社員さ
「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値下げする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。同社は判決を不服として、上告する構えだが、今回の判決はコンビニの価格戦略に波紋を投げかけている。 満面の笑みではなかったが、4人のコンビニ店主の表情と言葉には、裁判で勝ち得た判決に対する自信と自負が表れていた。 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などを値引きする「見切り販売」を制限されて損害を受けたとして、大阪府、兵庫県、北海道などの加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判。8月30日、東京高等裁判所はセブンイレブンに合計約1140万円の支払いを命じた。 「損害賠償として求めた金額（合計
ドラッカーが語ったマーケティングとイノベーションの関係：日経ビジネスオンライン
「マネジメント」の発明者とも称される経営学の泰斗、ピーター・ドラッカー氏。20世紀を代表するこの思想家はマーケティングに関する著作は残していないが、著者や論文などでは頻繁に論述していた。 その言説をドラッカー氏の一番弟子、ウィリアム・コーエン氏が収集し、一冊の著書『ピーター・ドラッカー マーケターの罪と罰（原題：Drucker on Marketing）』にまとめた。そのコーエン氏に、シリコンバレー在住のフリージャーナリスト瀧口範子氏がインタビュー。コーエン氏が著書で改めて世に提示したドラッカー氏の卓見について聞いた。その内容を3回に分けてお届けする。2回目の今回は、マーケティングとイノベーション、リーダーシップの関係などに対するドラッカー氏の独自の見方を紹介する。
アレクサンドロス大王の基礎を作ったアリストテレスの世界観：日経ビジネスオンライン
何年か前のことだが、ギリシア人の友人の逆鱗に触れてしまったことがある。雑談の途中で、アレクサンドロス大王の話になり、私が「彼は、ギリシアのポリスではなくて、マケドニア出身だったよね」と迂闊な発言をした途端に、彼が爆発したのだ。 BC356年に生まれ、同336年弱冠20歳のときに、マケドニア王に即位。その後、わずか10年余りの間に、インダス川からバルカン半島およびエーゲ海沿岸まで、あるいは黒海沿いからエジプトはナイル川流域まで、広大な世界帝国を打ち立てたアレクサンドロス大王。 彼の伝記の中で、史実に基づく部分が多いと考えられ、中心的な文献とされるアッリアノスの『アレクサンドロス大王東征記〈上〉―付インド誌』（大牟田章訳 岩波文庫）は、その結び近くで、「当時、人類のいかなる種族いかなる都市といえども、およそアレクサンドロスの名が響きわたらなかったところとてはなかったし、アレクサンドロスの名を耳
消費増税集中点検会合に招かれた多彩すぎる「専門家」たち：日経ビジネスオンライン
この人たちは一体何をしているのか――。 消費税引き上げに関し、専門家に意見を聞き、経済状況を検討するための「集中点検会合」なるものが開かれた。始まる前、「消費税率引上げに係る経済状況等の総合的勘案の参考とするため有識者・専門家を招いて集中的に意見をうかがう」と、召集元の内閣府が言うから、誰もが「消費税を本当に上げられる状況かどうか、経済の専門家の意見を聞く」ということかと思った。 ところが始まってみると、招かれたのは経済学者やエコノミストばかりではなかった。主婦連合会あり、日本経団連あり、子育て支援NPOあり。さらには消費生活相談員協会に、精神医療サバイバー、おんせん県観光誘致協議会、国民健康保険中央会、全国漁業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会…と、多士済々の「有識者・専門家」たちである。 こうなると、純粋に経済学的な分析と議論などになるはずはもちろんない。それぞれがそれぞれの立場、
「保守」「革新」の意味を本当に知っていますか？：日経ビジネスオンライン
こんにちは。月に一度の書評コラムです。 さて早いもので、もう9月になりました。読書の秋の始まりですね。 前回は、参院選のすぐ後ということで、政治について考えを深めるための本をいろいろとご紹介しました。そもそも政治について語ろうとすると、必ず「保守対革新」、あるいは「右派と左派」といったような様々なレッテルが貼られ、対立軸が語られがちです。対立軸はほかにも切り口がいろいろとあって、「官僚主義か自由主義か」、「市場が統制か」、「中央集権か地方分権か」など、枚挙に暇がありませんが、「右翼と左翼」「保守と革新」という概念は、人々が気持ちの座標軸を定めるうえでかなり大きな影響を及ぼしていると思います。 ところで、この「右翼」「左翼」という言葉はどこから来たものであるか、ご存じですか。そう、フランス革命に端を発しています。そこで今回は、フランス革命にかかわる読書を通じて、「保守」「革新」について思いを
どうしたら1億円もらえるの？：日経ビジネスオンライン
会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、
「資本主義を否定しなければすべてがブラック企業予備軍だ」：日経ビジネスオンライン
9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中
「薄熙来公判は権力闘争」という見方の危うさ：日経ビジネスオンライン
8月22日から始まった薄熙来裁判は、26日に結審した。山東省済南市の中級人民法院（地方裁判所）で開かれた公判は、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で公開された（リンクはこちら）。 気になるのは、薄熙来裁判を「権力闘争」とする分析が多いことだ。 確かに、無関係な第三者としてはそのほうが理解しやすいし、面白い。だが中国は日本の経済や外交にとっては無関係とは言えない国だ。中国の真相を理解した方が日本の利益に適っている。「権力闘争」と矮小化して面白がっていると、中国が抱える根本的矛盾が見えなくなる。 薄熙来裁判が中国の何を物語っているのかを、本稿で指摘したい。 中国では裁判は建国過程から公開 日本を含め各国のメディアは薄熙来裁判を「異例の公開」として注目した。が、中国では裁判の経過を外部に見せることは決して珍しいことではない。 中国（中華人民共和国）が誕生する過程で、中国共産党側における裁判は民衆
レッドラインという「お約束」：日経ビジネスオンライン
シリアへの軍事介入が噂されている。 化学兵器が使用されたとされる先週末以来、当件について書かれた記事の中で、自力で入手できる範囲のものについては、ひと通り当たってみたのだが、いかんせん、よくわからない。 ただ、ここへ来て、軍事介入のトリガーとして「化学兵器の使用」というキーワードが、急速に浮上してきたことは、強く感じている。 しかしながら、「化学兵器の使用」→「英米による軍事介入」といういかにも粗雑なフローチャート以外の部分は、やはり、何度考えてもよく理解できない。 なので、「シリア情勢」については書かない。 プロの書き手として、それらしい原稿を書くことができないというのではない。 やればできると思う。 とはいえ、仮に私が「それらしい記事」を書いたのだとすると、それは、「誰かの意見の受け売り」か、でなければ「この半年ほどの間に収集した情報のダイジェスト」みたいなものになるはずで、学生の夏休
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「クールジャパン＝アニメ絵」という（ちょっと切ない）現実：日経ビジネスオンライン