事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。 そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。 確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止&純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50%
パナソニックがドコモ向けスマートフォンの新製品供給を、今冬は見送ることがわかりました。 すでにパナソニックがスマートフォン事業に対して何らかのアクションを起こしているということは報道されており、一部では「スマートフォン事業の売却」とまで噂されていましたが、判断として現段階では比較的穏やかなものだと言えます。 パナソニックはスマートフォン市場に乗り遅れ、ブランドイメージや一部製品の品質が問題となり、販売台数が伸び悩んでいました。 情報元:パナ、ドコモ向けスマホ供給中止 – 47NEWS(よんななニュース) 関連記事: 「ツートップ戦略」考:ドコモの事実上の「ワントップ」に躍り出た「XPERIA A SO-04E」は一体どういう機種か? 「ツートップ戦略」の強いる犠牲、パナソニックやNECは1万台――夏スマホ販売台数
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
1: ジャストフェイスロック(東京都):2013/08/02(金) 19:32:24.30 ID:08nb1bhWP ツートップ戦略によって、撤退するメーカーが出てくるのではないかと思い、6月にドコモの加藤薫社長に「国内メーカーに悪影響は出ないのか」と尋ねた。 すると、加藤社長は「(国内メーカーは)3~4年、同じことを繰り返してきた。(端末を)作った、売れない、故障する、評判が悪い。ぜひ、ツートップに入るぞという気合を持っていただくとありがたい」と語っていた。 http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57991760R00C13A8000000/ 12: セントーン(長野県):2013/08/02(金) 19:35:48.78 ID:rggMy6NQ0 ARROWS XとかP-07CとかMEDIAS WPとかな
au、ソフトバンクモバイル両社の「iPhone攻勢」の前に、精彩を欠くNTTドコモ。この6月には契約者数の純減も記録し、その不調を数字の上でも裏づけることになった。しかし同月下旬、現状打破を目論むドコモが行ったのは、“大改悪”といえるサービスの改定だった。 今回改定されたのは、「ドコモプレミアクラブ/ドコモビジネスプレミアクラブ」という2つの会員制ポイントサービス。ドコモには契約者全員を対象としたポイントサービス「ドコモポイント」があり、よりポイントをためやすいのが「プレミアクラブ」というわけだ。 ドコモポイントの仕組みについて、ケータイ料金プランに詳しいライターの後藤一泰氏が説明する。 「『ドコモポイント』はケータイやスマホの基本料金や通話料などの支払い額100円ごとに1ポイントがたまる仕組みです。たまったポイントは100ポイントごとに税込み105円分として、ケータイやスマホの新規
NECは31日、子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズ(川崎市)が手掛ける携帯電話事業について、採算が悪化していたスマートフォン(高機能携帯電話)の開発・製造から撤退すると発表した。中国のレノボグループとの携帯事業の統合交渉が決裂した。海外勢に国内市場も侵食された国内携帯電話メーカーの苦境ぶりが鮮明となった。 スマホの新規開発を31日付で中止した。現在販売中の機種で生産・販売を終了する。タブレット端末は継続し、従来型の携帯電話も需要が見込めるとして続ける。従来型携帯の生産は、グループのNEC埼玉(埼玉県神川町)で続ける。スマホの修理なども継続する。 NECカシオはスマホの販売台数が落ち込み、2013年4〜6月期の営業損益は90億円前後の赤字だったという。約900人の従業員は、配置転換し約150人に縮小する。 米アップルや韓国サムスン電子といった2強に加え、中国メーカーも急速
携帯電話3社の2013年4〜6月期連結決算が30日、出そろった。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の販売が伸び、さまざまな割引策が奏功したKDDIとソフトバンクは増収増益を確保。NTTドコモは、ソニー製の「エクスペリア」と韓国サムスン電子製の「ギャラクシー」を割引販売する「ツートップ戦略」で売上高に当たる営業収益は伸びたものの、端末の販売促進費用がかさんだことで営業、最終利益とも減益となった。 KDDIは、スマホと固定回線をセットで契約すると使用料を割り引く「auスマートバリュー」の利用が伸び、業績拡大を牽引(けんいん)。営業収益は4〜6月期としては初めて1兆円を超え、同期では過去最高となった。 昨年末から5月末にかけて通信障害を相次いで起こしたものの、早期復旧や割引キャンペーンで顧客のつなぎ止めに成功。4〜6月は契約者に占める解約の割合が0.
