【沖縄県知事選】沖縄県知事選後に予想される泥沼（finalvent）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ
【沖縄県知事選】映像で見る沖縄県知事選挙──選挙戦の模様（ポリタス編集部）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
元衆議院議員の下地幹郎氏、元民主党沖縄県連代表の喜納昌吉氏、元那覇市長の翁長雄志氏、現職の仲井真弘多氏の4氏が立候補している沖縄県知事選挙は、11月16日に投開票が行われます。 今回最大の争点とされるのが、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設に伴う辺野古沖（名護市）への基地建設をめぐる対応です。全国的に見ても県民所得が低水準で、生活保護の受給世帯が高水準で推移している沖縄では、経済振興も重要な課題です。しかし地元紙である琉球新報社と沖縄テレビ放送、そして沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送による世論調査によると、投票の基準となる政策として「基地問題」を挙げた有権者がともに4割を超え、「経済問題」や「教育問題」、「福祉問題」を圧倒的に上回りました。 経済振興政策をおさえて基地問題を重視するというこの結果から、日本の米軍専用施設の74%が沖縄県に集中し、その過重負担が常に言われながらも解消されず
【沖縄県知事選】「ネット右翼」はなぜ沖縄の米軍を擁護するのか？（古谷経衡）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。
【沖縄県知事選】辺野古を止めることが、普天間の危険性除去の「近道」でもある（布施祐仁）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆普天間返還の責任は誰にあるのか 菅義偉官房長官は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏に対して、「どのように普天間の危険性を除去するのか、県民に説明する義務がある」と述べた（10月22日の記者会見）。 これほど「筋違い」な話はない。 そもそも普天間基地は、アメリカの航空基地の安全基準（AICUZ）を満たさない米本土では存在してはならない基地である。だからこそ、2003年に同基地を視察したラムズフェルド米国防長官（当時）は「世界一危険な基地」と認めたのである。 周辺住民の命と安全を脅かしているこの基地を閉鎖させるのは、政府の責任だ。「危険性を除去してほしければ辺野古の新基地を受け入れろ」などと沖縄県民に迫るのは、墜落などの不安を抱きながら日々を過ごしている普天間基地周辺の住民を「人質」にしているに等しい。人道上も、道義的にも、本来許されないことだ。まして、翁長氏に対して、「
【沖縄県知事選】2014年沖縄県知事選挙と2013年浦添市長選挙の類似性について（樋口耕太郎）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆“プレ県知事選”としての2013年浦添市長選挙 2013年2月10日に行われた浦添市長選挙で、無党派の松本哲治氏が当選した。現職の儀間光男氏、元教育長の西原廣美氏を破っての当選である。この選挙の論点のひとつに、もう一つの基地問題があったことはあまり知られていない。沖縄の本土復帰早々、1974年に返還が決まったはずの那覇軍港である。日米で返還が合意されてから40年が経過する今もほとんど進展がないのは、那覇軍港返還が「移設条件付き」だからだ。移設先が見つからなければ返還されることはない。そして長らく移設先の調整は沖縄県政の懸案事項だった。 那覇軍港の移設推進は、1998年に知事に初当選した稲嶺恵一氏の公約でもあった。稲嶺氏の支持を得て2001年に浦添市長選挙に初当選した儀間光男氏（現参議院議員）は、選挙期間中から、浦添市西海岸を埋め立てて、那覇軍港代替施設を受け入れることを明言していた。儀間
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