アメリカの有力紙ワシントン・ポストが大手IT企業アマゾン・ドット・コムのCEOに買収され、オーナー一族が経営権を手放すことは、アメリカのメディア界に大きな衝撃を与えており、今後は同じくオーナー経営を続けるニューヨーク・タイムズの改革の行方に注目が集まりそうです。 ワシントン・ポストは、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOが個人で日本円にして245億円で買収することになり、80年間続いたグラハム一族による経営は終わりを迎えることになりました。 ワシントン・ポストが1970年代に当時のニクソン政権の不正を暴く報道に踏み切ったのは、グラハム一族が政権の圧力をはねつけたことが大きかったとされており、メディア界で存在感が高いグラハム一族が新聞の経営権を手放すことは大きな衝撃を与えています。 ワシントン・ポストのドナルド・グラハム会長は、6日、電子版の動画を通じて経営権を手放す理由を説明し、「