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
「Tizen is almost dead.(タイゼンは瀕死だ)」。7月3日、ロシアのMobile-Review.comというニュースサイトの編集長のツイートが世界中を駆け巡った。タイゼンとは韓国サムスン、米インテルなどが共同で開発している新しいスマートフォン向けOSのこと。日本ではNTTドコモがタイゼンを搭載したスマートフォンを次世代の戦略商品と位置付け、年内に発売するとしている。 さらに「That's cancel of the whole project.(プロジェクトそのものが終了した)」と続いてツイートしたから、日本のメディアや通信業界にも動揺が走った。業界関係者曰く「報じたロシアのメディアの知名度は低く信憑性はない」ものの、インテルが「プロジェクトは継続中」と否定するなど、関係企業は火消しに追われた。実際、開発が中止されたという事実は提示されておらず、現在も継続されている模様
「Tizen is almost dead.(タイゼンは瀕死だ)」。7月3日、ロシアのMobile-Review.comというニュースサイトの編集長のツイートが世界中を駆け巡った。タイゼンとは韓国サムスン、米インテルなどが共同で開発している新しいスマートフォン向けOSのこと。日本ではNTTドコモがタイゼンを搭載したスマートフォンを次世代の戦略商品と位置付け、年内に発売するとしている。 さらに「That's cancel of the whole project.(プロジェクトそのものが終了した)」と続いてツイートしたから、日本のメディアや通信業界にも動揺が走った。業界関係者曰く「報じたロシアのメディアの知名度は低く信憑性はない」ものの、インテルが「プロジェクトは継続中」と否定するなど、関係企業は火消しに追われた。実際、開発が中止されたという事実は提示されておらず、現在も継続されている模様だ
NTTドコモが、提供するサービスを急拡大させている。モバイルを核とした「総合サービス企業」への転換を急ぐドコモにとって、これから進む道は同社にとって経験のない未知なる領域だ。 確かにドコモには、総合サービス企業を目指せるだけの大きなポテンシャルがある。通信会社としてスマートフォンを販売し、「ドコモショップ」という店舗網を全国に持っている。その数2400店と、ちょっとしたコンビニ並みの規模だ。スマホと店舗というO2O(オンライン・トゥ・オフライン)のインフラを自前で両方持つことがドコモの強みであり、強力な顧客基盤とともに、この顧客接点を生かすも殺すもドコモ次第となる。 ドコモは今、野菜に体温計、保険、さらには旅行など、相次いで新商品や新サービスの提供と、そのための企業提携や買収に乗り出している。取り扱うコンテンツの広がりについては、明日の第2回で詳しく述べるが、単なるスマホ通販にとどまらず、
[東京 26日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>の加藤薫社長は26日の決算会見で、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を導入する可能性について、「以前とまったく(姿勢は)変わっていない」と述べ、市場動向を見ながら慎重に検討していく考えを改めて示した。 KDDI<9433.T>とソフトバンク<9984.T>がアイフォーンを販売する中、ドコモの4─6月期の契約者純増数は8万7000人にとどまり、前年同期の26万6000人増から減少した。しかしソニー<6758.T>製と韓国サムスン電子<005930.KS>製の端末2機種を重点的に販売する戦略を5月から開始したことで、解約率は減少しているという。一方で他社からの乗り換えは想定ほど進まず、7月からは新たな販売促進策を迫られている。
“強いLTE”実現に向けた取り組みとは――ドコモに聞く、Xiのロードマップ:接続率は「公表しない」(1/2 ページ) 現在の携帯電話では標準的な通信サービスになりつつあるLTE(4G)を、日本国内でいち早く展開したのがNTTドコモの「Xi」だ。ドコモは2010年末にXiの提供を開始し、2013年6月末時点で、Xiの契約数は1400万に上る。当初の通信速度は下り最大37.5Mbpsまたは75Mbpsだったが、現在は東名阪を除く一部地域で下り最大112.5Mbpsまたは100Mbpsの通信が可能になり、2013年度中には東名阪でも下り最大100Mbpsまたは150Mbpsの通信サービスも提供する予定だ。 LTEサービスの先駆者ともいえるドコモは、現在どのような戦略でネットワーク事業を展開しているのか。そしてLTEの次世代通信サービス「LTE-Advanced」提供までのロードマップは――。NT
災害時にかかりにくくなる携帯電話の通話回線を確保するため、NTTドコモや電機メーカーなどが共同で、動画視聴やゲームに利用されている回線を強制的に通話に振り分ける技術を平成32年にも実用化することが18日、分かった。大量のデータ通信を抑制して、100万人規模の都市での大規模災害時でも、携帯通話がつながる回数は現状より約5倍増えるとみている。 東日本大震災で被災地の通信が寸断されたことを受け、総務省が民間に技術開発を委託。ドコモ、NEC、富士通、東北大などが取り組んできた。 高速通信「LTE」の通信ネットワークを切り替えることで、通常は混在して送受信されている(1)通話(2)メール(3)動画視聴やゲームなど「リッチメディア」−の構成比率を変更。災害時にはリッチメディアの周波数の利用比率を絞って、余らせた分を通話用に振り分ける。 100万人規模の都市の被災を想定した実験では、音声通話が通常
スマートフォン(スマホ)商戦で苦戦が続くNTTドコモが、7月19日から、従来型携帯電話からスマホに買い換える自社の既存顧客に対し、約5000円の値引きを始める。7月16日付日本経済新聞をはじめ、多くのメディアがこのニュースを取り上げた。 ドコモといえば、5月中旬より、初めてスマホに買い換える顧客と10年以上の長期継続顧客に対し、ソニーとサムスン電子の2社製の端末を値引きする「ツートップ戦略」を展開してきた。日経新聞記事によれば、その結果として販売の8割以上が上記2社の端末に偏り、「他社より品ぞろえが多いドコモの強みを生かしきれず、販売全体には停滞感がある」という。今回の値引きは、販売好調なソニー製品を除く夏商戦向けスマホの大半が対象となっており、他社端末との購入負担額の差を縮め、販売の底上げをはかるという狙いがあるようだ。 そもそも「ツートップ戦略」には、「新しい契約者の獲得につながってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く