災害時にかかりにくくなる携帯電話の通話回線を確保するため、NTTドコモや電機メーカーなどが共同で、動画視聴やゲームに利用されている回線を強制的に通話に振り分ける技術を平成32年にも実用化することが18日、分かった。大量のデータ通信を抑制して、100万人規模の都市での大規模災害時でも、携帯通話がつながる回数は現状より約5倍増えるとみている。 東日本大震災で被災地の通信が寸断されたことを受け、総務省が民間に技術開発を委託。ドコモ、NEC、富士通、東北大などが取り組んできた。 高速通信「LTE」の通信ネットワークを切り替えることで、通常は混在して送受信されている(1)通話(2)メール(3)動画視聴やゲームなど「リッチメディア」−の構成比率を変更。災害時にはリッチメディアの周波数の利用比率を絞って、余らせた分を通話用に振り分ける。 100万人規模の都市の被災を想定した実験では、音声通話が通常